素敵な「自転車と家庭水族館」

　

　新型コロナによる「五輪延期」

　の裏側で囁かれる「安倍首相退陣論」


　　〜【週刊エコノミストOnline】4/20(月) 11:03配信　伊藤智永　毎日新聞編集委員・論説委員〜


　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　伊藤智永　毎日新聞編集委員・論説委員

　五輪が安倍政権の命取りに為りつつある

　東京オリンピック・パラリンピックは本当に開けるのか。新型コロナウイルスの感染拡大で世界保健機関・WHOが３月11日、11年振りのパンデミック・世界的大流行を宣言し、７月の五輪開催に黄信号が点滅している。

　「２年延期が現実的」

　「開催は不可能かも知れない。無観客は考えられ無い。１年延期した方が好いかも知れない」３月12日、トランプ米大統領の発言で、延期論は現実的な選択肢に為った。翌日、トランプ氏と電話会談した安倍晋三首相は尚開催方針を強調したが、国際オリンピック委員会・IOCのバッハ会長も「WHOの助言に従う」と延期を仄めかす。
　先導したのはビジネスの論理だ。「ウイルスは世界中に蔓延(まんえん)して居る。強行開催しても選手が来られ無ければ、五輪は成立しない。２年の延期が現実的だ」
　
　３月10日付の米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（電子版）に、大会組織委員会の高橋治之理事（75）の爆弾発言が流れた。高橋氏は大手広告代理店・電通の元専務。スポーツ・ジャーナリズムで「ブラッター（国際サッカー連盟前会長）に最も近い日本人」の異名を奉られるスポーツ・ビジネス界の大立者である。森喜朗会長等は火消しに追われた。
　処が、当の高橋氏はその後もメディアに「個人的見解」を繰り返した。「５月下旬に対応を決めるとの声が有るが、そんな悠長な事は言ってられ無い。決断を延ばせば多方面に迷惑が掛かる」として、３月下旬の理事会での提言を表明。

　無観客開催は「入場料収入は重要な収入源。入ら無ければ大変な赤字に為る」と却下。開催延期に付いては「年内は欧米のプロスポーツ・シーズンと重なる。来年のスポーツ日程は既に固まって居る。２年延期なら出来る」万事ソロバンずくで説得力がある。世論を地ならしする為の意図的発信と聞くべきだろう。

　先鞭(せんべん)を付けたのは、IOC最古参のディック・パウンド委員（78）だった。２月下旬から欧米有力メディアに精力的に登場。開催是非の判断期限を「延ばせても５月下旬」と言い出したのは同氏だ。
　ロンドン等他都市での代替開催や分散開催は準備期間が足りず、数カ月延期の年内開催も欧米スポーツ界との関係で難しいと否定。来年に延期が出来無ければ、中止も有り得るとの見通しを語った。IOC理事会は３月初めに緊急声明で全面否定。バッハ会長も臨時記者会見で「東京五輪成功に自信を持って居る」と断言したが、メディアは会長よりパウンド氏の発言を大きく報じた。何故か。

　パウンド氏は元カナダ代表の五輪入賞選手（水泳自由形）1978年にIOC委員に為って以来、オリンピックの商業主義化を進めたサマランチ元会長の下でマーケティング委員長を務め、米テレビ局との巨額スポンサー契約を取り仕切って来た顔役だ。IOC副会長に２度就任。会長選に立候補して敗れはしたものの、世界反ドーピング機関・WADA初代委員長も務めた。
　IOC委員の汚職もあってバッハ会長は商業主義路線の改革を進めるが、米テレビ局の影響力は尚絶大だ。東京五輪が猛暑期に縛られ、マラソン開催地が東京から札幌に変更されたのも、スポンサー問題抜きには有り得無い。パウンド氏が重視されるのは、米テレビ局の意向を反映して居ると見られて居るからだ。
　感染症は政治のコントロールが利かず、日程が立てられ無い。ビジネスが政治に引導を渡すしか無い。スポーツ国際政治の修羅場を潜って来た２人には、その嗅覚が備わって居たに違いない。

　安倍晋三首相は最側近の北村滋国家安全保障局長を始め、内閣官房と警察に万全の五輪テロ対策の布陣を敷いたが、ウイルスと云う古くて新しい「敵」に襲われ、自慢の危機管理体制は機能不全に陥った。唐突な全国一斉休校等社会・経済活動の停滞で世論の矢面に立つ与党内には、これ迄と異質な政権への不満が募って居る。

　「中止なら政治責任」

　 「万一、五輪中止と云う事に為れば、政治責任と云う事が持ち上がる」２月末、自民党の鈴木俊一総務会長が講演で、安倍退陣の可能性に言及した。安倍内閣で五輪担当相を２度務め、鈴木善幸元首相の長男で麻生派副会長でもある。普段は地味だが、それだけにその発言は重みがある。
　小池百合子都知事の私的なブレーンは密かに「五輪中止・延期」のシミュレーション作りを始めて居る。７月に改選を迎える政治家のリスク管理として当然だが、それだけでは無い。関係者が明かす。

　「主催者が中止を言い出したら損害保険が下り無いかも知れない。日本は言い出せ無いので、IOCかWHOに勧告して貰うしか無いが、その段取りが難しい」

　勿論政府が急いで改正した新型インフルエンザ等対策特別措置法で緊急事態を宣言する事態に為れば即、五輪断念だ。「１年延期なら来年９月の自民党総裁任期と重なって花道に為る」との見方がある。だが、それを「花道」とは言わ無い。政治的には「死に体」だからだ。中止は勿論延期決定も、事実上の「退陣表明」を意味する事に為る。

　　　　　　　　　　　伊藤智永・毎日新聞編集委員　　　　　以上　










　安倍政権と云う泥船　から逃げ出す国賊達
　
　新型コロナウイルスは　総理大臣に忖度しない

　　　　　　　　　　　　〜BEST TIMES　適菜収　4/20(月) 20:00配信〜


　　　　　　　　　　　　

　安倍政権のコロナ対策を批判し、真っ先に泥船から逃げ出したのは、安倍ヨイショライターの百田尚樹先生だった。（写真　アフロ）

　〜新型コロナウイルスは総理大臣に忖度しない。そして現在の日本が三流国家に為って氏まったと云う事実を誰の目にも明らかにしてしまった。政府の対応は後手後手で、海外メディアからも叩かれる始末。支持率も急降下中。周辺の熱烈な応援団も泥船から逃げ出した。
　そこから見えて来たのは「今だけ」「カネだけ」「自分だけ」と云った思考停止した連中の利権構造だった。安倍政権の危険性を当初の段階から鋭く指摘して来た作家適菜収氏☟が新刊『国賊論〜安倍晋三と仲間たち』で、その背景を全て暴く️〜

　　　　　　　　　　　　

　騙された国民だけが悪いのでは無い　メディアが腐り果てて居るのだ

　国内で新型コロナウイルスの感染1例目が判明してから約3カ月。安倍政権が打ち出したのは「全世帯に布マスク2枚配布」だった。各家庭に布マスクを送る為に、どれだけの人の手間が掛かるのか。駆り出される配達員の事も考えて居ない。天下の愚策である。
　こうした中、安倍礼賛を続けて来た自称「保守」達が泥船から逃げ出し始めた。百田尚樹は、布マスク2枚配布に「何やねん、ソレ」「アホの集まりか」とツイートして居たが、その「アホの集まり」をヨイショし売国・壊国に加担にして来た自分のアホさ加減を先に恥じた方が好い。

「泥船逃げ出し系」の連中の言い訳は「これ迄の安倍の判断は間違って居ないが、コロナ対策で間違った」と云うものが多い。しかし、真面な判断をして来た人間が、行き成り大きく間違う訳が無い。この7年間、外交・国政・・・一貫して全て判断を間違えて来たのである。その結果が今の惨状だ。
　それでも安倍を支持する人々が居る。現実が見えて居ないのだ。しかしこれは彼等の責任とばかりは言得ない。国民を騙すメディアが腐って居るのだ。

　『プロパガンダ　広告・政治宣伝のからくりを見抜く』A・プラトカニス/E・アロンソン著・・・と云う本がある。刊行された1998年の段階で《アメリカ政府は、自国に有利なプロパガンダを作り出す為に8,000人以上の人間を雇って居るが、その費用は年間400億円に達する。その結果、1年間に90本の映画が製作され、22カ国語で12種類の雑誌が発行されて居る。ボイス・オブ・アメリカは、37カ国語で800時間に渉り番組を放送し、推定7,500万人がこれを聴いている。これ等が、全てアメリカの遣り方の正当性を主張する為に使われて居るのである》

　何処の国でも事情は同じだ。日本も広告会社によるマーケティングとプロパガンダで政治が動いて居る。その背景にはニヒリズムがある。議論に依って相手を説得し、合意形成を目指すよりも、社会に一定の割合で存在するバカの動向をマーケティングで探り、プロパガンダに依り「ふわっとした民意」を掬い上げた方が手っ取り早い・・・と考える連中が政権中枢に潜り込んだ。
　これを露骨に遣ったのが小泉政権に於けるB層・・・構造改革に肯定的なバカ戦略だった。騙すバカと騙されるバカの自転車操業。こうした平成の30年間に渉る政治の劣化と制度破壊の成れの果てが安倍政権だったのだと思う。

　自発的に隷属への道を選択させる情報操作の手法

　プロパガンダの技術を政治に応用するのはケシカラン等と、生徒会の優等生みたいな事を言いたい訳では無い。その語源はラテン語のpropagare・繁殖させる・種を撒くであり、特定の思想を拡散させる技術と考えれば、それは政治そのものである。しかし、技術が人間を破壊する事もある。

　《プロパガンダは、特定の観点を受け手に伝達する事であり、その最終的な目標は、受け手がその立場が恰も自分自身のものであるかの様に「自発的に」受け入れる様にする事に有る》（前掲書）

　強大な権力が情報を押し付けても無駄である。心理学の知見を駆使し自発的に隷属への道を選択する様に情報を操作する。その為にはテンプレートが予め用意される。例えば「既得権益を握って居る悪い人間が居るから駄目なんだ」と云った具合だ。
　守旧派・抵抗勢力・伏魔殿・・・何処かに悪を設定し、それを「改革」する姿勢を見せる事に依り、大衆のルサンチマンを吸収し拡大する。その背後では常に危機が演出される。人間の脳は認知した情報を全て処理するのでは無い。

　《人間の情報処理の能力には限りが有るので、複雑な問題を単純化する周辺ルートを採用する事が多い。何か良い理由が有るからでは無く、単純な説得の小道具に釣られて、好く考えずに結論や主張を受け入れてしまうのである》（前掲書）

　人間は理解出来無い事や自分の世界観に合致しない事実を提示されると、自分を守る為に事実の方を歪めて行く。社会心理学者のレオン・フェスティンガーは「認知的不協和」と云う言葉を作った。一貫しない二つの認知が有ると人間は不快に為る。特に自尊心が脅威にさらされると、歪曲・否認・自己説得が行われる。我々はその事例を日々目の当たりにして来た。
　「保守」「ナショナリスト」がナショナリズムを解体するグローバリストの安倍を礼賛する一方、頭の悪い一部の左翼は「戦後レジーム」を確定させた安倍を「戦前回帰の復古主義者」と誤認する。自分の世界観に合わせて、都合好く現実を解釈する訳だ。

　《アメリカの大統領は、状況を分析し合理的に行動する為に必要な情報を市民に提供する事を拒否して来た。本当の意味で不幸なのは、多くのアメリカ人がシニカルな態度を抱き、自分達が欺き導かれる事を当然の事として受け入れる様に為ってしまった事だろう》（前掲書）
　
　日本で発生した現象も同じだ。多くの日本人が政治に対してシニカルな態度を取る様に為った時、心理学から動物行動学迄アラユル知見が悪用され人間を傷つけ始めた。私は「国賊」と云う言葉は安易に使うべきでは無いと思う。これは、都合の悪い人間にレッテルを貼る為に使われて来た。
　例えば戦時中に戦争に反対すると「国賊」「売国奴」「非国民」と罵倒された。しかし、戦争に反対する事が国家に仇するとは限ら無い。それ処か、無謀な戦争は国を壊す。言葉は厳密に定義し、且つ正確に使わ無ければ為ら無い。
　私は安倍を罵倒する為に「国賊」と言って居るのでは無い。事実として、国を乱し、世に害を与えて来た者に付いて考えて行く上で、正確な言葉を選んだだけである。

　　　　　　　　　

　文　適菜 収　作家　哲学者　1975年山梨県生まれ　早稲田大学卒　大衆社会論から政治論まで幅広く執筆活動を展開　訳書に『キリスト教は邪教です！　現代語訳「アンチクリスト」』著書に『ゲーテの警告』『ニーチェの警鐘』『日本をダメにしたB層の研究』『日本を救うC層の研究』『バカを治す』『なぜ世界は不幸になったのか』『愚民文明の暴走』（呉智英との共著）など多数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上










　新型コロナ経済対策　自民党内で崩れ始めた安倍一強

　　　　　　　　　　　　〜ニッポン放送　4/20(月) 17:45配信〜

　　　　　　　　　　　　

　〜ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月20日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。政府がこれ迄難色を示して居た地方創生臨時交付金の協力金への財源活用を認めた事に付いて解説した〜

　協力金の財源に　地方創生臨時交付金活用を政府が認める

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、都道府県等が休業要請に応じた飲食店等に協力金を支給する動きが相次いで居り、政府にその財政措置を求める声が出て居る。協力金に付いて西村経済再生担当大臣は、新たな「地方創生臨時交付金」を協力金の財源として活用する事を認める考えを19日に明らかにした。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　ニッポン放送　飯田浩司氏

　飯田）元々地方創生臨時交付金を協力金に充てることは、政府側が難色を示して居た処もありましたが、折れた形に為りますか？

　須田）可成り折れましたね。緊急経済対策の中で交付金に付いては、この様な使い方は認められ無いと枠組みが決まって居ましたから180度の転換です。背景としては、東京都がいち早く独自の財政力で、1店舗50万円・複数店舗を持って居る処は100万円と云う協力金を決めました。
　しかし、近隣の県は財源が無くて追随する事が出来無かった。勿論近畿に於いても、大阪府が遣りたくても出来無いと云う処で、東京都以外の自治体から強い突き上げが来たのだと思います。それに応じざるを得なかった、と云うのが実態でしょう。

　東京都以外の自治体からの突き上げに　応じざるを得なかった

　 飯田）休業して貰うと経済に打撃が有る為、緊急事態宣言に付いても政府側は、どちらかと云うと及び腰だった部分があります。最近は色々な声に依って、一律10万円の給付も含め、方針が変わって来て居る感じがしますね。

　須田）これ迄は大きな枠組みで言うと、自民党内に於いても国会の権力構造に於いても、安倍一強と云う体制で進んで来ました。此処でトウトウ、その安部一強体制に風穴が空いたのかなと見て居ます。
　緊急事態宣言にしても緊急経済対策にしても、完全に官邸主導で進んで来ました。官邸と言っても、安倍さんと周辺のスタッフだけで決めて来た。安倍さんが盤石の体制を築いて居るので、これ迄は党や連立与党の公明党も従わざるを得なかったのですが、此処へ来て地盤沈下が進んだのです。
　自民党の中にも、給付金30万円では有権者の支持が得られ無い、勿論公明党の支援者からも理解を得られて居ないので、その辺りの不満が一気に出て来て、官邸サイドが押し切られたと云う形です。又地方に於いては、或る意味で東京都の反乱の様な事が起こり、各都道府県が追随する形と為って、交付金に就いても折れざるを得なかった。ですから当初に思い描いた緊急経済対策とは、全く違うものに為ってしまったのだと思います。

　公明党の意向で補正予算も組み換えることに　岸田政調会長のメンツは丸潰れ

　飯田）補正予算に付いても組み換えでは無く、一律10万円も最初は別で出そうと云う案もありましたが、結局は公明党の意向を受け入れて組み替える事に為った。それで1週間、提出が遅く為ると云う事も起こって居ます。

　須田）最初から組み替えると云うのは前代未聞の出来事です。しかし1週間の遅れよりも、第1次補正で組んで於いて第2次・第3次補正で遣るよりは、余程時間的にはスピーディーな対応に為って居るのではないかと思います。
　勿論安倍首相の全面的なバックアップを得てですが、108兆円の緊急経済対策案を纏め上げた岸田政調会長のメンツは丸潰れに為ったのではないかなと思います。

　飯田）最初に手を挙げたのは二階幹事長でしたよね。所得制限は着けるけれど10万円でどうだと。その辺りは、党内でも主導権争いが変わって来て居る処があるのですか？

　自民党内での「安倍一強」が崩れ始めた

　須田）官邸と一口に言っても、その中には様々な思惑が渦巻いています。限定的に言うと安倍首相と周辺のスタッフが、財務省の協力を得つつ108兆円、そして所得制限付きの30万円と云う案を纏め上げたのです。
　これが主導して、党や公明党の了解を得無いまま遣ってしまった。岸田さんに対しては「次はお前だから」と云う様な形で協力させた。二階幹事長は蚊帳の外に置かれて居た訳ですから、その不満が爆発した。全く議論に参加出来無かった公明党もそうです。
　今後はこう云う事を決める中で、これ迄の様に安倍一強で決めて行く事が出来無く為るのではないでしょうか。公明党や自民党・二階さんに対しても十分に配慮しつつ遣って行か無くては為ら無い。逆に考えると、これ迄安倍さんとその周辺を上手く言い包めて来た財務省に取っても大きな誤算だと思います。

　今後「消費税減税」がポイントに　ポスト安倍の行方に左右

　飯田）この先の経済対策等も、党内では議論して居ると云う様な事が出て居ます。政調或いは総務会で、自由に意見を言い合える様な場では「消費税を下げたらどうだ」と云う事が可成り出て居るけれども、最終的に政調トップの岸田さん等が「それは遣ら無い」とした。そこにネジレが在ったのですが、これも正常化されると云う事ですか？

　須田）そうですね。今飯田さんが一番重要なポイントを突いたのですけれども、消費税の減税です。これに着いては自民党内・公明党もそうですが、要求する声の数は多いのです。それを安倍・岸田ラインで抑え込んで来た。ここが今後の大きな注目ポイントです。
　果たしてこれをヒックリ返す事が出来るのか？　当然、財務省も全力を傾けて逆進に転じて来るでしょう。それは取りも直さず、ポスト安倍の行方を大きく左右する事に為りますので、非常に激しい権力闘争に為って行く可能性が高いと思います。

　飯田）ポスト安倍と言えば、岸田さん菅さん石破さん等の名前が出て居ました。消費税に対してどう云う発言をするのかが、1つのポイントに為りそうですね。

　須田）そこは是非見て置いて頂きたい。消費税減税をポスト安倍と言われて居る人達が旗として掲げ始めたら、或る意味での反乱と考えて好いと思います。何れにしても過去の自民党政権で、こう云う事は度々起こって居た事です。その中で政策を磨き切磋琢磨して来たのが自民党の歴史ですから、有るべき姿に戻りつつあるのかなと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上









　【管理人のひとこと】

　管理人は、第一次安倍政権の時から、彼の人間性に大きな難があると感じて居たので、何れ馬脚を現すと思って居た。そして、矢張り不安定な内閣の中で閣僚等のスキャンダルが相次ぎ、何の抵抗もせず直ぐに体調不良を言い訳にして、大方の失望と共に政権を投げ出してしまった。
　その後、仮病も直し自民党は野党に転落、彼も少しは人間的に学んだのか、特に足繁く大阪に足を運び英気を養った。大阪で安部シンパを作り出し第二次政権を立ち上げ・・・色々な安倍スキャンダルを乗り越え安倍一強と云われる牙城を築いて来た。

　しかし、彼が強く為ったのは単純に「自分と仲間・友達の個人的利益を守り育てる」事だけに特化した利権政治に舵を切ってからだろう。利益を核に凝り固まった集団の結束は固く、政治の本道である・・・世の為人の為国の為の政治・・・を見事に裏切る政治へと邁進する。
　だから、今回の様な国家的危機に際しても政権の体質的に急に方向は変えられ無い。何かを遣るにしても先ずは「お友達」「仲間」の利益を探す事から始まって仕舞う・・・故に、全てに後手後手に、それも的を外れた対策しか打ち出せない。基本的な方向性が、国民には目が向かず後ろの「安倍応援団」のみに向いている証なのだ。肉券・魚券・マスク2枚・・・等、仲間の誰かの利益を優先してしまう政策しか出て来ない。これをチャンスに何とか仲間に儲けさせよう・・・それを第一とする、実に仲間思いの温かい性格なのだ。この人の為なら・・・少し位の嘘や改竄に協力しよう、統計の数字も変えてしまおう・・・嘘と欺瞞しか無い政権に一体何が出来、国民も何を期待出来るだろうか。彼の中身は、妻の明恵氏にも小言一つ云えず、ヘラヘラとしか対せない気弱い独善者的独裁者なのだ。