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2020年02月28日
蓮舫氏 休校要請に関する質問「詰まん無い事聞くね」発言の麻生太郎氏に「国民感覚に寄り添え無いのであれば・・・」
蓮舫氏 休校要請に関する質問 「詰まん無い事聞くね」発言の麻生太郎氏に
「国民感覚に寄り添え無いのであれば・・・」
〜スポーツ報知 2/28(金) 14:46配信〜
蓮舫氏
立憲民主党の蓮舫参院議員（52）が28日、自身のツイッターを更新。自民党の麻生太郎財務相が、新型肺炎を巡る臨時休校要請の質問をした記者に対し「詰まん無い事聞くネエ」と呟いたニュースに私見を綴った。
蓮舫氏は「貴方に取っては『詰まん無い事』ナンでしょう」と書き出し「でも、親に取っての費用負担はトテも大きいものです」とツイート。続けて「税金を預かる立場で、コノ国民感覚に寄り添え無いのでアレばお辞め下さい」と斬り捨てた。
報知新聞社 以上
麻生財務相 休校中の学童保育負担
「詰まん無い事聞く」 新型肺炎対策
〜毎日新聞 2/28(金) 11:57配信〜
閣議に臨む（左から）茂木敏充外相・安倍晋三首相・麻生太郎副総理兼財務相・高市早苗総務相 国会内で2020年2月28日午前8時28分 川田雅浩撮影
麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校等の臨時休校を巡り、共働き家庭等で生じる学童保育等の費用負担に付いて質問した記者に対して「詰まん無い事」と発言した。
記者は「出費に付いて政府が臨時の支出をする事も具体的に考えて居るか」等と質問。麻生氏は「休校等の要請をして費用が掛かる場合は、政府が払うのは当然の事なんじゃないですか」と回答した。麻生氏は次の質問を待つ間、記者に「詰まん無い事聞くネエ」と呟いた。
記者は「国民の関心事ですよ」と返したが、麻生氏は「上から（上司から）言われて聞いて居るの？ 可哀そうにネエ」と述べた。
安倍晋三首相は27日夕、3月2日から春休み迄の休校を全国の小中高校等に要請する方針を表明した。仕事を休め無い共働き家庭等では、急きょ学童保育等子供の預け先を確保する事が必要で、費用が重く圧し掛かる可能性がある。
毎日新聞 古屋敷尚子 以上
まかせて！BOCCO
麻生財務相 休校費用の質問に「詰まん無い事聞くね」
〜朝日新聞デジタル 2/28(金) 15:59配信〜
麻生太郎財務相 2020年2月18日
麻生太郎財務相が28日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた学校の臨時休校を巡り、発生する費用に付いて聞いた記者との遣り取りの中で「詰まん無い事聞くネエ」と答える一幕があった。
この日の会見では、安倍晋三首相が小中高校と特別支援学校の臨時休校を要請した事に関連して、ソレに対応する親が働く企業への影響や、その際の費用負担に付いて見解を問われた。麻生氏は「経費が掛かるとか色んな事に付いては、対応する事に為るんだと思います」と、政府の支出と為るとの考えを示した。
これに関連して、記者の一人が「具体的なスキーム（仕組み）はコレからか」と質問した処、麻生氏は「コチラは要請を受けて出すんですから、コチラが最初にお幾らですよって決めて言う訳無いでしょう」と回答。その後に「詰まん無い事聞くネエ」と発言した。
この記者から「国民の関心が高い」と反論されると「言われて聞くのかね？上から言われてる訳？ 可哀想だネエ」と返した。
麻生氏と記者団との主な遣り取り
麻生氏と記者団の主な遣り取りは以下の通り。
・・・臨時休校要請をして居る。働く母親等が居る家庭に付いて企業活動にも影響が出る可能性があると思うが 「出るでしょうね」
・・・大臣の受け止めを 「学校が休みに為ると、預ける先が無いお子さん達を抱えて居られる共働きの家庭とか云った処に支障が出る事はモウハッキリして居ます。そう云ったものに対する対応に付いて、経費が掛かるとか色んな事に付いては対応すべき。我々最初からそう思って居ましたから。そう云った事に対応させて頂くと云う事に為るんだと思いますけども」
・・・そうした臨時の出費に対して政府が何か臨時の支出をする事も具体的に考えて居るか 「聞いてんのソレ？ 質問？」
・・・質問です 「こう云うのを要請をして、経費が掛かる場合は政府が払うと云うのは、当然の事ナンじゃ無いですかね。当たり前の事聞かんでください」
・・・具体的なスキーム（仕組み）はコレから 「コチラは要請を受けて出すんですから。コチラが最初にお幾らですよって決めて言う訳無いでしょう」
・・・そうですね 「もう一寸常識的な事を聞こう」
・・・（質問への回答を）有難うございます 「詰まん無い事聞くネエ」
・・・嫌々、国民の関心事ですよ 「言われて聞くのかね？上（上司）から言われて居る訳？ 可哀想だネエ」
朝日新聞社 以上
三浦瑠麗氏 オフィスに「子供が居られる環境整える」と宣言 娘だけで無く・・・
〜デイリースポーツ 2/28(金) 15:30配信〜
三浦瑠麗氏（提供・共同通信社）
国際政治学者の三浦瑠麗氏が28日、ツイッターを更新し、自身のオフィスに「何人か子供が居られる環境を整える」と、会社で自身の子供だけでは無く近所の子供も居られる様にすると呟いた。
三浦氏は、27日に発表された全国一斉休校の要請を聞いた瞬間「頭を抱えた」と呟き「私が・・・と云うのでは無い。数多くのギリギリで働いて居るお母さん達の事だった」と、沢山のワーキングマザーの事が頭を過(よぎ)ったと記した。
「シッターを雇う余裕も無い人達。余裕が在っても前以て計画し無ければ、来週から手配出来る訳も無い」と心配し「余りの場当たり感と相場感の無さに言葉を失った」と絶句。そして「だから、責めて近所で助け合いをする事にしようと思った」と云う。
「様々な物を注文し、オフィスに何人か子供が居られる環境を整える。仕事のスタイルを少し変える」と宣言し「コレから毎週、オフィスで子供祭りします世。何時も貴方達を先ず大事にしたいから」と働くお母さんと子供達への思いを呟いて居た。
以上
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パンデミック迫る「新型コロナ感染」の非常事態
パンデミック迫る 「新型コロナ感染」の非常事態
〜東洋経済オンライン 青沼 陽一郎 作家・ジャーナリスト2/28(金) 17:40配信〜
大規模な感染が確認された韓国でマスクを求め長蛇の列に並ぶ人々 ソウルで2月27日（写真REUTERS/Heo Ran）
青沼 陽一郎 作家・ジャーナリスト
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の勢いが止まら無い。安倍晋三首相は、2月26日に開かれた政府の新型コロナウイルス対策本部で、この1〜2週間が感染拡大防止に極めて重要として、大規模なスポーツや文化イベント等の今後2週間程度の中止か延期、若しくは規模の縮小を要請した。
これを受けて、ドーム球場でのコンサートが突如中止と為ったり、プロ野球のオープン戦や競馬が無観客開催と為ったり、東京ディズニーランドとディズニーシー等も休園を決めた。又、前日に策定された政府の基本方針が示され、専門家会議からは濃厚接触を避ける為の立食パーティーや飲み会の自粛が呼び掛けられた事もあって、飲食店では事前予約のキャンセルが相次ぎ、夜の繁華街も閑散として居る。これは最早、事実上の国家の非常事態と云える。
同時に、この風景は私が過つて取材したSARS・重症急性呼吸器症候群が蔓延した2003年当時の台湾・香港・中国の街の様子と重為って来た。
クルーズ船の下船は正しかったのか
横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から乗客の下船が始まった当時、コレは感染拡大の可能性がある「ギャンブル」だと以前に書いた。(『クルーズ船乗客下船、日本の新型肺炎対策の限界』)その後、東京や千葉、栃木、徳島等で体調を崩した下船客が検査の結果、陽性である事が判明して居る。
徳島の場合は、下船後に公共交通機関を使って羽田空港から航空機で帰宅。四国に初めてウイルスが持ち込まれた事に為る。感染症は、隔離・封じ込めが重要とされるにも関わらず、全国に感染者を広めると云う全く逆の事を仕出かした。明らかなギャンブルの失敗だろう。
下船が始まった19日当時は、日本の感染者は、発生源の中国に次いで2番目に多く、クルーズ船も含めると706人だった。処が、それから数日の内に韓国での感染者が爆発的に増えて日本を抜き去り、今では2000人以上と為って居る。
韓国での感染拡大の原因は、新興宗教団体「新天地イエス教会」の大邱・テグに在る教会だった。感染が疑われる症状の有った信者の1人が検査を拒否し、病院を抜け出して礼拝に参加した事から感染が広まった。
この教団は、他のキリスト系の宗教団体に潜り込み、牧師を醜聞等で追放して乗っ取ってしまう事で知られる。感染拡大後には「伝染が新天地だけの問題では無い事を知らせよう」と、信者が一般教会の礼拝に潜入してウイルスの拡散を目論んで居た事が、SNSのグループトークへの書き込みから発覚、地元マスコミに暴露されて居る。
このカルト教団とも形容される宗教団体は、東京都内にも教会支部が在って、韓国から牧師も往来して指導に当たって居る。
日本国内でも集団感染のリスクは有る
実は、日本でも昨年1月に三重県で麻疹(はしか)の集団感染が発生して居るが、これが新興宗教団体に依るものだった。この宗教団体では、信者の多くが予防接種を受けて居なかった。現代医療を否定し、手かざしによってアラユル病気は治ると教えが説かれて居たからだ。
今回の事態でも、全国各地に支部を置く或る新興宗教団体では、既に教祖が仏法の力で「ウイルスを死滅出来る」と説き、信者に「マスクは必要無い」と呼び掛けて居る。更に、会費を募った祈願イベントを開催。この宗教団体では、この先2週間も各地で行事が予定されて居る。
信仰の自由が有るのは勿論だが、政府が遣る事はモッと他に有るのではないか。日本国内では28日現在、19都道府県で200人の感染が判明して居る。小学生の兄弟の感染が認められる等、都道府県別で最も感染者の多い北海道では、小中学校の休校を各自治体に求めて26日から実施された。
これを追う様に安倍首相は27日に、週明け3月2日の月曜日から全国の小中学校と高校・特別支援学校に臨時休校を要請した。現場には混乱が広がって居る。共働き世帯や一人親家庭では子供の面倒を看るのは困難な筈だ。
首相は企業に有給休暇等を取り易い対応の協力を求めて居るが、それだけでは企業活動が停滞してしまう。SARS取材時の台湾では、社員も出勤し無く為った企業が倒産の危機を訴えて居た。日本国内でも社会全体の動きが止まっても可笑しくは無い。既に28日には、世界同時株安が進んで居る。
韓国に並んでイタリアでも北部を中心に感染者が急増して、11の自治体が事実上の封鎖状態と為った。又イランでも感染者と死者が増加。此処でも宗教が大きく影響した。首都テヘランの南に位置するコム州が感染者の発生源とされ、此処に在るイスラム教シーア派の聖廟の集団礼拝から広まって行ったとされる。何れも、ヨーロッパ・中東の周辺諸国へ感染を広めて居る。
そうした中、27日にはブラジルで感染者が認められた。南米では初めてで、コレで南極を除く5大陸で感染が広がった事に為る。WHO・世界保健機関によれば、26日時点で8万1000人以上が感染し、中国以外にも40近い国に感染が拡大して居る。その内中国では7万8000人以上が感染、死亡者は2700人を超えて居る。
パンデミックと為った時の日本はどう為るか
最早コレはパンデミック・世界的感染爆発だろう。アメリカのCDC・疾病対策センターもパンデミックが近い事を認め、同国内での感染の広がりを予測して居る。WHOのテドロス事務局長も27日に「パンデミックの可能性がある」とし、各国に対応を要求して居る。SARSの時には無かった事だ。
今回の新型コロナウイルスは、SARSに比べて感染力が強い事が判って来た。SARSは肺に入って重症化し、ウイルスを撒き散らす。しかし、今回は喉等の上気道にも留まって増殖する。それだけウイルスが放出され易い。感染者の2割が重症化する一方で、8割は軽症であり無症状のケースもある。自覚症状の無いままウイルスを撒き散らす。だから、誰からどう感染するのか判ら無い。
SARSの現地取材では、ホテルや公共施設に入るには、必ず検温を実施して居た。それもホテルでは、熱が無い事が確認されると、目印に小さなシールを胸元に貼られた。日本でもそうした検温の対策を執るべきだと考え、繰り返し指摘して来た。だが、発熱の症状も無いままウイルスを撒いて居るのならその効果も無い。
幸い8割は軽症と云っても、基礎疾患を持って居たり、高齢者は死亡のリスクが高く為る。新型コロナウイルス感染者全体の死亡率は約2.3％で、SARSの約10％よりも低いとされる。とは言え、感染者数が増えれば、それだけ死亡者の数が増える事は云う迄も無い。
政府は、この2週間が感染抑止の瀬戸際として居るが、それでも感染者が増える事を予測して、優先的な医療体制を整える対策に乗り出して居る。感染者が急増して医療機関に一気に押し掛ける事によって、病院機能が追い着かず、処置が遅れる事も十分に考えられる。
院外に置かれたストレッチャーに、患者が寝かされて居たSARSのケースの様に。そう為ると、重症化も進み命を落とす事も増える。実際にソコで亡く為った老人をSARSの現場で知って居る。
すると、今出来る事は、自分が感染し無い様にする事と同時に、寧ろ、もう感染して居るのかも知れない可能性も考慮した対策だ。感染して居たとしても、絶対に人に遷さ無い事にも注意を払う段階に来て居る。マスクと手洗いは自他共に感染を防ぐ有効な手立てだ。ソコにもうひとつ、他人を思い遣る本当の意味での忖度が必要に為る。
青沼 陽一郎 作家・ジャーナリスト 以上
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「右」からも見放される安倍政権が抱える 習近平訪日・コロナウイルス・東京五輪
「右」からも見放される 安倍政権が抱える
習近平訪日・コロナウイルス・東京五輪
〜文春オンライン 2/28(金) 6:00配信〜
年末年始、少し回復して居た安倍政権の支持率ですが、1月から2月に掛けて大きく低迷し始め、調査によっては支持を不支持が上回ると云う結果が出て来ました。学校も全国的に休校に為るらしいですね。
「桜を見る会」でのドタバタ答弁や、安倍晋三総理自らが飛ばした野次を問題視されて謝罪に追い込まれる等、好く考えたらモリカケ騒動以降も日常的に見られる国会の風景ではあります。只、取り分けコロナウイルスCOVID-19が日本全体をパニックに追い遣り始めた2月第2週以降、支持率下落が顕著に為って居る様に見受けられます。
詰まりは、桜を見る会や東京高検検事長・黒川弘務さんの定年延長問題と言った・・・所謂、政治産業を報じるマスコミの関心事で、幾らメディアが盛り上がった処で支持率はそこ迄落ちませんでした。処が、消費税増税に伴う景気低迷やコロナウイルス禍の様な、国民の生活にダイレクトに響く様な分野での失政は、そのママ内閣支持率の下落に繋がる様であります。モウ、憲法改正処では無いと思うんですよね。
景気の低迷に付いては、言わずもがな消費税増税による落ち込みは否定出来ない反面、大型台風到来による被害や暖冬の影響も有り、2019年第4四半期（2019年10月から12月期）は名目GDPの成長率は前期比マイナス1.2％（年率でマイナス4.9％）と云うゴミ見たいな結果に為ってしまいました。
文 文芸春秋 山本 一郎氏
アベ政治が悪い。勿論、消費税引き上げはこれから増える事が確実の高齢者を支える為の社会保障費をどう捻出するのかと云う安定的財源を求める話だったのですが、消費税によって入る歳入よりも、これによって景気が低迷してしまって入ら無く為る法人税・所得税の方が大きく為って、結局社会に取ってはカネが回ら無くて大変じゃん・・・見たいな結論に為ったとしたら残念なことです。
しかも、次の四半期である2020年1月から3月期は、思い切りコロナウイルス禍による景気低迷を引き起こす事は確実です。余りにも観光地に人が来無く為ってしまったので、政府も潰れそうな観光業等の事業者に対して特別融資を実施する等して底支えをし無ければ為ら無く為りました。
これでモウ、憲法改正処では無いと思うんですよね。恐らく向こう半年は、景気回復に向けてどうするのかと云う経済政策が中心に為らざるを得ないと思います。
コロナウイルスは基本的に風邪の類
で、直近の問題はこのコロナウイルス対策でありまして、国内で騒ぎが広がり出してから概ね1か月が経ち、コロナウイルスの正体も大分分かって来ました。日本の感染症対策の中心で活躍して居られる 高山義浩さんのFacebook が一番現状と今後の展望を明確に示して居ると思うので、ご関心のある方はご一読ください。
厚生労働省の公式ホームページでも「 新型コロナウイルスに関するQ＆A（一般の方向け） 」が掲示され、また、BuzzFeedでは岩永直子さんが感染症対策の専門家・坂本史衣さんのインタビューを通じて、コロナウイルスの感染が疑われる「軽症者」に対して何故検査を行わ無いのかと云う疑問に対して明快に回答をして居ます。
新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの? 感染管理の専門家に聞きました
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-sakamoto
恐らくは、政府も相応に考えて、コロナウイルス対策に付いて疫学的に概ね正しい政策を打ち出し、確りとした対応をして来て居るとは思うんですよ。
勿論、多数の感染者を出して国際的に問題に為ったダイヤモンド・プリンセス号の問題は有りましたが、これも結局は本来日本が寄港拒否をしても可笑しく無い事態なのに、高齢な日本人客が多数乗船して居たので無視出来なくて受け入れて見たら大変な事に為った、と云う背景があります。
もしもその対応を拒否してしまって日本人に多数の死者が出たら、それはソレで政府は世論から激しくブン殴られて居た事でしょう。
ソコへ、何故か厚生労働副大臣の橋本岳さんが出て来て不用意に正直な見解を述べ画像を公開してしまったので、不当に世論からブン殴られると云う事態に為りましたが、感染症の専門家だけど組織的な対策チームの決まりを守らずに2時間かそこらで船から降ろされた、神戸大学教授で医師の岩田健太郎さんが業務パンパンに為って居る現場の状況を無視して余計な事を国内・海外に喧伝したから起きた話で実に残念な事件でした。
ソレやコレやあり、コロナウイルスに関しては国民からすれば不安でしょうが無い話に為って、最大の関心事に発展したのは事実です。勿論、現時点では希望者全員に感度の高い検査を行う事は出来ないし（疫学上はする必要も無いし）、仮に感染が確認されても積極的な治療の方法は無いので病院で手厚く寝かされる以上の処置は出来無い訳です。
みようによってはインフルエンザ以上の感染力や重症化も有るかも知れないけど、基本的に風邪の類であって、糖尿病等の基礎疾患の有る70代・80代以上の高齢者に取っては大変であると云う疾患と見られます。
コロナウイルスが危険だと感じるのは不安が有るからナンですよね
理性的に考えれば、コロナウイルスの流行は騒ぎ過ぎであり、国際的にパニックに為って居る割に、実際に本当に人が亡く為って居る数としてはインフルエンザだったり結核・風疹等別の感染症の方が多く、下手をすると毎年1,600人位亡く為るお餅を喉に詰まらせる事案の方が余程危険です。
只、コロナウイルスが危険だと感じるのは、未だ治療法がハッキリ判って居らず、感染拡大に対して防備しようにも限界が有り、今アメリカで16,000人亡く為って居るインフルエンザの猛威以上にコロナウイルスが流行したら多くの人が死んでしまうのではないかと云う不安が有るからなんですよね。
詰まりは、学術的に医学的に見てコロナウイルスへの対策が正しいのは間違い無いにしても、社会的に、精神的に不安を感じる人達に取っては、学術的な100の説明よりも熱が出て不安な自分に検査をして欲しいと云う事なのでしょう。
「体調不良を感じたら2週間寝ててください」と云う対策は正しい
保健所も大変だし、病院に症状を抱えた人が遣って来てソコで感染爆発をして欲しくないから「体調不良を感じたら2週間寝ててください」と云う対策は正しい筈です。しかし、体調不良を来した人に取っては、矢張り「体調悪いのに検査も受けられ無いのかよ」と云う不満が先に立ちます。病院に行って診察され検査を受けられる事が不安払拭に取って大事だ、と云うコミュニケーションの問題だとも言えます。
同じくパニックに為った東日本大震災、それに続く福島第一原発事故の教訓を、思い出すべきじゃないでしょうか。我が国に取って非常に不幸な福島第一原発事故が起きて放射能汚染で物凄く騒いだけれども、実際に亡く為った人の数としては、津波による犠牲者の方が原発事故そのものや避難生活による死者よりも圧倒的に多かった。
そして、その後の日本人には放射性物質に対する恐怖感や不安だけが色濃く残って、原子力発電所の再稼働を各地で差し止め、でも電力は必要なのでボンボン化石燃料を燃やして火力発電をフル稼働させて、その後グレタさんに叱られて環境大臣・小泉進次郎さんが世界の中心でセクシーとか言ってしまう事件が起きる訳です。
安倍ちゃんが無能扱いされて支持率低迷に至る原因は
その様な状況で在るので、コロナウイルスへの対策が後手に回ったと国民が思い、国内での感染拡大に付いて不安に思う気持ちに安倍政権は現時点では応えられず、対策にマアマア成功して居るにも関わらず安倍ちゃんが無能扱いされて支持率低迷に至る原因は中国対策にあります。
2017年の内閣支持率低迷と今回の下落で決定的に違う事は、今迄どうやら堅牢であった自民党支持者の中から安倍政権に対する不支持率が高く為って来て居ると云う点です。自民党は支持するけれども安倍政権は良く無いと思って居る人達の調査票でのフリーアンサーを具(つぶさ)に見て居ると、矢張りコロナウイルス対策と経済政策何れかに不満を持って居ます。そして、コロナウイルス対策に付いては、中国に対する弱腰を強く警戒する意見が目立ちます。
今年4月に控える中国国家主席・習近平さんの国賓での来日を巡り、日本も中国もコロナウイルス問題を「大した事の無い問題である」として、何事も無く来日を強行する方向で話を進めて居る様です。
しかしながら、今やコロナウイルス対策をコントロール出来る様に為ったと対外的に発表する中国自体が、日本からの渡航者を制限する事態に為って居ると云うのに、我が国はコロナウイルス発祥地・武漢等からの渡航者のみを制限し、中国全体からの渡航者を制限すると云う政策を打って居ません。
国民の安心・安全よりも中国との友好が大事?
現在はもう国内の二次感染が広がり中国からの渡航者を制限した処で疫学上はコロナウイルスの流行を止める為のさしたる効果は無いのでしょうが、しかし前述の様に学術的に正しくても不安が止められ無い国民からすれば「対策にさしたる価値が無いと分かって居ても、安心出来る措置を政府には取って欲しい」と願う訳です。
世界を見渡せば、イスラエル等一部の国では日本人の渡航は一部制限され、人権大国が犇(ひし)めいて居た筈のヨーロッパでも、日本人を含むアジア人に対する差別感情が露わに為ると云う社会問題が起こって居ます。中国に至っては北京で日本人の行動が制限される事態迄起きて居て、何処発祥の病気だったんだっけ? と思ってしまいます。
安倍政権の外交として、恐らく総理秘書官の今井尚哉さんや外相の茂木敏充さんを中心に中国との戦略的融和を目指し、日本と中国の間で『第五の政治文書』の締結を目指す動きが顕著に為って居ます。アメリカとの信頼関係を崩して迄この様な対中外交を融和的に行う意図は好く分かりませんが、中国の歓心を買う為に危険を承知で中国からの訪日を制限させず、国民をコロナウイルス感染の危険に晒す様な、国民の安心・安全よりも中国との友好が大事であるかのごときメッセージを投げて居る様にも見える訳です。
東京五輪が開催出来ないと為れば、政権へのダメージは計り知れ無い
だからコソ、ゴリゴリの安倍政権支持であった筈の著名人・知識人も又安倍政権に対する失望を叫び、この状況で国民の為の政治では無く習近平さん来日に血道を上げるアベ政治を許すな的な話に逆回転してしまうのも分から無いでもありません。
此処でウッカリ習近平さんも来日出来ない状態に為れば、当然日本は世界的に危険な感染地であると云う認知をされてしまう事に為ります。その後如何に日本が終息宣言を打った処で、東京オリンピックの開催に黄信号が灯るのも致し方の無い処です。
日本に選手団を派遣しない国が出たり、出場を辞退する選手が増えれば、当然イベントとしてはシュリンクせざるを得ませんし、これでどう遣って観戦客を呼び込むのかと云う話も出るでしょう。馬鹿みたいにおカネを使って色んな整備を進めて置きながら、最終的に一大イベントで在った東京五輪が開催出来無いと為れば、政権へのダメージは計り知れ無い訳ですよ。
足元を見れば、景気低迷が株安を引き起こし、アメリカでもダウが大幅に調整をしてしまって居る中で、コロナウイルスの直撃とそれに対する社会不安・パニックが、色んな思惑をなぎ倒しながら未来を暗くする様な方向に進んで居るのは事実です。
恐らくは、コロナウイルス対策の強化と並んで低迷した景気を立て直す為の包括的な追加予算をどう遣って捻出するのかと云う難題が安倍政権の前には立ち倮(はだ)ります。
この国難を回避する為に大規模公共工事として、大仏でも建立して厄払いをするしか無いんじゃないかと云う冗談も出る状態です。これでもう直ぐ東京都知事選があり、更に安倍晋三さんの自民党総裁4選が在るか無いかと云う情勢に為ってしまうと、コロナウイルスが寧ろ不安要素を洗い出して呉れて居る位の勢いなんじゃないかとすら思ってしまう毎日です。
※2020/02/28 07:30 一部加筆修正しました 山本 一郎 以上
安倍首相発言の嘘 コロナ IR汚職めぐる検事の定年延長
〜NEWS ポストセブン 2/28(金) 11:00配信〜
嘘の上塗りが・・・BAK-ABE （時事通信フォト）
流石に国民も気付き始めた事だろう。安倍晋三首相の言葉に「誇張」や「フェイク」「大風呂敷」が交じって居る事を。振り返れば今に始まった事では無い。政権復帰からの7年間、首相とその周辺は、嘘に嘘の上塗りを重ねて来たのではないか。そして今、塗り固められた筈の嘘の壁が崩れ落ち様として居る。
【一覧】安倍氏の「誇張」「フェイク」「大風呂敷」
「WHOも日本を評価して居る」
チェコスロバキアの共産党支配を無血で打倒した「ビロード革命」の中心人物で、劇作家でもあったハヴェル大統領は、地下出版された著書『力なき者たちの力』の中で全体主義体制下の社会をこう描いている。
〈権力は自らの嘘に囚われて居り、その為、全てを偽造し無ければ為ら無い。過去を偽造する・現在を偽造し未来を偽造する・統計資料を偽造する・・・〉（阿部賢一訳）
そして人々はそれを信じて居る様に振る舞わ無ければ為らず〈それ故、嘘の中で生きる羽目に為る〉と。
何時の間にか、日本も「権力者の嘘」の中で人々が生きて行か無ければ為ら無い国に為って居るのではないだろうか。安倍首相は息を吐く様に嘘を着く。新型コロナウイルスの対応に批判が高まると、自民党議員との会合でコウ胸を張った。「WHOも（日本の対応を）評価している」（2月21日）
そのWHO・世界保健機関の進藤奈邦子シニアアドバイザーが、新型コロナの緊急セミナーで「中国は光が見えた。今、世界中が心配して居るのは日本」（2月14日）と警鐘を鳴らして居るのは聞こえ無いらしい。
国会中継では、総理大臣が着いた一つの嘘を守る為に、役人達が嘘を着き、嘘が嘘で塗り固められて行く様子をリアルタイムで見る事が出来る。その嘘は東京地検特捜部のIR汚職事件の政界捜査をストップさせた異例の人事を巡って飛び出した。
安倍首相は捜査が自民党の複数の議員に向かうと、国家公務員法の規定を使って政権寄りの黒川弘務・東京高検検事長を次の検事総長に据える為に定年延長を閣議決定し、特捜部に睨みを利かせた。
処が、この閣議決定には法律違反の疑いがある。従来の政府の法解釈では「国家公務員法の定年延長規定は検察官には適用され無い」とされ、野党の追及に人事院の松尾恵美子・給与局長も「現在迄同じ解釈を続けて居る」と認めた。
黒川氏の定年延長の法的根拠が崩れたのである。窮地に立たされた安倍首相は、松尾答弁の翌日、国会で大胆な嘘を着く。 「今般、国家公務員法の規定が適用されると解釈する事とした」（2月13日）
法解釈を変えて、黒川氏の定年延長に適用出来る様にしたと云う苦しい説明だが、人事院側の答弁と180度食い違う。折れたのは松尾局長だった。「言葉が正確では無かった」と自分の国会答弁を撤回したのだ。
法務省と人事院はその後、法解釈を変更した証拠として協議文書を国会に提出したが、作成日が明記されて居ない怪しい代物だった。行政文書で日付が無い等在り得無い。国民の目には、総理の嘘を守る為に官僚達が役所を挙げて「嘘の正当化」に走って居る様に映る。
※週刊ポスト2020年3月13日号 以上
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官邸の圧力か 報道ステーション大量追放を招いた「ある出来事」
官邸の圧力か 報道ステーション大量追放を招いた「ある出来事」
〜まぐまぐニュース！ 新 恭 2/28(金) 5:00配信〜
テレビ朝日の看板番組「報道ステーション」による、10名ものディレクターの切り捨てが衝撃を呼んで居ます。テレ朝は誰に忖度し何を恐れて居るのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で「スタッフ大量追放」との関連を疑わざるを得ない昨年末の或る出来事を取り上げると共に、現在テレビ朝日の放送番組審議会委員長を務める意外な人物の実名を記して居ます。
報ステの制作スタッフ一斉追放は官邸の思惑通りか
テレビ朝日の「報道ステーション」が、飛んでも無い事に為った。番組を支えて来たディレクター達10人が3月末で契約を打ち切られ、ゴソッと抜けるのだとか。新聞労連、民放労連、出版労連等の「日本マスコミ文化情報労組会議・MIC」が2月13日に開いた集会「報ステを問う」の録画を見て、これは単なる労働問題では無いと思った。
夜10時、寛いで一日の出来事を振り返るのに、報ステは打って付けの番組だ。度重なる官邸や自民党本部の圧力に崩れ掛かりながらも、辛うじてニュースステーション以来のエンタテインメント性と批判精神を保ち続けて来た。その原動力は、長年に渉って番組制作に携わって来た外部の契約スタッフ達である。
「派遣」と云う不安定な立場ながら、これ迄契約が続いて来たのは、番組に欠かせぬ人材であったからだろう。殆どのテレビ番組は、下請けのテレビ制作会社やフリーランスのディレクター等外部スタッフが造って居る。プロデューサーだけがテレビ局の社員と云う事も珍しく無い。勿論、報ステも同じだ。
自他共に認める手練れのディレクター等を、何故急に「3月末で契約打ち切り」としたのか。テレビ朝日の内部で今何が起きて居るのか。
テレ朝 早河会長この方針が告げられたのは昨年12月だ。会社側が言うには「体制刷新」「人心一新」との事だが、決まり切ったスローガンの様で、全く説得力が無い。と為ると、どうしても昨年12月のアノ出来事との関連を疑わざるを得無く為る。
12月10日放送の報ステ。「桜を見る会」の疑惑を取り上げる中で「与党内には早くも年越しムードが」のナレーションと共に、自民党の世耕弘成・参議院幹事長ら参院幹部3人が映し出された。世耕氏が「説明出来る範囲は確り説明をしたと」と言う場面の後に、繋げられたのが次のシーンだ。
「年内の会見は何時迄遣るんですか？」と記者が質問。ドリンク缶を開けながら世耕氏が「もう『好いお年を』と云うか・・・」と笑顔で返す。コレを見た世耕氏が激怒し、12月10日にこうツイートした。
・・・今夜の報道ステーションの切り取りは酷い。私は定例記者会見が終わった後、今日の会見が今年最後に為るかも知れ無いと云う意味で「良いお年を」と言っただけなのに、それを桜を見る会をと絡めて、問題を年越しさせ様として居るかの様に編集して居る。印象操作とはこの事だ。
世耕氏の気持ちは判るが、普通、この位の事でテレビ局がビク着く事は先ず無い。処が、テレビ朝日は過敏に反応した。ナンと、翌日早速報道局長が参院幹事長室を訪れ世耕氏に謝罪したのだ。世耕氏は早速勝ち誇ったようなツイート。
・・・先程テレビ朝日報道局長が幹事長室に来訪し謝罪が有りました・・・今夜の番組内で何等かの対応をするとの事です。放送内容を見て、謝罪を受け入れるか判断します。
現場のスタッフはドンな思いで、安倍政権に対するテレビ朝日幹部の弱腰な姿勢を受け止めたのだろうか。編集の仕方が拙かったかも知れないが「桜を見る会」問題に、参院自民党が真摯に向き合って居るとは思え無い。派遣スタッフ10人への契約打ち切りが告げられたのは、それから間も無くだったと思われる。
日本マスコミ文化情報労組会議は1月10日「報道ステーションスタッフ契約打ち切りによる『番組解体』を許さ無い」と題する声明を発表した。以下はその一部だ。
・・・今回、契約終了を一方的に通告されたスタッフは、ニュース担当のディレクターを務めて居ました。中東情勢や沖縄の基地問題、原発、災害、事件報道等に精通したメンバーです。番組の中核スタッフとして、時に政治権力等からの圧力を受けながらも、政治や社会の問題点に斬り込む日本有数の報道番組を支え、日本のジャーナリズムを体現して来ました。
彼等を解雇すると云うのは、只でさえ過つての様な舌鋒が鈍って居る「報道ステーション」の言論を、更に政権寄りに変えようと云う事に他なら無い。
2月13日の抗議集会に参加した元TBS記者で立憲民主党の杉尾秀哉・参院議員はこう言う。
「テレビ報道で働く全ての人に取って旧ニュースステーション・報道ステーションは特別な番組です。記者は材料を集めて来る人。その材料を腕の好い料理人がコンテクストとして繋げて行く。長年そう云う経験をして来た手練れのディレクターが今回切られ様として居る10人の方々です」
メディア対策に異常な関心を抱く安倍政権の下、報ステを取り巻く政治的圧力が如何に強く為ったかは好く知られて居る通りだ。記憶に新しい処では、2015年1月23日、報ステのオンエア中、官邸から掛かった抗議電話が基で、コメンテーターの元経産官僚・古賀茂明氏が番組を降ろされた一件がある。
所謂古賀氏の「I am not Abe」発言に対する官邸からの攻撃に、早河洋会長等経営陣は勿論、報道幹部は早々に屈し、統括チーフプロデューサーも配置換えの憂き目に在ったのだ。
幻冬舎社長の見城徹氏処で、テレビ朝日の放送番組審議会委員長は誰かご存じだろうか。幻冬舎社長の見城徹氏である。意外と思う方も多いだろう。見城氏と云えば、ベストセラーの仕掛け人であるが、本人を目の前にして照れもせず、安倍首相をヨイショし捲くるお座敷芸にも長けて居る。
「信義に厚くウソが言え無い。外交も歴代の総理でコレだけの事を遣った人は居ないですよ」「安倍独裁と悪く言われるのは、余りにも実行力が有り過ぎるから」（2017年10月8日、AbemaTV）
見城氏率いる幻冬舎は山口敬之氏の『総理』や小川榮太郎氏の『約束の日 安倍晋三試論』等、安倍首相を持ち上げる本の発行でも知られて居る。
何故その見城氏がテレ朝の放送番組審議会委員長なのか・・・経緯は好く知らないが、早河会長との仲は頗(すこぶ)る良い様で、テレ朝が出資し早河氏が会長を務める「AbemaTV」に「徹の部屋」為る番組を昨年6月迄持って居た。そこに出演者として安倍首相を招いた際に繰り出したのが前掲の「絶賛コメント」の数々なのである。
早河会長は安倍首相やその取り巻きと会食を重ねて居る内に、他の多くのマスコミ経営者と同じく、堕落の道を辿って行ったと筆者は勝手ながら推測する。1985年に久米宏氏の「ニュースステーション」を初代プロデューサーとして手掛け、その後、田原総一朗氏の「朝まで生テレビ!」を担当したジャーナリスト魂は何処かに消えてしまったようだ。
官邸との繋がりが深まり、番組のお目付け役である見城氏への忖度が強まる程、早河会長等テレ朝上層部と「報道ステーション」現場スタッフとの意識のギャップは広がって行ったに違い無い。
首相と頻繁に会食し、権力の甘い蜜のお裾分けに預かったマスコミ経営者は、官邸の手の内に取り込まれて行く。保身の虜に為り勝ちな編集・制作部門の幹部は、経営者の意向を嗅ぎ分ける能力を日々磨いて居る。そして、遂には政権への批判精神を脈々と受け継いで来た番組の中核メンバーが派遣切りで追放される。
黒を白と嘘を着き通しても総理大臣の地位に留まる事が出来る歪んだ政治状況を許して居るのは、誰の所為なのか。今や定番と為った結論「野党のふがいなさ」を使うのも好いが、マスコミの堕落はそれ以上に深刻なのではないか。
image by: Osugi / Shutterstock.com MAG2 NEWS 最終更新: 2/28(金) 5:00 以上
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楽天の送料無料方針 公取委が東京地裁に「緊急停止命令」申し立て
楽天の送料無料方針 公取委が東京地裁に
「緊急停止命令」申し立て
〜毎日新聞 2/28(金) 15:02配信〜
楽天クリムゾンハウス（本社）東京都世田谷区で2020年1月10日 後藤豪撮影
楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上の商品の送料を出店者負担で無料とする方針を決めた問題を巡り、公正取引委員会は28日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、無料化の緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。緊急停止命令の申し立ては16年ぶり。
公取委は2月10日に独禁法違反の疑いで、楽天に立ち入り検査に入った。だが、楽天の三木谷浩史会長兼社長は13日、予定通り3月18日から無料化を実施すると表明した。検査開始から違反行為を辞めさせる排除措置命令迄には1年以上要する場合も多い事から、無料化実施の前に効力を発生させる緊急停止命令に踏み切った。
楽天は昨年、税込みで3980円以上の商品を購入すれば送料を無料にする方針を発表。一部の出店者が任意団体「楽天ユニオン」を設立して公取委に調査を求める等対立が問題化して居た。緊急停止命令は独禁法の規定で、独禁法違反の疑いが有る行為が現在も存在し、放置すると競争秩序を著しく侵害するか、違法状態からの回復が困難に為る為緊急の必要が有る事が要件。
毎日新聞 渡辺暢 以上
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