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2020年02月09日
総理大臣と記者との会食 何故無く為ら無いのか 新聞労連委員長に問う
総理大臣と記者との会食 何故無く為ら無いのか
新聞労連委員長に問う
〜立岩陽一郎 「インファクト」編集長 2/9(日) 7:20〜
新聞社デスクの怒り
「あの記事を読んで、本当に腹が立った」
そう話すのは、或る新聞社のデスクだ。記事とは、Yahoo!個人に書いた「総理大臣と記者との会食が引き起こして居る問題の深刻さに気付か無いメディア」（2020年1月13日）だ。主要メディアのベテラン記者等7人が安倍総理と会食をした事の問題点を指摘したものだ。腹を立てたのは記事を書いた私に対してでは無い。総理との会食に参加した記者等に対してだ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20200113-00158674/
「多くの記者は取材先との緊張関係の中で、ギリギリの遣り取りをしながら記事を書いて居ます。それをチェックする私も日々が真剣勝負です。それが、アア云う会食が一回でも行われれば、全てが馴れ合いで行われて居る様に見られてしまう」
そのデスクの社名も部署も名前・性別も出せ無い。それを明かす事でデスクが不利益を被る恐れが有るからだ。不思議な話だと思う。Yahoo!に記事を書いた後、私はNHKを含む何人ものメディアのデスク・記者と遣り取りをして居るが、皆、このデスクと同じ反応を示す。
しかし、それが組織の上層部には届か無い。届いて居るのかも知れ無いが、議論にさえ為ら無い。品の無い言い方を許して頂ければ「蛙の面に小便」と云う言葉が当て嵌まる。
記事の反響
自画自賛と批判されそうだが、記事の反響は大きかった。色々な意見が寄せられた。多くは、参加したジャーナリスト、それを許して居るメディア各社への批判だった。特に目立ったのは毎日新聞購読者からの声だった。
「毎日新聞の購読を止める」
そうした書き込みを多く目にした。これには理由が有る。去年（2019年）官邸キャップと安倍総理との会食が行われた際に、毎日新聞は参加し無かった事が知られて居る。その毎日新聞の姿勢を評価して朝日新聞の購読者だった少なからぬ人が毎日新聞に切り替えたと云う事だ。「毎日新聞よ、お前もか!」書き込みの行間を読むとそう為る。裏切られたと云う思いなのだろう。
「呼ばれ無かったから」一方で、私の記事に対する批判も多く寄せられた。その代表的な例は「呼ばれ無かったから、その腹いせで書いて居る」と云うものだろう。
前回の記事に書いた通り、そう思う人が居る事も驚く事では無い。情報は権力者に集まり、取材者は情報を得る為に権力者に近付こうとする。それが無批判に常態化して居るのが日本のメディアである事は紛れも無い事実だからだ。
検察幹部との食事会
こう云う経験をした事が有る。NHKで記者をして居た時の話だ。大阪で司法キャップをして居た2009年、大阪高検検事長室で検事長にこう言われた。 「今度、本を出したんだが、それをNHKで扱って呉れないか」 どんな本か見せて貰うと、大阪高検の在る中之島に付いて絵と文章で綴った内容だった。
大阪高検検事長とは東京高検検事長と並んで検事総長の次に位置する検察最高幹部の一人で、特に関西においては検察のトップとして君臨する権力者だ。出来ればその思いに沿いたいと云う下心は私にも有った。
仮にその本が、検察人生を振り返り、知られて居ない秘話を記したもので有れば扱え無い訳では無い。しかし、残念ながら本の内容はそう云うものでは無い。私が本を手に取って黙って居ると、検事長は次の様に言葉を続けた。 「読売（新聞）は書いて呉れるそうだ」 私は驚いた。どう遣ってこの本を記事にするのかイメージが湧か無かったからだ。
「この本をメディアで扱う公益性は無いでしょう」 とは、勿論口には出さ無い。しかし、そう心の中で呟きつつ、私は「NHKで扱うのは難しいです」と答えて検事長室を後にした。
それから暫らくして幾つかのメディアが本を記事にして居た。そして、或る日、本を記事で扱ったメディアの記者と検事長と飲みで食事会が催されたと耳にした。一方、私はこれ以降、この検事長には会って居ない。
根の深い問題
これがどう云う事か、もう少し解説する必要が有る。官僚組織は法令順守が原則だが、当然、トップの意向も重視される。しかも、官僚組織では、トップの意向が瞬く間に下に届く。特に、検察の様な「優秀」な組織はその傾向が強い。
処で、検察取材とは、その多くは検察から情報を取る作業だ。これは法令順守とは別の力学で為される。検察側が守秘義務に違反する中で情報が記者に流れると云う事だ。その際、トップの覚えの愛でたい記者に情報を流すのは、左程問題に為ら無いと云う認識が生まれる。
従って、メディアの側からすれば、トップに取り入れば取材がし易く為る、詰まり情報を得易く為ると云う利点が生まれる。そして自然と、メディアは権力に取り込まれて行く。それは時にニュース判断さえ狂わす。
検察を取材するのは社会部記者だ。総理との会食は、政治部の現職・元職の記者だった。詰まり、この問題は政治部だけに特有なものでは無いと云う事だ。取材対象が異為るだけで、その権力者と取材者との関係と云う構図は変わら無い。増して新聞、テレビ、通信と云ったメディアの違いでも無い。日本のメディア全体の問題だと認識し無ければいけ無い。
新聞労連の南委員長に問う
この問題に付いて新聞労連の南彰委員長は次の様に話した。
「正直に言うと、アア云う取材の仕方は、今迄は当たり前だったと云う事はあります。会食をしながらオフレコベースで情報を引き出すと云うのは、政治部記者の伝統芸でも有ったかと思います。有力政治家は忙しいから皆で囲むと云う形式に為ってしまう。
だから、余り良い事とは思わ無くても、これ遣ら無いと仕事に為ら無い、とう云う理解で続けて来たと云う側面は有ったと思うんです」 シンポジウムで話す南委員長（本人の承諾を得て掲載）
南氏は朝日新聞の政治部記者であり官邸記者クラブにも在籍して居た。委員長職を終えれば、朝日新聞の政治部に戻る事に為る。それ故、これは自身の問題として受け止めて居る。そして続けた。
「もうそれは考え直さないといけ無い。状況が大きく変わったと思うんです。取材過程が可視化されて来て居ると云う事です。総理の動静として新聞に掲載されるだけで無く、それがSNSで拡散する。それを市民が可笑しいと感じ、更にSNSで表明して行く」
その結果、取材方法そのものが問い直されて居るのだと感じて居る。
「取材した内容だけで無く、取材の方法に付いても信頼性が問い直されて居ると感じます。その（取材方法への）信頼が無ければ、ニュース・ビジネスも成り立た無いと云う事を新聞社初め、メディアは考える時期に来て居るのだと思うんです」
会食は３つのテーブルを総理が回る
南氏は、今回の会食に付いてで切る限り情報を収集したと云う。
「会食は、3つのテーブルに分かれて、総理がそれを回ると云う形で行われた様です」
仮に、それが取材の場だったとして、総理に厳しい質問をする事は可能なのだろうか？
「詳しい内容かは判りませんが、その場で桜を見る会に付いてキチンと説明する様求めた記者は居たそうです。只、そうした取材の雰囲気としては、一人だけ輪を乱す質問はし難いのも事実です。相手が怒って席を立ってしまう様な厳しい質問は出来無いでしょう」
私はこの問題は日本の民主主義を問い直すものと認識して居るが、南氏も同じだった。
「根本的には、官邸に権限が集中する中で、官邸からどう情報を引き出すのかと云う事をメディアは真剣に考え無ければいけ無い。しかし、メディアはそれをして来無かった。権限を与えるなら、公文書を残す取り組みを強く求める等すべきだった。それをせずに権力だけ集中させてはいけ無いと言わ無ければいけ無かったが、メディアは従来のオフレコ取材で対応出来ると思って来た。それが今も続いて居る」
そして、本当にそれで取材が出来て居るのかと云う疑問も生じて居ると私は思う。南氏は、この6月に予定されて居る新聞労連主催のシンポジウムで、この問題を取り上げる考えだ。
「一言で言うと『原則と例外を引っくり返す』と云う事かと思います。総理との会食の様な取材形式は、これまで「原則好いです」だったが、これを「原則ダメです」としないといけ無い。どうしても、必要な時も有るかも知れないが、それは飽く迄も『例外です。原則はダメなんですよ』としないといけ無いと感自邸ます。その為の議論を始めて行きたい」
この記事のタイトルは、南氏に問うと云うものにしている。「『問う』は一寸違いますか？」と尋寝た処「私自身も問われて居るのは間違い無いので」このママで良いと話した。
しかしこの問題は、南氏の取り組みに期待するだけでは変わら無い。メディアを変えるのは読者・視聴者だからだ。更に言えば、これはメディアだけの問題では無い。日本の民主主義が問われて居る問題だ。その思いを多くの人に共有して頂きたい。
立岩陽一郎 「インファクト」編集長 調査報道とファクトチェックを専門とする「インファクト」編集長。アメリカン大学（米ワシントンDC)フェロー。1991年一橋大学卒業。放送大学大学院修士課程修了。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクとして主に調査報道に従事。
政府が随意契約を恣意的に使って居る実態を暴き随意契約原則禁止の切っ掛けを作った他、大阪の印刷会社で化学物質を原因とした胆管癌被害が発生して居る事をスクープ。「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職。著書に「ファクトチェック最前線」「トランプ報道のフェイクとファクト」「NPOメディアが切り開くジャーナリズム」「トランプ王国の素顔」など。
YoiTateiwa tateiwa.yoichiro official siteニュースのタネ 立岩陽一郎の最近の記事
・自民党の岸田政務調査会長が桜を見る会の問題について「軽く見てはならない」と発言 野党の追及に理解 2/2(日) 12:35
・総理大臣と記者との会食が引き起こしている問題の深刻さに気付かないメディア 1/13(月) 9:09 他
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中国が世界の「覇権国家」には為れそうも無い単純な理由
中国が世界の「覇権国家」 には為れそうも無い単純な理由
〜現代ビジネス 2/9(日) 7:01配信〜
覇権国家と為る条件は、寛容政策(他民族を受け入れる事)だ。古代ローマは、それによって強く為った国家の典型例だ。現代世界では、アメリカがローマの考えを引き継いだ。中国は、この条件を満たせ無いので、覇権国家に為り得無い。
野口 悠紀雄 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問
覇権国の条件は「寛容」
エイミー・チュアは『最強国の条件』(講談社2011)の中で、寛容主義は最強国と為る為の必要条件だとして、次の様に述べて居る。
「今日のアメリカの世界覇権は、アメリカが世界で最も寛容な国で有り続けた事実による部分が大きい。世界中から最も優秀な人材を呼び寄せ、彼等を活用する能力に秀でて居たからコソ、アメリカは今日の世界において、経済、軍事、テクノロジーの各分野で、圧倒的な優位を築く事に成功したのである」
此処で、寛容とは他民族を受け入れる事だ。アメリカの強さは、様々な形で外国人をアメリカ国民として認めた事だ。この例を挙げて行けば尽きる事が無い。そして、これを正反対にしたのが、第2次世界大戦におけるナチス・ドイツの劣等民族根絶政策だった。
この政策は、大きなコストを伴った。最大のコストは、優れた科学者がドイツや近隣諸国から逃げ出した事だ。彼等の多くはアメリカに渡り、アメリカの科学技術水準を短期間の内に急激に向上させた。
ローマは寛容政策で強く為った
寛容が国家を強くした事は「歴史的事例を見れば、疑問の余地が全く無い程明らかだ」と、チュアは言う。その代表例が古代ローマだ。ローマは、征服した異民族を属国としたが、支配するのでは無く同化政策を執った。この事は、古くから様々な歴史家によって指摘されて来た。エドワード・ギボンは『ローマ帝国衰亡史』(ちくま学芸文庫)で、次の様に言って居る。
「ローマの偉大さは、征服の迅速さでも広さでも無い。属州の統治に成功した事だ。統治は概して属州の住民の為に善政であり、彼等の生活水準の向上に寄与した。だから彼等は、属州化を喜んで受け入れたのである。中でも、カエサルによるガリアの統治は、典型的な成功例であった」
この点においても、ローマ的寛容政策の正反対にあったのが、ナチスのユダヤ人抹殺政策だ。ナチスの軍隊がソ連領内に侵攻した当初、ドイツの兵士は解放者として歓迎される事もあった。それは、ソ連から抑圧を受けて居たウクライナやバルト三国において特に顕著だった。
だが、ナチスはウクライナのユダヤ人を絶滅させる程に殺害した。その結果、ソ連の全人口がナチスに対する憎悪で団結したのだ。
チュアは、仮にナチス・ドイツがウクライナに対して寛容政策を執ったなら、第2次世界大戦の帰結は大きく変わって居ただろうと云う。その通りだ。
偏狭さが国家を滅ぼす
ギボンは、更に次の様に指摘して居る。
「属州化は軍事的に勝ち取ったものだから、反抗が生じる可能性は常に有った。そこで、ローマに従属する事に強いインセンティブを与える必要があった。この為にカエサルが行った重要な改革は、ローマ市民権をイタリア人以外にも与えた事である」
グレン・ハバードとティム・ケインは『何故大国が衰退するのか』(日本経済新聞出版社2014年)で次の様に言う。
「征服した異民族にもローマ市民権を与えると云うポピュリズム的な市民権拡大策によってローマは救われた。属州のヒスパニアの人々に市民権を与えた事で、カエサルはその後数百年に渉ってローマ社会を強化した制度的原則を確立した」
ローマ帝国の長い歴史の間には、属国の出身者が皇帝に為ると云った事が生じた。1世紀末から2世紀後期はローマ帝国の黄金時代だとされ、その時代の皇帝は「5賢帝」と呼ばれて居る。中でも トラヤヌス、ハドリアヌス、アントヌス・ピウスの3皇帝は別格の皇帝と考えられて居るのだが、彼等はヒスパニアやガリアの出身だ。なお、寛容政策は、カエサルが始めた事で無くローマの伝統だった。
チュアによれば、ローマ人は、寛容の美徳を古代ギリシャを反面教師とする事で学んだ。ギリシャでは、スパルタとアテネがそうで有った様に、偏狭さと人種差別が憎悪の連鎖を生み出し、遂に戦争に為ってドチラも没落すると云う事がシバシバ起きて居たのだ。
アメリカはローマの後継者か
ローマの伝統を受け継いだ国がアメリカ合衆国だ。アメリカの制度がローマと似て居る事は、シバシバ指摘される。それは、アメリカ建国の父達が、古代ローマを意識して新しい国を設計したからだ。ハンナ・アーレントは『革命について』(ちくま学芸文庫1995年)で、アメリカ独立・・・アーレントの言葉によれば「アメリカ革命」は、ローマを再現しようとする動きであったとし「アメリカ建国時のフェデラリスト達は、独立当初から、ローマ的な共和制を意識して居た」と指摘する。更に、つぎの様に言う。
「アメリカ革命の人々の活動は、異常な程古代ローマの先例によって鼓舞され導かれた。マキャヴェリの場合と同じく、彼等(アメリカ建国の父達)に取っても、偉大なモデルと先例はローマの共和政であり、その歴史の偉大さであった。彼等が自分達の事を創設者だと考えたのは、彼等がローマの例を真似し、ローマ精神を模倣しようと意識的に努力したからである。
アメリカは、ビザンティンから欧州と云う潮流の外にあり、国家と法の権威を宗教に求める事は無い。アメリカは古代ローマをモデルとして建国され、その理念は現実的で保守的である。アメリカ人が憲法に自らを結び着けた力は、啓示された神に対するキリスト教的信仰でも無ければ、同じ様に宇宙の立法者である創造者へのヘブライ的服従でも無かった。
革命と憲法に対する彼等の態度が幾分でも宗教的と呼べるとすれば『宗教』と云う言葉を、そのオリジナルなローマ的意味で理解し無ければ為ら無い」
アーレントが云う「ローマ的意味の宗教」とは、常に先祖の起源に回帰しようとする古代ローマの人々の精神を指す。従って彼等は「建国の精神」が後継者の絶えざる流れの中で受継がれて行く事が、国家と法に権威をもたらすと考えたのだ。
アメリカ連邦議会上院の議員は、ローマ元老院senatusと同じセネトsenateと云う名で呼ばれる。日本語訳では、ローマの場合は「元老院」アメリカの場合は「上院」と、別の言葉に為って居るので気付き難い。
アメリカの国会議事堂の建築様式は「新古典主義」として知られるもので、古代ローマの復活を夢見たものだ。その議事堂が建つのは、ワシントンのキャピトル・ヒル。これは「カピトリーノの丘」の英語形である。この丘は、ローマの7丘で最も高い丘でローマの中心地。ローマの最高神であったユピテルやユノーの神殿があった。
アメリカの国章は鷲である。(ハクトウワシが翼を広げ13枚の葉の着いたオリーブの枝と13本の矢とを左右の足に握る)ローマ帝国の国章も鷲だった。
中国の「内なる寛容性」
では中国はどうか？チュアは、中国は長い歴史において「寛容政策を執り、それが成功した」と指摘する。ゴビ砂漠から南シナ海に至る地域に住む数億と云う様々な人種集団を、漢民族と云う概念で統一したのであり、それは、古代ローマが様々な人種集団を融合したのと同じだと云う。
広東人・上海人・湖南人は、体格も言語も風習も異為って居るから別の人種と考えるべきだが、それ等を、中華思想・儒教と道教・科挙制度・天子思想等から為る中国文明によって同化したと云うのだ。
EUは、4.5億の人口に対しての同化政策を今進めようとして居る。しかし、中国は14億人近い人口の同化を、歴史のズッと早い時点において実現して居た。だが、中国の寛容性は「内なる寛容性」だとチュアは言う。
中国は外国からの移民を認めてコレを中国の国民とする事はしなかった。これがアメリカとの大きな違いだ。現在においてもそうだ。その意味において、中国が覇権国に為る事は無いだろうと、チュアは断言して居る。
但し、中国が経済的に大きく為り、アメリカと対抗する様に為るだろうと予測する。又、中国の軍事力がアメリカと並ぶか、これを凌駕する可能性もあると言う。それは、アメリカの「一極優位」の時代が終わり、米中と云う2つの大国が対立する世界だ。
これが現実に生じつつある。詰まり、歴史の動きの基本構造は、アメリカによって引き継がれた「ローマ的寛容」と、外に向かっての中国の「非寛容」との対立だ。
野口 悠紀雄 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 以上
【管理人のひとこと】
前ブログでアメリカの強さを知り、このブログでは中国の現状と将来を垣間見た。中国の発展は確かに世界を席巻したが、常に統制独裁国家による或る種の違和感と脆弱性を伴った【作られた繁栄】の様な歪さを受ける。アメリカは依然として移民が増加し続けるのに比べると、中国は一人っ子政策は転換したが、将来的には日本と同じ少子化・老人大国化する懸念がある。
超人口高の中国に取っては、適正な人口へと転換する自然の流れなのかも知れないが、労働・生産人口が減少するのは目に見えて、世界の工場の立場は怪しく為る。中国が工場からハイテクを駆使した金融国家へと為るのは・・・その様な需要が世界に在るのかどうか。アメリカと中国の動きは世界を巻き込み、大いなる次の歴史を作り出すだろう。
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何故、アメリカには外国の「才能」が集まるのか？
何故、アメリカには外国の「才能」が集まるのか？
〜Forbes JAPAN 2/8(土) 16:30配信〜
米国のイノベーションを引っ張って居るのは海外からの移住者だ。「ユニコーン・スタートアップ」は異才を生かす「場」から次々に生まれて居る。
ビル・ゲイツからトルコのシリア難民迄、世界で何百万人の人々が利用する急成長の外国語学習アプリ・・・デュオリンゴのCEOルイス・フォン・アンは、南米グアテマラからの移民だが、今年米フォーブスが発表した「次のユニコーン」起業家のリストには、多くの外国出身者が含まれて居る。
米国のユニコーン・スタートアップ（評価額10億ドル以上）の内、約50％が移民によって（共同）創業されて居り、米国のスタートアップ界は移民によって形作られて居ると言っても過言では無い。更に言えば、全米上位500企業（フォーチュン500）の40％が移民若しくは移民の子供によって創業されて居る。人口全体に対する非米国生まれは13.5％で有る事を考えると、起業家の外国人比率は可成り高い。
米国のベンチャーキャピタルの歴史に詳しいハーバード・ビジネス・スクール教授のトム・ニコラスは、その著作『VC : An American History』の中で、いかにシリコンバレーが歴史的に外国の才能・・・テクノロジーの最前線で、しかも柔軟でヒエラルキーが少無い組織で働きたいと云う人々を惹き付けて来たかを詳しく述べて居る。
「開かれた文化は、創造性とイノベーションの強力な原動力と為った。ベイエリアではその開放性が移民達の手によるテクノロジー進化の土壌を作った。逆説的に、軍事テクノロジーに重点を置いた事で、移民のイノベーター達は民間セクターの発展に重要な役割を果たす事に為る。何故なら、彼等に防衛関連への雇用機会は限られて居たからだ。
インテル共同創業者のロバート・ノイスは、議会証言で、1985年時点で博士号取得雇用者の80％修士号取得雇用者の50％が外国生まれであった事を述べて居る。（中略）彼は言った『世界初のマイクロプロセッサーはイタリア人エンジニア、フェデリコ・ファジンによって生み出され、地域の主要企業の1つと為るザイログを創業した。インテルの最も重要な製品の1つであるEPROMはイ スラエル人社員によって開発された。日本人のエンジニアが8080マイクロプロセッサーをデザインし・・・更に続く』」（VC：An American Historyより）
米国の強みはカオスと議論から生まれる不調和のエネルギー
世界に第2、第3のシリコンバレーが生まれ無いのは上記の「開かれた文化」を十分に備えて居な事が主な理由であろう。トランプ大統領の厳格な移民政策は、逆説的に米経済界にその重要性を認識させる切っ掛けに為って居る。
アップルCEO、ティム・クックは今年10月、最高裁判所に提出した書類の中で、同社は443人のドリーマーズ・若年層の不法移民を雇用して居る事を明かし、共同創業者スティーブ・ジョブスもシリア移民の息子であった事実からも、移民抜きでは同社は存在し得ないと述べて居る。
毎日徹夜で風呂にも入らず不快な体臭を周囲に撒き散らしながら、不安定な状況で熱心に働く移民達の存在が、米国のイノベーションの強烈なドライブに為って居る事は疑い様が無い。彼等は異なる視点とアイデアを形にする情熱を持ち、資金・文化の両面でそれを生かす事が出来る土地に向かう。
興味深いのは、最近ベイエリアの住人達が異才を生かす文化を、いかに生み出し維持して行くかに注目して居る事だ。シリコンバレーのトップ・ベンチャーキャピタリスト、ベン・ホロウィッツの最新著作『What You Do is Who You Are』でも、企業文化をテーマとし、人種や出身地、キャリア、性別に関係無く「才能」を見付け、評価する文化を作る事がいかに重要か述べて居る。
リンクトイン創業者、リード・ホフマンも本誌のインタビューで、日本のビジネス界に対して、競争戦略として「色々な場所に様々な才能がある事を知るべき」と助言したのが印象的だった。報道では分断がクローズアップされて居るが、米国の強みはカオスと議論から生まれる不調和のエネルギーであり、それはマダマダ衰えを見せ無い。
Forbes JAPAN magazine 以上
【管理人のひとこと】
世界中の難民・移民が未だにアメリカに押し寄せる・・・無論、難民だけで無く、自国で高等教育を受けた者や才能が有り世界に認められたいとの思いを持つ人達もだが・・・それ程アメリカは魅力的な国なのだろう。芸能やスポーツ界でも同じで、世界に通ずると為ればアメリカに向かって進む目標を持ち、既に我が国でも何人かは大きな成功を収めている。
例えば、この不況でもアメリカの株価はピークを何度も迎え、例え下落しても直ぐに盛り返し又ピークを迎える傾向が続いている。流石の中国も、貿易摩擦や新型肺炎等の現状で一服して居るが、アメリカの経済は底堅い様だ。悪名誇るトランプ氏の政治下でも経済は堅調だ。格差・分断の大きいと云われるアメリカだが、移民は後を絶た無い。その原因の一つに「移民者達の努力と才能」があるとのレポートだった。
第二次世界大戦以来世界をリードして来た、若い移民国家が、今でも次々と世界の才能を飲み込んで居る感じがする。日本との違いは何処にあるのだろうか・・・
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