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2019年10月28日
「日本は26位に転落」一人当たりGDPの減少に見る日本経済の処方箋
「日本は26位に転落」
一人当たりGDPの減少に見る日本経済の処方箋
〜山本一郎 情報法制研究所 事務局次長 上席研究員 10/28(月) 18:10〜
情報法や個人に関する情報の分野で、最近特に個人の「学識・学歴」と「生涯所得」に関する議論が活発に為って来て居ますが、先日元新潟県知事で医師・弁護士の米山隆一さんがTwitterで「日本の一人当たりGDPが26位に転落した」点を踏まえた日本再興の議論を呼び掛けて居るのが話題に為って居ました。非常に重要な論点ではないかと思います。
この問題で見落として為ら無い重要な点は「日本はドルベースの名目GDPが、今尚世界3位である」と云う事です。但し、GDPの成長率が名目も実質も低いので、生活面で劇的な改善が見られず、働いても給料が上がる目途の見え無い仕事に就くと云う閉塞感を日本全体では持ち易い事が、我が国のイケて無い雰囲気を醸し出して居る部分はあります。
では、日本の「一人当たりGDP」はどうなのかと云うと、自由民主党と公明党による安倍晋三政権が立ち上がって以降もこれと言った成長をして居ない上に物価も上がら無い状態であって、賃金も改善しない事が理由でズッと横ばいです。
それを、中堅国の所得の伸びが日本を上回る形で抜いて行ったので日本が順位を落として居る、と主張する向きもあります。
しかしながら、実際には日本の「一人当たりGDP」は勤労世帯で見れば寧ろ健闘をして居て、実際に足を引っ張って居るのは「付加価値の低い産業の温存」と「低い所得でも楽しく働いて居る高齢者世帯の急増」であることが分かります。
逆に言えば、付加価値の高い金融業やソフトウェア産業の振興を行い、低い所得で働いてしまう高齢者を普通の労働者の賃金に迄引き上げれば、アッと云う間に日本の一人当たりGDPは改善してしまいます。勿論「それで好いのか」と云う議論がある訳ですが、先ずは一人当たりGDPのランキングに関するカラクリから見てみます。
この上位を見てみると、そもそも上位がルクセンブルク、スイス、マカオと並んで居ます。どれも産業面で金融やソフトウェア、観光に特化した小国であり、アメリカは9位です。 又、ドイツ18位フランス21位イギリス22位イタリア27位と、EU＆欧州諸国は日本とそう大差ありません。そして、成長著しい中国は70位です。
人口を抱えて居る国と、儲かる産業に特化した中小国との関係で言えば、その国内にGDPに寄与しない産業を多く抱えざるを得無い人口と国土の大きい国は、必然的に世界的な競争とは無縁の稼げ無い産業を温存せざるを得ない宿命にあります。
過つて日本が一人当たりGDPが2位だった（1988年）のは偏にバブル経済の最終局面であった事と、日本の人口における労働人口がピークであった事とが大きな背景にあります。逆に言えば、生産性が最も高くバブル経済を引き起こして居た頃の日本ですら、金融産業に特化して居たスイスよりも一人当たりGDPでは7割しか稼げて居なかった事に為ります。
翻って、今の一人当たりGDP上位はルクセンブルク、スイス、マカオであり、国内では一次産業（農業や酪農）はゼロで、ルクセンブルクはOECD諸国で最下位の割合しか農業や製造業に従事して居ません。そして、ルクセンブルク自体の人口は60万人ですが、ルクセンブルクに納税して居る人口はホボ倍の110万人程、これらは殆どが金融関連事業者です。
スイス、マカオや、シンガポールも同様で、同じく人口の少ないスウェーデン、デンマーク、ノルウェーと云った国は、特徴的な産業政策を取り、又、カタールは産油国であって、産業構造や人口構成から見て日本と「一人当たりGDP」と云う尺度で並べて競争力を考えると云う意味では余り適切では無いかも知れません。
例える為らば、日本の東京都港区・中央区・千代田区の人口55万人と、これ等の地域に本社を構え働きに来る人達が暮らす地域GDPを人口で割ると、概ね一人当たりGDPは11万ドル（約1,320万円）程に為り、実に見事に僅差の2位に為ります。
この様に、国際的な経済力や競争力をランキングで見る事そのものには然したる意味は持た無いのは確実なのですが、しかし米山隆一さんが指摘する様に「とは言え、この30年間で日本が伸び悩んで居たのは事実であり、他国に比べて失速感が否め無い」のは正鵠(せいこく)を射て居ます。
飽く迄国際比較の経済力で見ると、我が国の経済政策は「脱デフレ」の掛け声の基に、バブル経済の後遺症を30年掛けて尚低迷して居る現状があります。
リコー経済社会研究所の所長をされている神津多可思さんが指摘する様に、バブル経済の崩壊からの回復過程で、グローバル経済の進展や、日本の少子高齢化が進んだ事等、複数の日本経済や社会の構造変化が同時期に押し寄せた結果として、90年代から安倍政権迄ズッと脱デフレ政策・財政出動をして来たにも関わらず物価も景気もそう簡単には上向か無かったと云う事が言えるのではないかと思います。「デフレ論」の誤謬(ごびゅう) 何故マイルドなデフレから脱却出来無かったのか（神津多可思・著 日本経済新聞社）
もしも日本が経済の構造改革を本気で進める政治決定を行い、産業の転換を促す抜本的な政策を志すならば、農本主義的な地方へのバラ撒きや製造業に対する支援は全て打ち切り、金融とソフトウェア等の「カネに為る産業」「世界で戦える業界」にだけ重点的に予算と人材を着け、子供の教育から産業競争力に至る迄一貫した経済政策を実現する必要はあったでしょう。
言わば「陽はまた昇る」の世界であり、新しい時代の殖産興業論の様な政策を起案し実現する必要がありました。安倍政権においては、寧ろ地方創生、ふるさと納税等の縫合策に徹し、都市部も地方も一体と為った日本経済全体をどうにかすると云う取捨選択をしない政治にシフトした結果、米山さんが憂う「日本が何をして何をして来なかったか」の議論に直結する事に為ります。
只、その様な政策を実施する過渡期に起きる事は、地方経済の猛烈な壊滅であり、地域社会の崩壊であって、地域の産業が維持出来無い地方はその全てにおいて再起不能な程に衰退・消滅を余儀無くされた事でしょう。
消費税は10％に引き上げられ、社会保障改革も道半ばの状態で、合計特殊出生率も低迷したママ2019年の日本人新生児数は90万人を割ってしまいました。日本人は夫々に政治改革の必要性は叫ぶ一方で、目の前の生活が当然大事ですから、今喰えて居る状態を確保して呉れて居る安倍政権への支持率は安定して高い状態が続いて居る、と云うのが現状ではないかと思います。
国際比較から見て、日本経済が相対的に競争力を失い、魅力の無い衰退国家に為りつつあるとは言え、全体のGDPは今尚世界第3位であり、労働力人口の減衰があっても尚余力は残されて居ます。国際競争力を確保する溜めにお荷物に為って居る地方経済や高齢者に対する救済を産業力強化に振り分けるべきなのか、或る程度の衰退は受け入れながらも今ある平等を目指して努力を続けるのかは、消費税増税も実施された事ですし貿易相手国・中国の大規模な景気低迷の波が日本を襲う前に国民的な議論にして行く必要があるのではないかと思わずには居られません。
山本一郎 情報法制研究所 事務局次長 上席研究員 1973年東京都生まれ。一般財団法人情報法制研究所事務局次長・上席研究員、個人投資家・作家。慶應義塾大学法学部政治学科卒。ICT技術・サービス関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの投資、企画・制作に携わる一方、社会・通商政策全般の評価や高齢社会・少子化研究や幼少期教育、時事問題の状況調査を行う。
専門は計量調査、技術評価。「ズレずに生き抜く（文藝春秋）」、「ネットビジネスの終わり(Voice select)」、「情報革命バブルの崩壊 (文春新書)」など著書多数。介護を手掛けながら、夫婦で四人兄妹と犬、猫を育てる。
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ソフトバンクG納税ゼロの実態 持株会社は税金を払わず 携帯会社は税金2000億円
ソフトバンクG納税ゼロの実態 持株会社は税金を払わず 携帯会社は税金2000億円
〜会計用語0 2019年8月3日〜
日経新聞の記事「ソフトバンクG、納税ゼロの波紋」等が文字通り波紋を呼んで居る。同記事はソフトバンクが4200億円の申告漏れを国税当局に指摘され修正申告した点に付いて「グループ内の株式移転のみで2兆円もの損失が生じる仕組み」等と指摘。
専門家の「全体として見れば、税制の穴を突く租税回避行為との印象を受ける」との厳しいコメントも紹介した。（修正申告の理由は計上時期が異なった「期ズレ」）読者からは「ソフトバンクが税金を払わ無いナンて可笑しい」「この資本取引で納税額が減るのは国民として納得出来無い」等の批判が噴出した。更には他の週刊誌も「ソフトバンクが法人税ゼロ」等と追随した。
チョ、待てよ、チョ待てよ！思わずキムタク化した。ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）の税金の話は複雑だが「孫正義がグループ内で株を動かして損を出し、携帯事業で生んだ利益に課税させ無い手法」何て誤解して居る人は居ないかな？
持株会社のソフトバンクグループ株式会社が、法人税を払わ無いなんて当然だよ。携帯会社のソフトバンク株式会社は極普通に法人税を払って居るよ。一般的に「ソフトバンク」と呼ばれるものの存在が4つあるのが混乱する要素に為って居るのだろう。税法や会計上で存在する「4つのソフトバンク」とは以下に為る。
・持株会社ソフトバンクグループの単体
・持株会社ソフトバンクグループの連結
・携帯会社ソフトバンクの単体
・携帯会社ソフトバンクの連結
ソフトバンクの税金の話を結論から言おう「持株会社ソフトバンクグループが法人税を払わ無いのは当たり前」「携帯ソフトバンク等グループの各事業会社が個別に法人税を払って居る」
経済誌キュレーションドットコムがソフトバンクの税金（と云うか持株会社）に付いて解説する。エ！？ ソフトバンクグループは利益2兆円に対して税金がゼロだって！ 怪しからん（混乱）
ソフトバンクグループ（持株会社）の2019年3月期のBSとPL・・・連結と単体 数字は簡単にする為思いっ切り丸めた
ソフトバンクグループの税金問題に付いて、落ち着いて考えてみよう。ソフトバンクグループの一番上の親会社は持株会社の「ソフトバンクグループ（正式名称）」孫正義氏が会長兼社長で、ビジョンファンド等に何兆円もお金を使って居る投資会社だ。
持株会社の為、ソフトバンクグループ単体での売り上げは2兆円だが、その中身はホボ全額が子会社からの配当金。持株会社ソフトバンクグループの単体（税法上での独立した存在）を見ると、税引前利益2兆円に対して法人税など税金はほぼゼロ円と為った。ここで「ウワア！孫正義は恐ろしい男や！」とか言ってはいけ無い。
持株会社ソフトバンクグループの子会社には携帯会社ソフトバンクや米スプリント・ヤフーやアスクル・英アーム・福岡ソフトバンクホークス何かが在る。単体での持株会社「ソフトバンクグループ」は何処に投資して儲けるかを考えて企業の株を買ったり売ったり配当を貰ったりする純粋な投資会社。
持株会社「ソフトバンクグループ」は携帯を売ったりしないし、福岡ソフトバンクホークスのチケットを管理したりもしない。
一方、持株会社「ソフトバンクグループ」の子会社の携帯会社ソフトバンクやヤフー・アスクルは利益を出した分、日本政府に税金を払う。税金を払った後の金額を基に親会社のソフトバンクグループに配当を渡す為、親会社が貰う配当金に法人税が掛から無いのは極普通の仕組み。
固い言葉では受取配当金は二重課税を排除する為に益金不算入と言われる。更に言えば、配当金は支払う側が税金を払った上で受け取る側に渡す。例えば、額面100万円の配当金では、支払う側の企業が80万円を株主（個人でも企業でも）に渡して、残りの20万円は税金として納める。（源泉徴収）
会計上、連結財務諸表を作ると持株会社ソフトバンクグループの中には携帯ソフトバンクやヤフー、米スプリントや福岡ソフトバンクホークスも合算される。連結でのソフトバンクグループは売上高が約10兆円の超巨大企業集団と為る。
2019年3月期のソフトバンクグループの連結決算では、税引き前利益1兆7000億円に対して法人税は2000億円だった。持株会社ソフトバンクグループの単体決算では法人税はほぼゼロだが、連結決算では2000億円に為る。
連結決算で法人税を計算しても利益に対する税率が12％位と低く見えるって？これは携帯ソフトバンクが2018年12月に東証に上場、その時の携帯ソフトバンク株売却の際に繰延税金資産を認識して居なかった繰越欠損金を使用した効果等により、又別の話だ。実際には、携帯会社ソフトバンクは普通に税金を払って居るのを見てみよう。（皆、ついて来て！）
携帯会社のソフトバンクのBSとPL、メッチャ普通
持株会社ソフトバンクグループの連結財務諸表はメッチャ複雑だ。一方、携帯会社のソフトバンクは、親会社と比較すればシンプルな作り。2019年3月期の連結での売上高は3兆7000億円で営業利益は7100億円。日本の皆がスマホに対して払っているお金がここに集結して居る。
携帯会社のソフトバンクの企業集団の親会社の正式名称は「ソフトバンク」で代表取締役社長兼CEOは宮内謙氏。CMでは犬のお父さんや広瀬すずが有名で、一般的にソフトバンクと呼ばれる企業だ。
携帯会社ソフトバンクに取っての子会社はSBモバイルサービス、ウィルコム沖縄、SBクラウド、LINEモバイル等。関連会社及び共同支配企業にはTポイント・ジャパンやベクター、PayPay何かがある。携帯ソフトバンクの連結の2019年3月期の決算では、税引前利益6300億円に対して法人税は2000億円掛かって居る。税率は32％位とメッチャ普通だ。
もう一寸言うと、法定実効税率31.5％に対して実際負担税率は32.6％とホボ同水準で本当に普通。携帯会社ソフトバンクは親会社の比重が大きく、連結と単体で財務諸表の性格が異為る訳でも無い。携帯会社のソフトバンク(連結でも単体でも)は利益を出して居るし、その部分で超真っ当に税金を払って居る。
携帯会社のソフトバンクに取って、その親会社のソフトバンクグループ（持株会社）がどんな資本取引をしたとしても節税効果がある訳では無い。配当金しか無い持株会社のソフトバンクグループが法人税を払わ無いのは当たり前であり、事業会社の携帯ソフトバンクは利益に対して極普通に法人税を払って居るのが判っただろうか。
更に専門的な話も補足しよう。親と子会社の連結集団で納税額を決める「連結納税」と云う制度があるが、ソフトバンクグループは2015年4月より連結納税の適用を止めて居る。又、連結納税の適用対象は「親会社と、それが直接間接に100%の株式を保有する全ての子会社。（外国法人を除く）」
携帯会社のソフトバンクは上場した為、持株会社ソフトバンクグループから見て連結納税の対象には出来無い。
以上
【管理人のひとこと】
ソフトバンクG(ソフトバンクグループの持ち株会社で純粋な投資会社)は、売上高が約10兆円の超巨大企業集団で一兆以上の利益を出して居る。このソフトバンクGの法人税はゼロだった・・・
との報道が為されて多くの人達は驚いただろう。数字と云うものはその捉え方によって大きな誤解を生むのだ。これを解説するのが今回の記事だが、簡単に云うと・・・連結でのソフトバンクグループは売上高が約10兆円の超巨大企業集団で、2019年3月期のソフトバンクグループの連結決算では税引き前利益1兆7000億円に対して法人税は2000億円だった。持株会社ソフトバンクグループの単体決算では法人税はほぼゼロだが、連結決算では2000億円に為る。
詰まり、持ち株会社としてのソフトバンクGの法人税は(投資会社としての利益が無く)ゼロだが、夫々の支配下会社は法定の税金を確りと支払って居る・・・それが全体で法人税は2000億円だった。と云う事だ。税金を納めて無い会社の携帯・スマホを使い料金を支払っても一切社会に還元され無い・・・と云うのは悪質なフェークニュースであると云う事。安心して頂きたいものである。
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純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許して好いのか？
純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許して好いのか？
〜現代ビジネス 大原 浩〜
〜孫さんは「日本は後進国」と言いますが、消費増税の上、医療費・介護費の負担増が見込まれる日本。一方で、過去最高売り上げのソフトバンクは1円も法人税を払って居ない。金持ちだけがより儲かるこの国、幾ら何でも可笑しくないか〜
社内で株を回し租税回避
「日本はAIにおける開発分野で、完全に後進国に為ってしまった。このママ目覚め無いと、ヤバイ事に為る」
ソフトバンクG（グループ）主催のイベント「ソフトバンクワールド2019」（7月18日）で、基調講演に登壇した孫正義氏は、こう言って嘆いてみせた。AIや自動運転等最新の技術がテーマと為ったこの講演。「日本企業の戦略は焼き直しばかり」「衰退産業にしがみ付いている」と厳しい発言が増えて居る近頃の孫氏だが、この日も冒頭の様に、日本経済の現状を辛辣な言葉で一刀両断。テクノロジーに付いては「日本は後進国」と言い切った。
ソフトバンクGは'2016年には英半導体大手アーム社を3.3兆円で買収、'2018年には主幹事業であった携帯キャリア事業を子会社化した。こうした流れの中で今、孫氏が最も注力して居るのは、SVF（ソフトバンク・ビジョン・ファンド）為る投資事業だ。
単なる通信サービス企業から、日本最大規模の10兆円を運用する投資ファンドへと変貌を遂げ様として居る。孫氏は同講演で次の様にも語って居る。
「『孫さんは日本の会社にチットモ投資して居ない。何か思いがあるのか』と好く聞かれる。悲しい事に、日本には世界でナンバー1と言えるユニコーン（創業10年以内、評価額10億ドル以上の未上場企業）が少ないのが現実で、投資したくても投資出来無い」
最早日本には、投資する価値がある企業が無いとすら言う孫氏。カリスマの言葉に同調し、俄かに国内産業の未来を憂い始める向きもある様だが、それ以前に、私達が知って置くべき事実がある。ソフトバンクは国内の投資云々以前に、最も大切なおカネを日本に払って居ない。それは、莫大な利益に対する「法人税」である。
2018年3月期の決算で、ソフトバンクGの売上高は約9兆1587億円の過去最高額、純利益は1兆390億円を計上して居た。処が、これ程儲けて居る企業が、日本の国税に納めた法人税は、何と「ゼロ」実質的に1円も払って居ないと云うのだ。
単純計算は出来無いが、本来であれば1000億円単位の法人税を国に納めて居ても可笑しく無い筈のソフトバンク。孫氏は合法的な「租税回避」を計画し国税の手を逃れたのだ。
「ポイントに為るのは、2016年に買収したアーム社の株式です。ソフトバンクGはこの株式の一部を、グループ内のSVFに移管しました。この移管で会社側に損失がある訳では無いのですが、税務上の処理ではアーム社株の時価評価額が取得価格を1.4兆円下回り、同額の『欠損金』が生じたと云う計算が為された。
その結果、ソフトバンクGの2018年3月期決算は税務上、1兆円超の黒字が消えた上、赤字扱いに為ったのです」（税理士の奥村眞吾氏）
開き直った孫さん
東京国税局は、欠損金の内4000億円は2018年3月期に計上出来無いと指摘し、ソフトバンクGもこれに応じて修正申告して居る。それでも、1.4兆円と云う欠損金の処理額が余りにも大きく、追徴課税は生じ無かった。
簡単に言えば、買収した企業の株を社内で売り買いして作った損を計上して、課税利益を作ら無い様にして居る。法の抜け道を利用する形で、公表利益と税務利益が掛け離れた、数字の「マジック」を作り上げたのだ。
「過つて日本IBMが米国の親会社との事業再編における株取引で損を発生させ、法人税の圧縮を目論んだのではないかと国税が指摘し、裁判に発展した事がありました。2016年に判決が出たこの裁判は、IBMの勝訴でした。
今回のソフトバンクGの件のスキームや国税の調査の詳細は判りませんが、IBM事件の様な判例から、海外企業との株取引を上手く使えば節税に為るのでは無いかと判断した可能性があります」（公認会計士で税理士の深見浩一郎氏）
国税の修正申告にも応じた上で法人税がゼロと云うのだから、ソフトバンク側からすれば寧ろ「適法」のお墨付きを貰った格好に為る。こうした結果を見込んでか、今年6月19日のソフトバンクG株主総会で孫氏は、開き直ったかの様な発言をして居る。
「世界の投資家は世界のルールの中で色々な節税を合法的に遣って居る。合法的な範囲の中である程度節税を図って行く」
ソフトバンクは租税回避の「前歴」がある。2013年に米携帯電話大手スプリント社、2014年に米携帯卸売り大手ブライトスター社を買収した後、2社の売り上げに関してタックスヘイブンで知られるバミューダ諸島を経由させ、税負担を軽くして利益を増やそうとした。
2013年〜2016年の4年間で、申告漏れと指摘された金額は約939億円。もしこれが「違法」と見做されて居れば、飛んでも無い金額の誤魔化しとして糾弾される処だった。だが、国税は「意図的な税逃れでは無い」と判断。ペナルティーである重加算税は課され無かったのだ。この国は税金を納め無くても怒られ無い。そう、孫氏は味を占めて居る事だろう。こうした孫氏の手法に付いて、経済学者の野口悠紀雄氏は大きな溜め息を着く。
「今回の件のアーム社株は非上場株で、しかも子会社への売却です。ソフトバンクGが算出した時価評価額が適正なものかどうか、客観的に知る事は私達には出来ません。ですから、国税がこれを正しく評価し、キチンと追及出来たのか疑問が残ります。
法律的に見れば問題は無いのかも知れませんが、日本を代表する企業が、世間一般から疑いの目を掛けられる様な税金の処理を行うのは如何なものか、と思います。携帯会社としてのソフトバンクは消費者に商品を直接販売して利益を出して居る企業ですから、信頼を失っては大問題です。信頼を失う様な事は無いと思って居るのでしょうか」
税金ゼロと云う事は、利用者がソフトバンクに幾ら携帯料金を支払った処で、医療費や介護費等に還元されるおカネは1円も無いと云う事だ。
以上
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いよいよ「ソフトバンク・ショック」を警戒すべきワケ
株価急落 いよいよ「ソフトバンク・ショック」を警戒すべきワケ
〜現代ビジネス 10/28(月) 7:01配信〜
ソフトバンク「売り」が始まった！
カリスマ経営者の孫正義氏が率いるソフトバンクグループで、ここへ来て「異変」が起き始めた。発端は、ソフトバンクグループ傘下の「10兆円ファンド(ソフトバンク・ビジョン・ファンド)」の投資先である米ウィーカンパニーを巡るトラブル。
ウィーカンパニーは『ウィーワーク(WeWork)』を運営するシェアハウス大手で将来有望視されて居たテックカンパニーだが、ここへ来て資金繰り問題が急浮上。それが出資元であるソフトバンクグループの経営を直撃して居るのだ。
「元々ウィーカンパニーは9月に新規上場(IPO)をする予定だったが、経営幹部を巡るスキャンダル等が発覚して上場延期に追い込まれた。赤字でも成長を優先する積極経営で突き進んで来た同社だけに、まさかの上場延期で資金繰り問題が一気に噴出。これが大株主であるソフトバンクグループに飛び火して居る訳です」(アナリスト)
ソフトバンクグループへの影響は、先ず何よりウィーカンパニーの「価値急落」が大きい。
「10兆円ファンドを設立して以来、ソフトバンクグループは『ファンド会社化』を進めて居り、未上場等の有望企業に投資をして、その上場によって大きな利益を手にして来た。ウィーカンパニーもそんな有望先のひとつで、その企業価値は『5兆円』とも言われて居た。
しかし、今回のトラブル後にはその価値急落が止まらず、一部で現在の価値が『約8000〜9000億円』に迄落ちて居ると報じられる程。ソフトバンクグループの将来性を危惧した投資家による『ソフトバンク売り』に発展して居る形です」(前出・アナリスト)
ファンドであれば投資先の経営悪化が自らの経営に跳ね返って来る――。ソフトバンクグループはここ数年で急速にファンド化を進めて来た中にあって、今まさにその巨大リスクに直面して居ると云う訳だ。
高まる不信感
こうした事態を受けて、ソフトバンクグループは10月23日にウィーカンパニーを金融支援すると発表した。具体的には株式や社債等を通じて最大1兆円規模の資金支援をして、ウィーカンパニーのキャッシュフローを改善させると云うもの。まさにソフトバンク「丸抱え」と言える程のサポートを表明した訳だが、それでもなお騒動が収まる気配は無い処に今回の騒動の根深さがある。
「今回の支援策で不可解なのは、ビジョン・ファンドの投資先であるウィーカンパニーが不調に陥った事に対して、本体であるソフトバンクグループが支援を行うとした事です。これではファンドと本体である会社の『境目』が曖昧に為ってしまうとして、投資家達が不信感を高めて居る」(ファンドマネジャー)
そんな投資家不信を示す様に今回の支援策発表後もソフトバンクグループの株価は下げ止まらず、10月25日には4000円割れの安値に迄落ちた。実はソフトバンクグループを巡る不安はこれだけに留まら無い。財産ネット企業調査部長の藤本誠之氏が言う。
「ソフトバンクグループは第二弾と為る『ビジョン・ファンド』を組成する意欲があるが、今回の騒動でファンド運営の能力を疑われる可能性が出て来た。既に第二号ファンドを巡っては資金調達が難しく為りそうだとの報道も出て居るが、第一弾と同じ様に10兆円を集められるかどうかが不透明に為って来た。そう為れば、孫正義氏が進めている『ファンド会社化』にもブレーキが掛かる恐れが出て来る」
孫正義が起死回生の「一手」…？
そうした中、米中貿易戦争の過熱が又ソフトバンクグループの経営に「飛び火」しかね無い事態も起きている。
「昨年来より勃発した米中貿易戦争は未だ収束する気配が無い中、ここへ来て米トランプ大統領が米国の株式市場から中国企業を締め出す様な措置に出る可能性が出て来た。そう為ると、アリババ等中国企業にも投資して居るソフトバンクグループへの影響は必至。今回のウィーワーク騒動とダブルパンチで経営に痛手に為りかね無い訳です」(前出・ファンドマネジャー)
そんなソフトバンクグループの窮地を示す様に、株式市場ではPBR(株価純資産倍率)が1倍割れ寸前に迄為って来た。前出・藤本氏も言う。
「ソフトバンクグループの株価は大きく調整して居ます。暫くは不透明感の払拭は難しく、上値の重い展開が続きそうです」
カリスマ経営者として知られる孫正義氏に取っては最大ピンチが訪れたと言えるが、過去にも孫氏はこうしたチャンスを跳ね返して来たのも又事実である。
「例えば出資先である米通信大手のスプリントが経営不振に為った際、ソフトバンクグループの株価も下がったが、その時は孫正義氏が『自社株買い』と云う決断をする事で株価を復活させた事がある。今回もそうした孫氏ならでは一手が出て来る可能性を期待して、個人投資家の中にはソフトバンクグループの株を寧ろ買い進んでいる者も少なく無い」(前出・アナリスト)
一方で、大手機関投資家勢はソフトバンク売りを仕掛けて居り、ソフトバンクグループの株価はまさに一進一退の攻防に入った。暫く同社の一挙手一投足から目が離せ無く為って来た訳だ。
復活の理由
そんなソフトバンクグループとは対照的に、今週の『Phantom株価予報AIエンジン』が上昇相場を予想するのが野村ホールディングス (8604)である。
野村ホールディングスと言えば「ガリバー」と呼ばれる日本最大級の証券会社。ここの処は業績不振や不祥事続きで地位低下に歯止めが効か無い状況に為って居たが、実は今株価復活の兆しが出て来て居る事をご存じだろうか。前出・藤本氏が言う。
「野村ホールディングスはLINEと組んだLINE証券で、今まで取り切れ無かった、ネットでの売買を行う投資家層や、未経験者・初心者層の折り込みを狙う等新しい動きが目立って来た。そうした状況を好感する向きもあり、大きく下落して来た同社の株価が、実は今夏からリバウンド相場に入っています。暫く、この流れは続きそうです」
一寸先は闇は、光か…？
最後に、今週の『Phantom株価予報AIエンジン』が注目するもう一つの銘柄を紹介しよう。MonotaRO(3064)がそれ。こちらは野村ホールディングスと同様、上昇相場が予想されて居る。前出・藤本氏が言う。
「MonotaROは、工場・工事用間接資材のネット通販のガリバー企業。プロ向けの圧倒的な品揃えと自社物流による短納期で人気が高い事で知られて居ます。そんな同社は10月24日に第3四半期決算を発表、7〜9月期営業利益は37億円で前年同期比7.6％増益と若干増益率は鈍ったものの底堅い好決算が評価されて、株価が急騰して居ます。上値を抜けて来たので、暫く堅調相場が続きそうです」
一寸先は闇であると同時に、一歩先に光が溢れて居るのが又株式市場だ。揺れ動く株式市場でいかに勝ち続けるか――そんな今週の日本株市場ではソフトバンクグループ、野村ホールディングス、MonotaROの3社に注目したい。
●財産ネット社(https://zaisan.net/)が独自開発した株価予測AI『Phantom AI』が、トレンド分析し、未来の株価を計算しています●「目標株価」は、翌営業日に80％以上通過すると期待される範囲になります(225銘柄でバックテスト検証済)●「押し目買いゾーン」、「吹き値売りゾーン」は、一般的には上髭下髭エリアです。一時的に値が動いた場合、その後目標株価へ収束する可能性が高いゾーンです。ゾーンを超えて推移した場合は、当エンジンの想定を超えるイベントが発生した可能性が高くなります●この予測をもとに個別銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。
マネー現代編集部 以上
【関連報道】
矢張り「ソフトバンク・ショック」が遣って来ようとして居るのか？
米国金融混乱は前兆か?
〜WeWork 大原 浩 国際投資アナリスト 人間経済科学研究所・執行パートナー〜
プールの水が抜かれる？
6月14日の記事「まさかとは思うが『ソフトバンク・ショック』は有り得るのか？」で危惧して居た内容がイヨイヨ現実のものに為るかも知れない。この記事の副題に「ITバブル崩壊前夜と似て来た」と有る様に、問題はソフトバンクだけに有るのでは無く、同じ様にベンチャー・バブルの波に乗って来たIPO業界にも降り掛かるから、世界規模の激震に為る可能性もある。
ベンチャー・キャピタリストの友人によれば、米国IPOの総額がこの2年で2000億ドルを超え、ITバブルが崩壊した2000年の2年前からの状況と全く同じ状況である。市場が過熱して、有望な投資先が無く為った為「チューリップの球根」（1637年がピークであったチューリップ・バブルでは、球根1個の値段が土地５ヘクタール相当まで上昇）に迄多くのベンチャー・キャピタルが手を出したと言え様。
ソフトバンク・グループの主要投資先の1つであるWeWork（ウィーワーク）は、まさに「チューリップの球根」の好例と言え様。
それだけでは無い。9月30日の記事「もう特別扱いは有り得ない GAFAの栄華は終わる事に為る」で述べた様に、これ迄IT関連の覇者であったGAFAに対する風向きもガラりと変わって居り、これからは「防戦」に注力せざるを得ず、将来有望なビジネスを大量の資金で取り込むモデルも転機を迎える。詰まり、ベンチャー市場への資金供給が細ると云う事だ。最近では、アップルやアマゾンに投資をして「心配」なバフェットだが、こんな事も述べて居る。
「プールの水を抜いて、初めて誰が裸で泳いで居るのかが分かる」
要するに、プールに水が満たされて居る限り、プールサイドから誰が水着を着て居るかを確認するのは困難だが、全ての水を抜き去れば直ぐ判ると云う事である。バブルも、プールの水で「本物」と「偽物」の区別が着か無い状態だが、水が無く為ってしまえば「偽物」は直ぐに判り「偽物」に対する売りが殺到してバブル崩壊と為る。
この時には、パニックに為った人々が「本物」も安値で売ってしまう事が多く、バフェットは、その叩き売りされて居る「本物」を買い集めて財を成したのである。
ベンチャー・バブルを引き起こした金余り
現在のベンチャー・バブルを引き起こしている金余りは「貧富の差の拡大による一極集中」によって引き起された側面が大きい。年収500万円の家庭の収入が2割＝100万円増えれば、その資金は「それ迄我慢して居た『欲しかった物』」の購入に使われるであろうが、年収10億円の家庭の収入が２割＝2億円増えたとしても、新たに欲しいものは殆ど無く、大部分は消費されずに資産運用に回るであろう。企業においても、中小企業の業況が今一つなのに、大企業が空前の利益を稼ぎ膨大な内部留保を溜め込む。
その様に「一極集中によって滞留した資金」がベンチャー・バブルを加速して来たのだが、余りにも一極集中が進み過ぎた為、その一極集中を是正しようと云う動きが世界中で起こって居る。これはベンチャー市場への資金流入と云う観点から大いに逆風だ。更に、WeWorkに類する「チューリップの球根」に迄手を出す「投資先不足」も顕著だ。
1990年代中盤からのIT・インターネットの大発展も概ね四半世紀が経ち、落ち着いて来て居る。又、金余りの中で投資家が血眼に為って案件を探した溜め、有望な投資案件は殆ど残って居ない。従って、ビジョンファンドの様に、先に大量の資金を集めてしまったら「有望では無い投資先」にも無理やり投資せざるを得ない状況に為るのだ。
WeWork騒動はベンチャー・バブルの終わりか
シェア・オフィス、レンタル・オフィスと呼ばれる様なWeWorkのビジネスモデルが、全くダメだと云う訳では無い。寧ろ、堅実なビジネス展開をするのであれば、まずまずの部類に入るかも知れない。しかし、シェア・オフィスに類する業態は、ホテルや航空会社と同じ様に「売り上げに物理的制約」がある。
例えば、客室数200のホテルは200室が一杯に為ればそれ以上売り上げを伸ばす事が出来無い。又、座席数300の飛行機も同様である。勿論、料金値上げや付加価値（飲食など……）で売り上げを伸ばす事は可能だが、それ程大きなものは望め無い。
従って、規模を拡大する事が、売り上げを伸ばす手っ取り早い手段なのだが、これには大きなリスクがある。自己資金でホテルを建設したり、航空機を購入する事は不可能では無いが、非常に高価なものなので、通常は借り入れや市場からの資金調達等で賄う。
しかし、売り上げ（収入）の上限があるのに、借入金を含めた運営コスト（支出）はホボ固定で、売り上げが減少した時の「赤字幅の拡大」は加速度的だ。サーズ等の伝染病や9.11テロの際に需要が激減し、この様な業界は苦境に陥った。これから、世界経済の風向きが変わって、オフィス需要にも同じ事が起きるかも知れない……。
シェア・オフィスの場合は、賃借等のケースが多い筈だが、航空機の場合もリースを使う事が多い。しかし、リースを使っても莫大なリスクがあるのが航空業界だ。詰まり、WeWorkのビジネスモデルは「儲けに上限があるのに、リスクが莫大」であり、ソモソモ、多額の資金を投下して短期で高い収益を得る等と云う事は難しいのだ。
この様な、基本的な事を忘れたかの様に、ソフトバンク・グループが投資を行ったのは、余程能力の低い人間が投資判断を行って居るのか、或は多額の運用資金の投資先に余程困って居るかのドチラかであろう。
従業員に貸し付けてファンドに投資させるのは……/span>
ビジョンファンドが多額の資金を集める事が出来た背景には、一種のマジックがある。このファンドの資本のおよそ4割（約4兆円）は、年間7％のリターンを確約した優先株の形を取って居る。ファンドが債券と同じ様に利払いを行う優先株を取り入れる事は異例であり「親子上場」等と同じ様に違法では無いが「禁じ手」である。
実際、ソフトバンクは、7％のクーポンを確実に支払う溜め、資産売却で得た利益を手元に置かざるを得無い。借金で規模を拡大すると云うのは、ソフトバンク・グループの「お家芸」とも言えるが、ファンドに迄そのスタイルを持ち込んだのは「重大な問題」であると考える。
又、ビジョンファンドの残りの6割（約6兆円、普通株）の保有者の約半分は、ソフトバンク・グループとその従業員である。
『フィナンシャル・タイムズ』（FT）紙によると、ビジョンファンドの追加出資（第２弾）において、「社員に出資金の大半を融資し、邦銀が支援する」と云う事だが、これも禁じ手である。例えば、パナソニックやトヨタ自動車が従業員に、大々的に販売キャンペーンを行って居る自社商品購入の溜めのローンを邦銀と組んで従業員に提供したらどうであろうか？
法律上は問題無いかも知れないが「社員達の感じる無言の圧力」は相当なものである筈だ。場合によっては「会社グルミのパワハラ」と認定され兼ねない。ソフトバンク・グループが大々的に推進して居るビジョンファンドを「会社で融資を紹介するから、君もどうだい？」と肩を叩かれた社員は、どの様に感じるであろうか？
万が一の事があれば、ファンドに投資に投資した資金は消えて無く為り、後には邦銀から借りた借金だけが残るのである……更に、ソフトバンク・グループは莫大な借金を抱えるから、同グループがファンドに出資する資金も事実上借金で賄って居る事に為る。
バブルは何時か終わる
バブルの時には、良識ある人々はそれ程多くを儲ける事が出来無い。「バブルは異常なものであり、何時かは終わる」と云う事を理解し、無茶をし無いからである。逆に、そんな事お構い無しに、無茶を続ける人々がバブルのピークでは勝者である。
グループ全体で只管借金を続けて来たソフトバンクも、追い風が吹き投資先の成功が続居たからコソ、綱渡りに成功したと言え様。逆に言えば、逆風が吹き始め、プ―ルの水が抜かれ様として居る今「誰が裸で泳いで居るのか」が明らかに為りつつあるのだ。
「破竹の快進撃」なのか？それとも単なる「自転車操業」なのか？「本物」と「偽物」の区別が、もう直ぐ明確に為る。
決算書を見ただけでは内情は判ら無い
複雑に入り組んだ親子関係や連携等で、ソフトバンク・グループの資金やビジネスの内情は好く判ら無い。意図的に判り難くして居る様にも思える。合法的手段の範囲内でも、決算内容を恣意的に変える事が出来る事は、ドラッカーやバフェットが指摘する処である。
バフェットの師匠グレアムも粉飾決算研究に時間を費やした
今回、ソフトバンク決算の利益と納税額が大きく食い違ったのが好例である。「沢山儲けて居るのに、税金を払わ無いのは怪しからん！」と云う部分については『週刊現代』9月30日の記事「純利益1兆円のソフトバンク『法人税ゼロ』を許して好いのか？」を参照頂くとして、筆者が問題にしたいのは「本当に納税すべき程儲かって居るのか」と云う逆の視点である。
要するに、帳簿上は利益が出て居るが、実態として儲かって居ないのでは無いか？と云う事だ。これについても、近い内に結論が明確に出るであろう。何れにせよ、携帯電話料金の値下げ圧力、主要投資先のアリババにも影響を与える米中貿易戦争に端を発する「中国企業への投資制限（詳細は現在の処不明だが、検討しているのは事実）」等、これ迄ソフトバンク・グループの無茶を支えて来た「順風」がホボ全て「逆風」に変わったのは確かである。世界的なベンチャー・バブルの崩壊と合わせて十分な警戒が必要であろう。
以上
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日本人を直撃する「人口急減」の切実すぎる未来
日本人を直撃する「人口急減」の切実過ぎる未来
〜東洋経済オンライン 10/27(日) 5:30配信〜
日本の人口減少が大きな問題に為って居る。その背景にあるのが「出生数」の低下だ。出産期の女性人口が減少し、更に1人の女性が生涯に産む子供の数も大きく減少を続けて居る。そんな中で、2019年の出生数が90万人を割る可能性が高く為ったと報道された。2016年に100万人の大台を下回ってから、僅か3年で90万人を割る事態と為って居る。
とは言え、人口減少に繋がる出生数の低下は、その原因が未だハッキリして居ない。近年は日本だけで無く韓国や香港、シンガポール、台湾、タイと言ったアジア諸国でも、女性が生涯に産む子供の数を示した「合計特殊出生率」が日本以上に低く為る現象が起きて居る。.
イタリア等の先進国でも、共通の悩みとして認識されて居り、2018年には人口の増加を続けて来たアメリカでも出生率の低さが問題に為った。何故、女性は子供を産ま無く為ってしまったのか・・・フランスの様に出生数を伸ばした国もあるから、一概に「豊かに為ったから」と云う個人の問題だけでは説明が着か無い。
そんな中で、日本の人口減少は今や待った無しの状態。世界共通の悩みにも為って来た出生率の低下を考えて行こう。
団塊ジュニアの出産期がホボ終了
今回、報道された出生数90万人割れの情報は、厚生労働省が発表して居る人口動態統計の速報値による予測報道だが、今年1〜7月の出生数は、前年同期比5.9％減の51万8590人に為った事に基づいて居る。
5.9％の減少は30年振りの減少ペースであり、その背景には「団塊ジュニア」世代が40代後半と為り、出産期の女性人口が大きく減少した事が原因と指摘されて居る。
団塊ジュニアとは、戦後直ぐに生まれた1947年から49年迄の「団塊世代」の子供達を示す言葉だ。狭義には1971年から1974年の3年間に生まれた世代で、第2次ベビーブーム世代とも言われる。ピークと為った1973年には年間で210万人が誕生して居る。
団塊世代のピークと為った1949年には270万人が生まれて居り、そこ迄到達し無かったものの、団塊ジュニアの存在は大きな注目を集めた。団塊世代の様に、新しい価値観や消費を創出して呉れる世代に為るのでは無いかと期待されたのだ。
ちなみに、広い意味では1970年代に生まれた人を総称して団塊ジュニアと呼ぶ場合もあり、就職氷河期世代の一角を担って居ると云う捉え方もある。その団塊ジュニアのトップランナーである1971年生まれも2019年には48歳。1974年生まれの団塊ジュニア最後の世代も45歳。
一般的には、40代前半迄が出産適齢期と言われて居る。以前から、団塊ジュニアがそれを過ぎた後の人口減少が心配されて居たが、ここに来てイヨイヨ出生数の減少と云う形に為って表れたと言える。
第3次ベビーブームは幻に終わった
日本の合計特殊出生率は、2005年の1.26人を最低に少しずつ改善され、3年前には1.45人に迄上昇。その原動力と為ったのは団塊ジュニアとされて居る。しかし、ピーク後の3年間は下落を続けて居り2018年には1.42人に迄下落した。
実際の処、団塊ジュニア後の出産適齢期を迎える女性人口は大きく減少して居る。(2018年10月1日人口推計より)
●40歳代 …… 907万人
●30歳代 …… 696万人
●20歳代 …… 578万人
出生数が100万人を割ったのは2016年。厚生労働省の推計では、その後2021年に90万人を割り込むと観て居た。それが2年前倒しで90万人割れした訳だ。日本の人口減少に拍車が掛かるのは避けられ無い状況と言って好い。期待された第3次ベビーブームは、産業界や広告代理店、メディア等が期待して様々なイベントやキャンペーンを仕掛けたものの、空振りに終わった事は周知のと居りだ。
バブル崩壊後の失われた20年に差し掛かり、20代の結婚適齢期に居た団塊ジュニアは、経済的な問題から「結婚出来無い」「結婚しても子供を作ら無い」若しくは「産んでも1人」と言った状況と為り、第3次ベビーブームは幻と為ってしまった。この幻と終わった第3次ベビーブームが、現在の日本の少子化の最大の要因であると分析する人も多い。
失われた20年の中で、非正規雇用者が増えた為に「晩婚化」を招いた。晩婚化はヤガテ女性が子供を産む年齢を押し上げる「晩産化」を進行させ、第2子・第3子を産む機会が減少。少子化に拍車が掛かって仕舞った訳だ。
団塊ジュニア世代の次は「就職氷河期世代」
原因はともあれ、日本の出生数が年々減少して居り、日本に構造的な問題点を持たらしたと言える。例えば、少子化と並んで高齢化が進み、賦課方式で維持されて来た公的年金制度の維持運営が疑問視されて居る。
厚生労働省のパンフレットでも好く見掛ける「高齢者を支える現役世代」がドンドン減少して行く状況だ。最も、現役世代の数が減少して行くのはこれからが本番で、安倍政権が現在取り組んで居る「全世代型社会福祉」は、まさに少子化への対応と言って好いだろう。
この10月1日からは、幼稚園や保育園に掛かる費用を無償化する「幼児教育・保育の無償化」がスタートした。住民税非課税の世帯が対象だが、認可外保育園やベビーシッターの費用にも、一定の補助金が出る事に為った。この制度が機能して出生数が上がるかどうかは、結論が出るまで待た無くては為ら無い。
更に、遅まきながら就職氷河期世代に対するサポートを開始したのも少子化対策の一環だ。内閣府が毎年まとめている『少子化社会対策白書』の令和元年版によると「どの様な状況に為れば結婚すると思うか」と云う問いに対して、次の様な回答に為って居る・・・複数回答。
1. 経済的に余裕が出来る事 …… 42.4％
2. 異性と巡り合う(出会う)機会が有る事 …… 36.1％
3. 精神的に余裕が出来る事 …… 30.6％
4. 希望の条件を満たす相手に巡り会う事 …… 30.5％
5. 結婚の必要性を感じる事 …… 28.4％
経済的に余裕が出来る事が結婚出来る最大の要因と云う訳だ。言い換えれば結婚出来るだけの経済力が無い事を意味して居る。ちなみに「結婚後も働くかどうか」と云う問いに対しては、60％以上が結婚後「夫婦共に働こうと思う」と考えて居り、その理由が「経済的に共働きをする必要があるから(57.8％)」と答えて居る。結婚出来たとしても、経済的には共働きを強いられると考えて居る人が多いと云う事だ。
団塊ジュニアに次ぐ年齢層は、現在40代前半若しくは30代後半に為る訳だが、この世代は所謂「就職氷河期世代」「ロストジェネレーション世代」と呼ばれる人達だ。
大学や高校を卒業した時の「有効求人倍率」(求職者に対する求人数の比率のこと)が0.5倍を割って居る様な状態の中で、正社員に為れずに非正規労働者として生計を立てて居る人が多い。
最近に為って、こうした就職氷河期世代を対象にした求人が徐々に始まって居るが、宝塚市が3人の募集枠で就職氷河期世代に的を絞った求人を行った処、1635人もの応募があったと云うのは有名な話だ。結婚処では無い経済状況の人が多く、仮に結婚したとしても子供を2人、3人と設ける様な状況では無いのかも知れない。
遅きに失した感は否め無いが、90万人を割った出生数を考えた時、この就職氷河期世代の人々の生活レベル全体を如何に上げるかが、出生数減少の歯止めに為るのかも知れない。只、これは日本特有の事情と言える。
海外には無かった「バブル崩壊」が就職氷河期世代を誕生させた訳だが、この世代特有の問題と云う形で日本の出生数低下を説明するには無理がある。と云うのも、バブル崩壊が無かった海外でも、数多くの国がここに来て少子化に悩み始めたからだ。
国連がマトメた「世界人口推計2019年版」によると、世界人口の高齢化が進み、更に人口が減少して居る国の数が増えて居ると指摘して居る。
あのアメリカも人口減少時代に突入？
「世界人口推計2019年版」によると、2010年以来、人口が1％以上減少して居る国と地域が27に及ぶそうだ。場所によっては、低い出生率に加えて移民流出率の高まりによって、人口が大きく減少して居る国や地域が多く為って居る。
しかも、人口減少は今後更に進むと国連は想定して居る。2019年から2050年に掛けては、55の国と地域で人口が1％以上減少すると予想。その内26の国と地域では10％以上の人口減少に為る可能性を指摘して居る。例えば中国では、同期間で人口が3.140万人約2.2％減少すると予想して居る。
ちなみに、今後10年間で「移民が増えて人口減少を部分的に緩和する」ことが見込まれて居る国の中に、国連は日本を挙げて居る。日本も深刻な人口減少の波が押し寄せて居り、移民の受け入れによって人口減少は多少緩和されると観て居る訳だ。
何れにしても、世界は今人口減少に直面し始めた国が目立つ様に為って来た。人口面では優等生だったアメリカもその1つだ。2018年の出生率が史上最低を記録した事がニュースと為り、アメリカ国内の10〜20歳代の女性の出生率は、1986年以来最低の水準に為った。
元々アメリカは、高い出生数に加えて、移民の流入等でG7の中では唯一人口が増えて居る国として知られて居た。それが又強い経済成長率の証とも見られて居た。アメリカの合計特殊出生率は1.76人(2017年)で、 日本の1.42人よりも高いものの、フランスやイギリスよりも低く為って居る。主要国の合計特殊出生率は次の通り(2017年)。
●フランス …… 1.90人
●スウェーデン …… 1.78人
●英国 …… 1.76人
●アメリカ …… 1.76人
●ドイツ …… 1.57人
●日本 …… 1.43人
●イタリア …… 1.32人
アメリカでは、10代の若者の出生数が史上最低を記録。現在は、50代半ばから70代前半のベビーブーマー世代の子供達が出産期を迎えて居り、日本同様に第3次ベビーブームとは為ら無い状況と言われて居る。アメリカの特徴は、他の国よりも比較的結婚年齢が早いものの若くして子共を持ちたいと言う意識が徐々に薄れつつ有る様だ。その背景にあるのが、日本同様「経済的不安定」と言われる。
アメリカは、日本以上に労働者に厳しい環境で、何時クビを切られるか判ら無い。育児補助金や育児休暇を取り易い環境も整備されて居ない。加えて、若い世代が大学進学の為の学生ローン、結婚してからの住宅ローンの返済等に追われて居り、借金漬けの中で出産を決心するには時間が掛かり、結局「晩産化」が進んで居ると言われる。
経済成長著しいアジアも少子化へ？
一方、国連の推計では世界の人口は2050年に97億人に達した後、2100年頃に110億人で頭打ちと予想して居る。現在の世界人口が77億人だから、今後30年で未だ20億人増加すると予想して居る訳だ。
確かに、相変わらずアフリカ諸国等経済的に疲弊して居る国での出生数は極めて高い。世界的な規模で見れば、人口減少よりも「人口爆発」の方が深刻だと言われて居る。
地球全体では、毎日22万7000人が生まれて居る。世界の人口が100億人に為った時に、地球温暖化や食糧不足はどう為るのか・・・人口爆発は、貧困が持たらす副産物だと言われて居るが、発展途上国では人口爆発に悩み、先進国は少子化に悩む。そんな構図と言って好いのかも知れない。
処が少子化は、先進国特有のものと考えられて居た現象だが、ここに来て発展途上にある国、或は最近に為って先進国のグループに入って来た国も出生率の低さが目立って来た。例えば、近年経済成長著しい韓国や香港、台湾と言った国も、日本以上の少子化に悩み始めて居る。アジア各国の合計特殊出生率(2017年)を比較すると次の様に為る。
●シンガポール …… 1.16人
●韓国 …… 1.05人
●香港 …… 1.13人
●台湾 …… 1.13人
●タイ …… 1.47人
●日本 …… 1.43人(2018年)
アジア各国の合計特殊出生率が極めて低い状況にあるのは、近年の著しい経済成長の副産物なのかも知れない。日本とは又違った意味での少子化の原因がある筈だ。この原因をキチンと抑え無ければ、何故出生数が減り続けるのか正確な分析は難しい。
格差が持たらす社会不安が少子化の原因か？
問題は、日本だけでは無い少子化現象の原因だ。何故、経済成長を遂げて居る国々の出生率は下落し続けて居るのか。様々な国でも挙げられて居る要因を幾つか紹介すると・・・
1. 経済的な事情によるもの(格差社会)
2. 結婚率の低下(結婚と云う制度に対する批判)
3. 保育園等の子育て支援の体制が未整備(教育費の高騰)
4. 晩婚化、晩産化の進行
5. 少なく生んで大切に育てる意識の浸透(少数精鋭主義)
6. 心理的な抑圧
この中で最も大きな問題は「経済的な事情によるもの」即ち貧困問題と言って好いかも知れない。21世紀に入って、リーマンショックを機に、世界はより激しい「格差社会」に突入した。高騰する教育費を考えると、子供の数を減らそうと考えるのは自然な事だ。
世界で数十人の人間の富が、それ以外の99％の富と同等、若しくは上回って居る現状は、大きな問題と言って好い。何故こんな社会に為ったのか。一言で言えば「政治の問題」と言って好い。
富裕層に阿(おもね)る事で莫大な富が政治家に流れ、巨万の富を得た富裕層は益々税金を払わ無いで済む状況に為り、それ以外の貧困層は子供すら産め無い貧困に陥りつつある。言い換えれば、巨万の富を得た富裕層は少子化の責任を取るべきであって、 キチンと利益還元するべきだ。
そして今、クローズアップされて居る問題が「心理的な抑圧」と云う問題だ。経済的な理由による少子化は一瞬正論の様に思えるが、好く考えると、世界中で爆発的に人口が増えて居るのは皆最貧国と呼ばれて居る様な地域が多い。避妊に対する無知と云う面もあるが、貧しい事と出生率の間にはそう関係が無いのかも知れない。
中国も、国民の大半が貧困から脱却したと同時に、少子化に陥って居る。経済的要因と云うよりも、社会不安や未来への不安が出生数を押し下げて居るのかも知れない。
日本の「地方人口」は、国連のデータによると2018年から僅か12年間で17％減少するそうだ。世界でもトップクラスの人口減少のスピードに為るそうだ。それでも、東京の合計特殊出生率は最も低い1.21人。(2017年)逆に、沖縄は1.94人(同)と最も高い。
少子化を阻止したいのであれば、大都会から地方への人口流出を促す、地方重視の政策に切り替えるしか方法は無いのかも知れない。
岩崎 博充 経済ジャーナリスト 以上
【管理人のひとこと】
少子化・人口減少・・・世界の歴史にはこの様な深刻な問題が在ったのだろうか・・・中世のヨーロッパではペストが大流行し人口が激減した時代は在った・・・時間が古く為れば為る程に人間は医療技術の未熟故に、数多くの子供を作りその中で生き延びた少数の子孫が時代を紡いで来たのだろう。昔は特に、幼児期に色々な病に罹り成人に為るまでの生存率が低かったと学んだ。
医療技術が発達し、生まれた赤ちゃんの殆どは無事に成人に達する事が可能な時代、何故か出生数が極端に落ち、延いては人口減少へと繋がってしまう。経済的貧困や不安定だけがその理由では無く、増してや経済的格差だけが問題では無い。だから・・・根本的な理由とは何かを問うのは、生と死を考えるのと同じ、宗教的・哲学的思慮以上の「訳の分から無い」永遠の謎かも知れない。
この文章に在る様に、一定程度の経済成長を迎えると人口抑制的に少子化が始まり、逆に経済成長を迎える前の貧困地域は、相変わらず人口爆発状態が継続される。以外に人口問題は、神の手に握られた永遠に謎のテーマなのかも知れない。
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