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2019年05月27日
日本史に於いて、天皇は 如何なる存在だったか?（歴史街道）
【管理人】
世界史と異なり日本史の取っ付きの悪さの一つには、古代において、天皇が大きな政治的影響を与えて居るにも関わらず、その存在がアヤフヤな上に、更に後継争いの内紛や私闘が続き酷く入り乱れて居る事で、途中で嫌気が指して来る事にある。
記・紀は神話だとしても、その実相が判らず仕舞いのままでは、どうにも先に進ま無いのです。教科書でもこの辺りはハッキリとした記述も無く曖昧なままで済まされてしまう。行く行くは、権力と権威に離れて行くのだが、この辺りのモヤモヤを少しは晴らして呉れるでしょうか。歴史研究家の河合敦氏のお話です。
日本史に於いて、天皇はいかなる存在だったか【古代〜応仁の乱編】
PHP Online 5/27(月) 12:08配信衆知（歴史街道）より引用します
河合敦氏（歴史研究家）
天皇と云う存在を読み解く鍵は、激動の時代にこそあるのでは？
現在発売中の月刊誌『歴史街道』6月号では、『「天皇と日本史」の謎』と云う特集を組み、天皇が戦乱といかに向き合ったかを探って居る。しかし、「天皇と日本史と云うと、少し難しそう・・・」と云う方の為に、これだけは押さえて置きたい天皇と日本史の関係に付いて、歴史研究家の河合敦氏に解説して頂こう。先ずは、古代から応仁の乱頃迄をご紹介します。
大山古墳「真の被葬者は?」
「大王」から「天皇」へ
災害等の被災地をお見舞いする皇族の方々の姿を見て、天皇と云う存在を身近に感じる方も多いでしょう。また「令和」と云う新たな時代を迎え、天皇について考える人も居る事でしょう。しかし「日本人に取って天皇と云う存在がいかなるものなのか」と問われると、答えに窮してしまう人は少なく無い筈です。
或る面で、日本史は天皇の歴史と言っても好いかも知れません。天皇は政治的な実権を握り続けた訳ではありませんが、天皇無くして日本の為政者は権力を維持出来無かったからです。ここでは、天皇と云う存在を考えるヒントとして「天皇と日本史」の流れを解説して行きましょう。
先ず3世紀後半辺りに、現在の奈良県に当たる大和地方を中心とする畿内の政治勢力によって、ヤマト政権（大和朝廷・倭王権）が成立し、四世紀中頃迄には東北地方中部まで勢力を広げたと考えられます。
ヤマト政権は近畿地方を中心とする豪族達の連合政権で、そのリーダーが「大王（おおきみ）」後の天皇と為ります。大王に付いては様々な説があり、呪術を掌る司祭者的存在として豪族に擁立されたとも、当初は複数の豪族が交代で大王を務めたとも言われます。
やがて、全国を平定して行く中で、天皇は司祭者から武人的な性格へと変化して行きました。古墳の副葬品からそれが窺えるのです。
現在の歴史学の世界では『日本書紀』『古事記』の記述を全て史実とするのは難しいとされ、神武天皇から始まる歴代天皇も、何処からが実在の人物とするかは様々な議論があり定まって居ません。
何れにしても、古代において天皇が強大な権力を持って居たかと云うと、そうではありません。七世紀前半頃迄は、地方を平定して行きつつも、そのまま地方豪族に民の支配を任せて居るからです。豪族を強力に支配すると云うより、豪族の上に立つ象徴的な存在だったと言えるかも知れません。
天武天皇による武力での中央集権国家成立(壬申の乱)
しかし大化元年（645）の大化改新を機に、天皇の権力は徐々に強まって行きます。中国に隋・唐と云う強大な中央集権国家が成立した事で「侵略され支配を受けるのでは」と云う危機感が国内に高まり、唐の様に天皇を中心とした中央集権化を進め様と云う動きが出て来るのです。
その中で特筆すべきは、天武元年（672）の壬申の乱でしょう。大海人皇子（後の天武天皇）が武力によって近江朝を倒し、強大な権力を手にした事で、中央集権化が急に進んで行く事と為るのです。
皇族を上位とする新たな氏姓制度である八色の姓の制定、豪族の私有民を禁じ所有地の一部を公収する公地公民、富本銭と云う貨幣の鋳造、国史の編纂事業も開始されました。
「天皇」の称号や「日本」の国号も、天武の時代に用いられる様に為ったと言われます。様々な見方がありますが、この天武の時代に、日本は大きく動き出したと位置付けられるのではないでしょうか。
天武の後は、天皇の権力が比較的強い時代が続きます。特に桓武天皇・平城天皇・嵯峨天皇等、平安初期の天皇は強い権限をもって親政を行ないました。一方で、奈良時代から藤原氏（北家）の力が強まり、平安中期に為ると天皇の外戚（母方の親戚）の地位を独占する様に為ります。
摂関政治
その結果、9世紀後半から藤原氏の当主が外戚として摂政や関白と為り、天皇を奉じて政治を主宰する摂関政治を始めます。これは、平安時代の通い婚と云う結婚制度が関係して居ます。貴族の夫婦は同居せず、天皇の皇子等も母方の家で育てられました。これによって、天皇は摂関家の影響下に置かれ、余り表に出無く為り朝廷の象徴的な存在と為って行くのです。
武士の台頭と皇統の分裂
摂関政治は、11世紀後半に転機を迎えます。治暦4年（1068）170年振りに摂関家を外戚としない後三条天皇が即位。後三条は摂関家に遠慮無く政治を行なった為、事実上、摂関政治は終焉しました。
後三条が在位わずか五年で世を去ると、その第一皇子・白河天皇が即位します。すると白河は、応徳3年（1086）に僅か8歳の我が子・堀河天皇に譲位。処が慣例を破り、白河は上皇と為っても権力を手放しませんでした。
自らの御所に財産を管理する院庁を開き、朝廷の太政官や国司等に院宣（上皇の命令文）を下し、有能な近臣を集めて政務に大きく関与する様に為ったのです。これが院政で、以降、鳥羽・後白河・後鳥羽に至るまで約百年間続く事に為ります。
白河は、異母弟の輔仁親王に皇統を渡したく無かった為に、この異例の政治形態で権力を握り続けたと考えられます。又白河は、武勇に優れた武士を引き立てて北面の武士と云う親衛隊を組織しました。この様な軍事力を持った事も、院政を可能にした一因ではないでしょうか。
平清盛
北面の武士の中には、平清盛の祖父・平正盛も居て、やがて院政下で力を蓄えた平家が台頭する事と為ります。そして、保元の乱・平治の乱を経る事で武士の世と為り、平家を倒した源氏によって初の武家政権である鎌倉幕府が樹立されるのです。但し、幕府の支配は当初、西国にまで及んで居らず朝廷と幕府で権力を二分する形でした。
源頼朝が征夷大将軍 鎌倉幕府成立
この関係を大きく変えたのが、承久3年（1221）の承久の乱です。この戦いに敗れた後鳥羽上皇は配流され、以後、朝廷は幕府の介入を受ける様に為り、実質的に天皇も幕府の意向で決まる状態に為りました。ここに、天皇は政治的な権力を失う事に為ります。
最も、権力は失っても、天皇の権威は失われた訳ではありません。幕府は政権維持の為に、源氏の血統が3代で途絶えてしまうと、摂関家そして天皇の血筋に連なる人物を将軍に祀り上げ続けました。
後鳥羽天皇
鎌倉中期、天皇家を二分する出来事が起きます。文永9年（1272）後嵯峨法皇が亡く為った後、天皇家は持明院統と大覚寺統に分裂して皇位を巡って争う様に為ります。これが後に、南北朝の争乱にも関わって行くのです。
簒奪(さんだつ)の危機、そして財政逼迫へ
後醍醐帝
文保2年（1318）、大覚寺統の後醍醐天皇が即位します。やがて親政を始めた後醍醐は倒幕を目指す様に為りました。これは当時、朱子学が日本に入って来たことが影響したとの説もあります。
朱子学には「君臣の名分を正して、絶対王権を確立する」「覇者では無く王者が政治を執るべき」と云う考えがあります。これを突き詰めると「天皇が直接、国政を見るべき」との結論に至ります。実際にその様に思ったかは判りませんが、兎も角後醍醐は執念で幕府を崩壊に至らしめ、元弘3年（1333）建武の新政を始めました。処が、政権は僅か2年で、足利尊氏の離反を招きます。
余りに独裁的な手法により、武家だけで無く公家からも反発され、尊氏による室町幕府樹立へと繋がって行くのです。尊氏が京都を占領し、持明院統の光明天皇を擁立すると、後醍醐は吉野に逃れて南朝を開きました。こうして南北朝時代を迎えますが、元中9年（1392）室町幕府の3代将軍・足利義満の手によって合一されます。
これは天皇家に取って大きな出来事ですが、新たな危機が迫って居ました。足利義満は長男の義持を将軍とし更に次男の義嗣を天皇にして、自身は公武の上に君臨し、天皇家を簒奪しようとしたとの説があるからです。
しかし応永15年（1408）義満が急死。後を継いだ四代将軍・義持には全く簒奪の意志は無く、しかも朝廷の政務を後小松天皇と公家達に一任しました。こうして危機を脱したかに見える天皇家ですが、応仁元年（1467）に応仁の乱が起きると、京都の市街地が焦土と為り、大変なことに為りました。
当時の朝廷は、幕府の保護を受けて居る様な状況でしたが、乱によって幕府は衰退し貴族も地方に避難してしまいます。これによって朝廷の財政は逼迫し、明応9年（1500）に後土御門(ごつちみかど)天皇が亡く為った際には、43日後に要約葬儀が執り行なわれる程でした。
更に言えば、その後の後柏原(ごかしわばら)天皇が即位式を挙行出来たのは、何と天皇に為ってから22年目のこと。この頃が天皇家に取って一番大変な時期だったと言えるかも知れません。
※本稿は、歴史街道2019年6月号特集『「天皇と日本史」の謎』より、一部を抜粋、編集したものです。
河合敦（歴史研究家）
【管理人のひとこと】
日本史音痴の管理人は、この説明を得て初めて天皇が何たるかの何千分の1位は理解した様な錯覚を得ました。流石、河合敦先生の判り易く端的なご説明でした、ありがとうございます。冒頭の設問に在る様に「天皇と云う存在を読み解く鍵は、激動の時代にこそあるのでは？」との回答は何なのだろう。
激動の時代とは、大化の時代の壬申の乱や平家が勃興した保元の乱・平治の乱に鎌倉幕府の成立・後鳥羽上皇の承久の乱で天皇の権力が消滅・・・等の歴史が変化する激動の時代と共に天皇の存在が変化する・・・を指して居るのでしょうか。
天皇とは・・・の回答は、何時の時代に為っても、現在の令和の時代でさえも、我々には判り難い天上の事を指して居るのでしょうか。管理人が考えるには矢張り、古代から今まで日本民族の象徴だったのでしょう。言い換えれば短絡的ですが、庶民が何も考えずに発する「お天子様・・・」で有り続けるのです。詰まりは、歴史的な国民と天皇の関係は、その意味では何も変わっては居ないと考えても好さそうです。
問題の本質は少子化ではない 企業投資で経済は復活できる
問題の本質は少子化では無い
企業投資で経済は復活出来る
ダイヤモンド・オンライン 5/26(日) 6:00配信より引用します
『日本経済 低成長からの脱却 縮み続けた平成を超えて』
松元 崇 著（NTT出版／1900円）の紹介記事
現在、日本の経済成長率は、主要先進国の中でも最低と為る1％程の低い水準を続けて居り、日本経済は世界の中で相対的に縮み続けている。こうした流れの中で、今回紹介する『日本経済 低成長からの脱却』は、日本型格差社会の到来への強い危機感を炙(あぶ)り出す。
加えて、選択と集中の時代に為った今日でも、日本企業が成長の為に投資を行えば、大企業も中小企業も成長するボトムアップ型の経済成長を達成出来ると云う。
本書は、日本が潜在能力をフルに活用する為に、数多くの提案をして居る。先ずは、第2次世界大戦後に出来上がった独特の終身雇用制が制約と為り、投資に失敗した時に不要な人員を抱え込ま無ければ為ら無い事が、企業に取って大きなリスクに為って居ると云う事実を認識すべきだと云う。
その上で、日本で解雇されて転職することに為っても、次の職を見つけ易い様な仕組みを整備して置く必要があるとして居る。取り分け、これ迄の輸出企業が牽引(けんいん)して居た経済成長を、全ての企業が牽引し、国民一人ひとりがその能力を十分に発揮する様に変革する為には、相当の投資が必要であるとして居る。
著者は、第2次安倍晋三政権で内閣府の事務次官を務め、アベノミクスの旗振り役として活躍した人物である。本書でも、スウェーデンが過つて20年間でGDP（国内総生産）比約2割にも相当する増税を行って、今日の活力ある福祉国家を築いた話が紹介される。しかし、こうした負担を伴う働く世代への投資の議論にまで踏み込むには、国民の幅広い理解が不可欠だと指摘する。
中でも、評者が興味深く読んだのは、スウェーデンの充実した社会保障が、流動的な労働市場を下支えすると云う形で選択と集中の為の投資を担保して居ると云う固有のメカニズムである。
詰まり、企業が選択と集中を行った場合に解雇された従業員が、本人の努力次第でキャリアアップし、より高い所得を得て行く事を充実した社会保障で助けて居る。そうして、選択と集中の時代に企業が発展し同時に従業員も、より高い所得を得られる様に為ると云うウィンウィンの関係が作り出されて居る事を強調して居る。
マクロ・エコノミストの立場からすれば、金融政策や財政政策の失敗が、1人当たりの労働生産性が伸び無く為った本質的な原因だとし勝ちである。本書では、構造改革の視点からその原因を特定し、成長の為に国民の負担で新たな投資を実行すれば、日本経済は復活を果たせるとの根拠が確りと解説されて居る。
（選・評 第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト 永濱利廣）
以上
【管理人】
著者は「第2次安倍晋三政権で内閣府の事務次官を務め、アベノミクスの旗振り役として活躍した人物だ」とある。果たして、現在の状況を企画し実行した言わば張本人が、何を寝惚(ねぼ)けた事を言ってるのだ・・・と思わずに居られ無いのだが、彼が為すべきなのは、第一にアベノミクスへの専門家としての評価だ。
今の状況を見て、どの様に成功したのか又は失敗だったのかを謙虚に反省し・・・専門家としての忌憚(きたん)無い考えを聞きたい。スウェーデンを例に挙げ、増税で今の様な経済成長を出したとするが、その表面的事象を捉え日本に持ち込んで評価するのはどうなのかと思う・・・日本経済を引っ張る組織の官僚として、余りにも考えが浅過ぎるのでは無いだろうか。
国民の多くが「この20年のデフレを変えられ無かったアベノミクスは、大失敗以外の何物でも無い」との評価が強い。現在の日本の経済力や成長力は、先進国の中では最低のラインを這いずり回って居る。更に、GDPの過半を為す国内消費＝内需の綻(ほころ)びの中での増税を企図して居るのは、誰が考えても可笑しな政策だろう。次に、別のレポートを紹介します。
世界的ベストセラーの著者が教える
「日本企業が〈新しい力〉を手にする法」
「NEW POWER」著者ジェレミー・ハイマンズ氏インタビュー
ダイヤモンド編集部記者 片田江康男
『NEW POWER これからの「新しい力」を手に入れろ』著者のジェレミー・ハイマンズ氏
・・・著書『NEW POWER これからの世界の「新しい力」を手に入れろ』は米「ニューヨーク・タイムズ」や英「フィナンシャル・タイムズ」等各国メディアで絶賛されて居ます。ここで語られて居る「ニューパワー」とはどの様なものなのでしょうか。
ニューパワーはメソッドであり、21世紀のインターネット全盛の時代に於けるマインドセットとして提示しました。ニューパワーは「潮流（カレント）」の様に広まるもの。多数の人々によって生み出され、オープンで、対等な仲間に依って運営されて行くものです。
一方で「オールドパワー」は「貨幣（カレンシー）」に似て居ます。限られた少数の人々が持って居て、その人達は強大な権力を蓄え行使出来ます。閉鎖的である事も特徴です。オールドパワーは持てば持つ程増長されパワフルに為って行きます。その為、人々はそんなオールドパワーを兎に角獲得し、一度得たらそれを所有し続けることを考えて居ました。
具体的な例として分かり易いのが、2017年後半に世界中で起こった、セクシュアルハラスメント問題を告発する「#Me Too」です。
ハリウッドの大物映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタイン氏は、多くのセクハラ疑惑を告発されました。このワインスタイン氏はオールドパワーを背景に伸し上がった人物。ハリウッドでの影響力、それに依って得た富を背景に、自分の味方には報酬を与え敵は処罰する。巨大なヒエラルキーを作ってその頂点に君臨して居ました。まるで神の様な存在に為って居たのです。
その一方で、セクハラを受けた被害者達は次々に告発し、それに依って世界的に大きなムーブメントに発展しました。エネルギーの潮流と言っても好いでしょう。被害者達はそのムーブメントに簡単に参加することが出来ます。オールドパワーの様に、そのムーブメントを誰か1人が運営したりコントロールしたりすることはありませんでした。
仮に「#Me Too」のオフィスを探し「リーダーに会いたいんですが」と言ったって、そんなリーダーは居ない訳です。今は誰もがインターネットを使って居て、繋がって居る時代です。ネットが誕生した約20年前もこうした状況は予想出来ましたが、当時は今の様に誰もが参加し潮流を起こす事が出来る様な状況ではありませんでした。
・・・ニューパワーが新しい社会の重要な要素に為ると気付いた切っ掛けは何だったのでしょうか。
ヘンリー・ティムズ氏
本書のもう1人の著者であるヘンリー・ティムズと4年程前、米「ハーバード・ビジネス・レビュー」に、ネットがどの様に世界を変えるのかと云う事をテーマに論文を寄稿しました。当時、代表的な二つの考え方があり「ネットが兎に角全てを変える」と云うものと「全く変わら無い」と云うものでしたが、私達はその両方とも間違って居ると考えて居ました。
そこで私達はパワー・・・詰まり意図した効果を生み出す能力に的を絞って考えました。その時、ポイントに為るのは「皆が参加出来る」と云う事でした。
この変化に依って、これ迄の様にパワーが1カ所に留まって居る事は無く、常に動く世界に為ると云う事が分かって来ました。そして、社会のパワーの在り様が変われば、企業のビジネスモデルも変化して行くだろうと考えました。
例えばエアビー＆ビーやフェイスブックは、こうした大きな社会変化のダイナミズムの中で生まれたものなのです。
変革を主導する「シェイプシフター」は組織内に居る筈だ
・・・著書では「ニューパワー・マトリックス」を提示して居ます。横軸に組織の価値観がニューパワーかオールドパワーかを、縦軸には組織のビジネスモデルがニューパワー・モデルかオールドパワー・モデルかを表し、企業をそのマトリックス上に記しました。日本企業をこのマトリックス上に配置すると、どう為るのでしょうか。
多くの日本企業は、組織もビジネスモデルもオールドパワーの価値観のママです。と云うのも、今まで日本企業はそれで上手く行って居たからです。日本企業、例えば製造業なら効率性や品質と云った点で世界から評価されて来ました。階層によって分かれた組織が最適で、消費者や従業員等が自由にプロジェクトに参加出来る参加者意識と云ったものは必要無かった訳です。
只、これからもそれで好いかと云うとそうでは無いでしょう。成長して行く為には、既存の従業員や組織から生まれる事が無かった様なクリエーティビティやイノベーションが必要です。その為には、熱烈なファンだけでは無く、自分達に批判的な意見を持つ人達でさえも巻き込んで、一緒にプロジェクトを進める必要が出て来るでしょう。
従来は給料を支払う従業員だけをマネジメントすればそれで好かったのですが、これからは給料を支払わ無い、それ以外の群衆迄も企業はマネジメントし無ければ為ら無いのです。
・・・日本企業が組織に於いてもビジネスモデルに於いてもニューパワーを取り入れるには、何が鍵と為るのでしょうか。
伝統的な企業がニューパワーの取り込みで成功した例として参考に為るのが、デンマークの玩具会社のレゴです。レゴは、それ迄のメーンの顧客である子供達だけでは無く、大人のファンも取り込むことに成功しました。ファンの作品を発表出来るプラットフォームを整備し、そこで投票出来る仕組みを運用し始めました。それが切っ掛けで、レゴはコミュニティーの運用に成功し、それによって収益も大きく改善しました。
しかし、一気に会社を変えることは困難です。そこで重要なのが、変化を先導するリーダーです。それが本書の中でも提示して居る「シェイプシフター（変身能力者）」です。組織で長年働いて居て忠誠心があり、他の同僚からの信頼が厚い人です。変革する必要を感じて居り、変革しない場合の危機感を持つ人です。只、ディスラプター（破壊者）とは違います。
・・・既存の組織の文化や価値観に染まって居ない外部の人材であるディスラプターの方が機能する様に思えます。実際に多くの企業がそうして居ます。
確かに、ディスラプターはそれ迄の企業の価値観に縛られていない故に、変革を生み出す事が出来るケースもあるでしょう。只、その組織や業界の知識が無い人が、本当に変革を主導出来るのでしょうか。私は大企業であればある程、組織の内部からシェイプシフターを探す方が正しい遣り方だと思って居ます。
シェイプシフターと為り得る人材は、組織内に居る事が多いのです。組織の変革に向かって行く事を歓迎する人、それ迄の階級型の組織に当て嵌らず、顧客や専門家等様々な人と繋がりを持ち、イノベーションを起こせる様な人材は必ず居るものです。重要なのはそう云う人達にミッションを与える事です。
私は、オールドパワーが既に廃れて居るから捨てるべきだと言っている訳ではありません。実際に未だ健在です。重要なのはニューパワーを理解して、それをオールドパワーとブレンドすること。企業に取っては、ニューパワーはこれから成功する為に鍛え無ければ為ら無い新しい〈筋肉〉だと云う事です。
（構成／ダイヤモンド編集部 片田江康男）
ジェレミー・ハイマンズ Jeremy Heimans
ニューヨークに本拠を置き、世界中で21世紀型ムーブメントを展開する「パーパス」の共同創設者兼CEO。「ゲットアップ」共同創設者。194ヵ国、4800万人以上のメンバーを持つ世界最大規模のオンラインコミュニティ「アヴァース」共同創設者。
ハーバード大学、シドニー大学で学び、マッキンゼー・アンド・カンパニーで戦略コンサルタント、オックスフォード大学での研究員を経て現職。世界経済フォーラム「ヤング・グローバル・リーダーズ」世界電子政府フォーラム「インターネットと政界を変える10人」ガーディアン紙「サステナビリティに関する全米最有力発言者10人」ファスト・カンパニー誌「ビジネス分野で最もクリエイティブな人材」フォード財団「75周年ビジョナリー・アワード」等に選出。
ヘンリー・ティムズと共にハーバード・ビジネス・レビュー誌に寄稿したニューパワーに関する論文は、同テーマのTEDトークが年間トップトークの1つに為り、CNNの「世界を変えるトップ10アイデア」に選ばれる等大きな話題と為った。
以上
【管理人のひとこと】
「独特の終身雇用制が制約と為り企業が活発な投資を出来無かった」とは「その投資が失敗した場合に余剰な人員を自由に解雇出来無かったからだ」との解釈の様で、現在「終身雇用の廃止」や「副業の自由」との声が使用者側から盛んに出て居る事の流れと同じ。
これも「企業が儲かれば自ずと従業員側も高い報酬が貰える」とする考えと同じで、実際にはそうは為ら無い現状をどう捉えて居るのだろう。大企業には史上最大の利益が社内で積み上げるばかりで、分配もせず投資もしない。これは、将来への不安があるからだ。
現状と同じであれば将来の伸び代は考え難く、とても投資は出来ず社員への分配も増やせ無い・・・詰まり、デフレ状況では一切の投資は出来ないと云う訳だ。確かにそうである、消費が伸び無いのに高性能の設備を入れても売り上げが伸びる訳でも無く、省人化設備を入れると人手が余ってしまう。企業は自由に従業員を解雇できないからだ・・・と為る。
それでは、日本の企業が従業員を自由に解雇出来れば、果たして企業が活発に投資し景気が上向くのだろうか。解雇された多数の事業員の生活はどうなるのだろうか・・・そのセーフティーネットの構築無しにはこの様な身勝手が可能な訳は無い。これは、飽くまでも企業側の一方的言い分ダ。
それで無くとも我が国は円安で輸出の増大が「善」だと思い込まされて居る。円安の影響は、輸入品が高く為り国民生活を圧迫する事にも繋がる。その事を忘れて居る。確かに円安だと海外からの観光客が増え、インバウンドが増長するが、日本の価値自体が減少する事でもある。
我が国は、先ずは内需の拡大を狙いその障壁を一つずつ取り除く事から始めなければ為ら無い。先ずは、国民の消費意欲を高め国内産業の発展無しにはデフレから脱却出来ない。但し、企業が利益を還元しなければ今のままの状態が続く。それには、どうしたら好いかは既に結論は出て居る。
