韓国政府は、IMFに救済要請をした日である。
いよいよ日韓軍事情報包括保護協定GSOMIAが、23日午前0時を持って、
失効する。
韓国政府は、GSOMIAの破棄について、日本の輸出規制の強化で、日本が韓国を信頼できない国という烙印を押され、その報復として、破棄を決めたが、米国は、連日この回避に向けて様々の交渉と圧力をかけている。
11月は、韓国とっては、災難な月である。22年前もそうであった。
このまま、23日0時に失効されると、来週の週明けの25日には、ウオン安と韓国株価の続落するだろう。そして、今月末の韓国の国際や民間企業の金融決済が難しくなり、22年前の再来となる。
だが、とんでもないことを平気でやるムン・ジェイン政権である。
もしかして、わけのわからない妥協案を急に、今日、明日にだし、いきなり
GSOMIAの破棄を撤回するかもしれない。
それが、在韓米軍の駐留費の増額の減額かもしれないし、
日本の輸出管理体制のまともな法律や行方不明であった戦略物質の報告または、徴用工の韓国政府の負担かもしれないし、
だが、GSOMIAの予定どおりの破棄でも、どんでん返しの延長があっても日本政府を含め、米国もこの一連の騒動を起こした韓国政府を許してはいけない。
その責任は、重く制裁を米国や日本政府はしっかりやらなければならない。
それが、韓国が先進国の民主主義国家であることを認めることであり、
両国関係のまとものにすることであるからである。
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