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2022年02月03日

【独自】東京都 医療提供体制 警戒レベル「最も深刻」に引き上げへ およそ4カ月ぶり

東京都が新型コロナの感染者急増を受け、医療提供体制の警戒度を最も高いレベルまで引き上げることが分かった。

都内では感染者の急増により救急医療が逼迫していて、東京都は緊急対策として救急病院に救急用病床を増やし、体制を強化するよう要請している。

関係者によりますと、現状を受け、東京都は4段階で示す新型コロナの医療提供体制の警戒度を、これまでの上から2番目から、最も高いレベルに、午後開かれる専門家会議で引き上げるという。感染状況はすでに最も高いレベルになっている。

また都は、緊急事態宣言の要請を検討する新たな基準について、オミクロン株の特性や専門家の意見も踏まえて、近く結論を出す見通し。

都内の医療提供体制の警戒度が、「最も深刻」なレベルとなるのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶり。救急搬送が困難な事例も相次いでる。東京都独自のルールを使って、病気やケガの人の救急搬送先を見つけざるを得ないケースが、1日平均253件も起きていて、コロナの影響により救急医療が逼迫する状態が続いている。FNNプライムオンライン
(Yahoo!ニュースより引用)

医療崩壊も間近に迫っていますね🤔

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オミクロン株の「第6波」 「第5波」より重症化率、致死率低下

オミクロン株が主流となっている新型コロナウイルスの感染拡大の「第6波」で、重症化率と致死率がデルタ株が中心だった「第5波」と比べて大幅に低下していることが明らかになった。2日に開かれた厚生労働省に感染症対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」の会合で示された。ただ、ワクチンの接種歴がない場合は、いずれの数値も高い水準となっている。
ABで示された資料によると、2021年7〜10月を第5波、22年1月1〜14日(26日時点の集計)を第6波とした場合、感染した60歳以上の重症化率は5・0%から1・45%に低下した。60歳未満も0・56%から0・04%に下がったという。また、致死率も60歳以上は2・5%から0・96%に低下し、60歳未満は0・08%が0%となった。

 今回の重症化率と致死率は、協力が得られた広島県などのデータを使って算出した。第6波は現在も続いており、今回のデータはあくまで暫定結果との位置づけだ。いずれもワクチン接種歴を問わないものとなっている。

 また、接種を受けていない場合は、第6波でも60歳以上の重症化率は5・05%。致死率は4・04%と、接種歴のある人と比べて大幅に高いという。毎日新聞【矢澤秀範】
(Yahoo!ニュースより引用)

重症や死亡率が減っているけど感染はしなくないよね🤔

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2022年02月02日

今日の東京の感染状況

現在の重症者は30人、
本日の患者の発生状況は21,576人、うち65歳以上の高齢者は1,823人、20歳未満は5,758人、
新規陽性者数の直近7日間移動平均は16,467.0人、前週7日間移動平均は10,633.4人、対前週比は154.9%、行政検査件数の3日間移動平均は、23,791.3件、都の独自検査件数の7日間平均は、15,537件です。
また、感染された方で6人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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アベノマスク配送料10億円?廃棄なら6千万円 政府試算

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政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。
政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。

 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。西日本新聞(井崎圭)
(Yahoo!ニュースより引用)

本当に税金の無駄使いだよな困り

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全国コロナ8万人超 火曜日として過去最多 死者は70人

新型コロナウイルスについて、全国で1日、新たに8万人を超える感染が発表されました。火曜日としては過去最多です。

東京都で1日、新たに発表された感染者は火曜日としては過去最多の1万4445人でした。病床使用率は前の日から1.5ポイント上がり、50.7%で、小池知事が「緊急事態宣言」の要請を検討するとしていた基準、50%を超えました。

全国では8万1656人の感染が発表されていて、火曜日としては過去最多となっています。大阪で1万1881人など、12府県で過去最多を更新しました。

全国で入院している感染者のうち、重症者とされる人は前の日から21人増え804人となっています。新たな死者については70人発表されました。TBSニュース
(Yahoo!ニュースより引用)

どこまで増えるのだろうか困り

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2022年02月01日

今日の東京の感染状況

現在の重症者は29人、
本日の患者の発生状況は14,445人、うち65歳以上の高齢者は1,198人、20歳未満は3,721人、
新規陽性者数の直近7日間移動平均は15,397.0人、前週7日間移動平均は9,675.0人、対前週比は159.1%、行政検査件数の3日間移動平均は、19,142.0件、都の独自検査件数の7日間平均は、15,155件です。
また、感染された方で5人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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緊急事態宣言に政府慎重 東京都の対応見極め

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岸田文雄首相は31日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対応をめぐり緊急事態宣言を東京都に発令する可能性について、都内で記者団に「少なくとも現時点で検討していない」と述べた。
宣言発令は社会経済活動への影響が大きいとして、政府内には慎重論が強い。小池百合子都知事の対応を見極める方針だ。

 東京都の31日時点の病床使用率は49.2%で、宣言要請を検討する基準とする50%に達しつつある。小池知事は同日、都庁で記者団に「オミクロン株の特性に合わせた形で検討していかなければならない」との考えを重ねて示した。

 首相は都の病床使用率について、重症者病床に限れば37.6%にとどまっていると指摘。松野博一官房長官も記者会見で「緊急事態宣言は強度の私権制限を伴い、社会経済への影響が大きい。一定の客観的指標を満たせば機械的に発出するという運用にはなじまない」と語った。

 緊急事態宣言が発令されれば、都道府県知事は飲食店への休業要請やイベントの一層の人数制限などができる。学校の休校など人と人との接触を厳格に制限する措置も検討課題となりそうだ。

 政府内に慎重論が強いのは、オミクロン株患者の重症化率が現時点で低く抑えられ、感染対策と一定の社会経済活動の両立が可能とみているためだ。専門家の間でも政府分科会の尾身茂会長が「人流抑制」に否定的な考えを示したように、「人の流れを止めることに大きな効果は期待できない」との見方が広がっている。

 一方で、感染の波が高齢者に移り、重症患者が増えていけば今後の展開は見通せない。内閣官房幹部は過去最高を更新する感染者数について「これが今後どう推移するかによる」と述べ、発令の可能性は排除していない。

 緊急事態宣言が各知事の「政治的なアピール」の道具に使われかねないと危惧する声もある。首相周辺は「感染がピークを迎えたところで宣言を要請し、感染が縮小すれば指導力を強調する展開はあり得る」と指摘する。まん延防止等重点措置で首相は各知事からの要請を全て受け入れており、宣言の要請があれば難しい判断を迫られる。時事通信
(Yahoo!ニュースより引用)

国としては宣言は出したく無いのかもしれませんね🤔

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塩野義のコロナ飲み薬、抗ウイルス効果を確認

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塩野義製薬は31日、新型コロナウイルスの治療薬として開発中の飲み薬について、服用により、ウイルスの感染力を抑えられる効果を臨床試験(治験)で確認したと発表した。飲み薬を飲んだ患者が感染力のあるウイルスを持つ割合は、服用3日目の段階で、偽薬を飲んだ人に比べて6〜8割減少していた。
塩野義の治療薬は感染初期の患者向けで、昨年9月から最終段階の治験を始めている。日本人69人を対象とした偽薬との比較試験では、1日1回、5日間投与。治療薬を飲んだグループは、3回投与後、偽薬のグループに比べて、感染力のあるウイルスを持つ患者の割合が63〜80%減少した。投与による人体への重篤な有害事象は確認されていない。

治験のデータは、今年1月20日より、分析されたものから薬事審査を担う独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に提出を始めており、抗ウイルス効果に関するデータも一部提出しているという。

飲み薬は承認後に速やかに供給できるよう、昨年12月から国内で商用生産を開始。今年3月までに100万人分の生産を計画している。
産経新聞(Yahoo!ニュースより引用)

やっと国産の飲み薬が出来たって感じですね🤔

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