【心理学×投資】

交通事故の替え玉になり、1度は保険金も受け取った姉は、どのような罪に問われるのか


⏺️酒気帯び運転で事故を起こした知人のため、姉が「替え玉」になったが、どんな罪に問われるのか


️知人は酒気帯び運転で単独事故を起こした


【ここから実際の犯行】


知人が姉に連絡したところ、姉は知人の「替え玉」になると言い出した。


知人は一度、断ったものの、結局、姉の言葉に甘えることになった。


その後、知人は保険金100万円ほどを受け取り、全額を姉に渡した。


ところが、後日、保険会社の調査が入り、姉は事故の替え玉をしたことを自白。


結局、100万円は姉が保険会社に返金し、警察に自首することを考えた。


★【疑問点】


交通事故の替え玉になり、一度は保険金も受け取った姉は、どのような罪に問われるのでしょうか。


ここから詳しく説明していきます。


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️「身代わり出頭」は重大な犯罪


⏹️知人の姉が行った「替え玉」出頭というのは、いわゆる身代わり出頭と言われているもの


【身代わり出頭】


真犯人への捜査を妨害するものとして、日本の刑事司法作用を犯す重大な犯罪になっている。


【刑法103条】


犯人蔵匿罪と犯人隠避罪が規定されている。


「蔵匿」とは場所を提供してかくまうこと。


️「隠避」とは蔵匿以外の方法と定義づけられるので、身代わり出頭は、犯人隠避罪の構成要件に当たることとなる。


⏹️知人の行為について考察


知人は姉に身代わり出頭してくれ、とそそのかしている訳ではないので、教唆犯が成立する訳ではない。


️せいぜいほう助犯ということだが、この件で知人の方が刑罰を受けることはない。


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️保険金を受け取っていることも問題


⏹️酒気帯び運転で単独事故を起こしながら、保険金を受け取っていることは知人も姉も問題


通常、酒気帯び運転での事故で、保険金は出ないことになっている。


️即ち、保険会社から保険金をだまし取ったということで、二人には詐欺罪（刑法246条1項）の共同正犯が成立する。


姉は警察から発覚する前に自首するという意向を示しているので、自首できれば、刑は減刑されるものと考えられる。

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35年後には夫婦で月額13万円…　「本当にもらえる年金額」


⏺️「経済成長率−0.5％」なら「夫婦の年金はこんなに減る」


️8月27日に公表された年金の「財政検証」


⏹️経済成長率や物価上昇率が高い順に、将来、どれぐらいの年金がもらえるのか「6つのケース」が試算


最も経済成長率の高いケース（経済成長率0.9％）でも、公的年金は約2割も減る。


【ここがポイント】


️低成長が続く昨今、将来、どれくらい悲惨な状況が待っているのか、年金は本当はいくらもらえるのか、知っておくことが賢明。


政府の試算のなかでも最も現実味のある経済成長が進まないケース（経済成長率マイナス0.5％）


️これに従って、サラリーマンの夫と専業主婦という、政府が想定する「モデル世帯」が受け取る年金額を試算。


ここではあえて、将来の物価の変動は考慮せずに算出。


今のお金の価値のままならば、どれくらい年金が減るのか、どれくらいのお金で老後を暮らさなければならないかが、より実感できる。


★【具体例】


【55才の夫の生涯平均年収が350万円の場合】


️65才になった時に夫婦で受け取れる額は17.5万円。


現在65才の人の年金額19万円と比べると、1.5万円も少なくなる。


️さらに、年金は、受給を開始してからも減額されていく。

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自由テキスト


�@現在55才の人なら、65才から受け取り始めて、75才になる頃には15.9万円減らされる。


�A現在85才では14.7万円まで減らされる。


�B現在95才では11.3万円まで減らされる。


️夫婦2人分の年金額が月11万円とすれば、食費や光熱費、通信費だけですぐになくなる額だ。


️年金財政を支え続けるためには


⏹️少ない年金からさらに受給額を減らしたり、受け取る年齢を上げるなどするしかない


最も可能性が高いのが後者です。現在の65才から、70才への引き上げを目指しているのは明らかです」


　安倍晋三首相が議長を務める「人生100年時代構想会議」では、「80才まで働くことを考える」という発言まで飛び交った。年金受給開始年齢のゴールは実に「80才」という見方まであるのだ。


また、専業主婦は、夫が厚生年金に加入していれば、妻自身が保険料を払わなくても、「第3号被保険者」として国民年金を受給できるお得な仕組みがあるのだが、見直しが進みそうだ。

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️厚労省2002年の年金部会


（1）夫の厚生年金を妻と2分割、


（2）第3号に保険料負担を求める


（3）第3号の年金給付を減額


（4）第3号の対象者を縮小していく


️という改革案を提示した。


️【注意ポイント】


年金制度改革のたびに、保険料負担がないことは不公平だとして主婦を狙い撃ちにする「第3号」の廃止議論が高まってきた。


今すぐ第3号が廃止されるとは考えにくいが、パート主婦への厚生年金適用拡大によって、実質的に第3号は減っていく可能性が高い。


【政府】


これまで保険料を払ってこなかった主婦層にも狙いを定め、年金の担い手を増やそうとしている。


高齢者を働かせることで年金の受給開始年齢も引き上げようというのだ。


年金の入口を増やし、出口を絞る先にあるのは、国民の負担増にほかならない。

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住職のセクハラ疑惑で揺れる善光寺大勧進


⏺️1400年の歴史を誇る善光寺（長野市）が、住職のセクハラ疑惑で揺れている


⏺️傘下の寺院や信徒団体は「前代未聞の不祥事」として辞任を要求。


️住職側は疑惑を否定し、「法的拘束力はない」と辞任要求をはねのけている


⏹️住職は、善光寺大勧進の小松玄澄貫主（82）


【善光寺】


️天台宗の大勧進と浄土宗の大本願で共同管理しており、小松貫主は天台宗側のトップ。


「宗教法人善光寺大勧進」の代表役員でもある。


貫主を辞めさせることはできるのか。


ここから詳しく説明していきます。


【報道による情報】


小松貫主は女性職員に対し、「執拗に食事に誘った」「被差別部落に関する差別的な発言をした」などの疑いが持たれている。


️小松貫主は10年ほど前にも、週刊誌で女性問題などが報じられていた。


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️貫主の選解任についてはどのような仕組みになっているのか


⏹️天台宗の寺を統括する天台宗務庁


天台宗には人事についての統一的な規則はなく、それぞれの寺院に一任している。


️小松貫主のいる大勧進ではどうなのか。


さらに、深掘りして説明していきます。


⏹️事務局


貫主職は傘下の寺院が合議で決め、その任期は「この寺院の住職の在任中とする」と規定されている


️つまり、自分でお辞めになるか、お亡くなりになるかしない限り、辞められないということである。


️すべて性善説で作られているといいうことについて


それだけの高僧であれば、『そういうこと』はないだろうと言われている。


️今、その「性善説」が揺らいでいる。


⏹️宗務庁には懲戒処分の権限がある


内部の規定では辞めさせられないため、傘下の僧侶や信徒らは、天台宗務庁に小松貫主の罷免を求める申告書を提出。


【天台宗が規定した懲戒事由に該当する可能性が高い場合】


宗務庁自らが処分を言い渡すか、僧侶で組織する審理局（天台宗の裁判所）で判断することになる。


処分には拘束力があり、貫主職を辞めさせることもできる。

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️裁判で辞任を要求するとしても


⏹️仮に解任となれば、大勧進では貫主が代表役員を兼任するため、代表役員も退くことになる


【宗務庁の担当者】


「通例ない、特殊なケース」と困惑した様子。


⏹️宗教上はこのような決まりになっているが、裁判で辞任を要求したらどうなるのか


️信教の自由を守るため、法に反しない限り、宗教団体の内部規定が尊重される。


【仮に裁判に発展したとした場合
】

宗制（宗派が定めた決まり）に明確な規定がなければ、『国家不介入』のような形になって、解任が認められない可能性がある。

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政府の年金制度チェック「財政検証」に隠されたウソ


️「所得代替率」はグングン下がっていく


⏹️5年に1度、公的年金制度の“定期健診”として行われる「財政検証」


今年6月は、“年金だけでは老後資金は2000万円不足する”という金融庁の報告書が明らかになった。


一気に年金不安が広がり、批判が相次いだ。


7月の参院選を控え、政府は年金問題が争点化することを避けるため、公表を遅らせた。


️現役世代が受給（高齢者）世代を支える「世代間扶養」の仕組みである年金制度はもう破綻寸前。


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️1960年代に11人で1人を支えていた年金制度


⏹️今や2人で1人、将来的には1.3人で1人を支える


若者の貧困が社会問題化する時代に、さすがにそれは明らかに無理。


【経済成長と労働参加が進むケース】


所得代替率50％以上を確保できることが確認。


（年金制度は）概ね100年、持続可能になる。


️今の年金システムで、そんな“バラ色の未来”があるはずないことなど、子供でもわかる。


・政治家


・役人


️「年金崩壊」の責任逃れのために、財政検証に大きな嘘を紛れ込ませている。


️ありえない「経済成長率」を想定


⏹️財政検証


経済成長率や物価上昇率などが高い順に、将来、どれくらいの年金がもらえるのか、「6つのケース」試算。


年金の給付水準を表すものが「所得代替率」


️年金額が、その時の現役世代の平均収入の何％かを示す数値である。


【政府の甘い思案】


「所得代替率50％」の確保が目標だと公言している。


️即ち、「現役世代の収入の半分あれば、老後も充分に暮らしていける」という前提。


将来的にもこの50％ラインを確保できそうだと発表して、「ほら、年金は安心でしょ」とアピール。


⏹️まずここに、1つ目の嘘が隠れている


現在の年金の所得代替率は61.7％。


【金融庁の報告書】


毎月の生活費が5万5000円も不足することになっている。


それが将来的に50％まで低下すると、今よりも実質的に約2割も年金が減ることになる。


️それで生活できるのであるのか。


⏹️50％をキープできたからといって、全然安心できる水準ではないわけない


そもそも、政府がいう「50％の確保」さえも、絵に描いた餅。


️以下がそれに起因することがらである


�@財政検証が想定した6つのケースのうち、3つは50％以上を確保したが、それらは経済成長率プラス0.4〜0.9％が前提で、あまりに楽観的。


�A将来の人口や労働力の減少を考慮すれば、マイナス1％程度は覚悟する必要がある。


�B実際には、マイナス0.5％を想定したケースが現実的。


�C2052年に年金の財源である『積立金』が消滅して、年金制度は実質的に破綻し、所得代替率は37％程度まで激減。

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️「モデル世帯」はもはや「理想の世帯」


⏹️財政検証では「モデル世帯」が基準になって、年金額が計算


モデル世帯の月額年金は22万円。


️政府によれば、モデル世帯は将来も所得代替率50％が確保できるという。


【「モデル世帯」とは何なのか】


40年間、サラリーマン人生をまっとうした夫と、その専業主婦の妻のことを『モデル世帯』と設定。


そうすれば、夫の厚生年金も、夫婦で満額の国民年金も受け取れて、都合がいい。


️よく考えてみれば、今どきそんな夫婦はめったにいない。


若年層の非正規雇用の割合は増え続けねいる。


終身雇用は崩壊し、会社員と専業主婦の夫婦は、今や『理想の世帯』。


️そんな実態とかけ離れて、年金を多く受け取る夫婦をモデルにすること自体、現実に即していない。


️検証では、現在の65才と同水準の年金額をもらうためには、何才まで働き続けなければならないかという試算


【成長率が横ばいのケースの場合】


現在の30才は68才4か月


40才は67才2か月まで働いてようやくその水準になる。


できるだけ年金を払わず、70才まで働かせて保険料を徴収したいという意図が透けて見える。


️充分な年金額が欲しいなら、長く働いて加入期間を増やすしかないぞ、という“脅し”にしか聞こえない。

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