スガ内閣は9年後の２０３０年の温室効果ガス排出削減目標として
２０１３年と比較して４５％削減する方針を固めたことが報じられた。
現行では２０１３年を基準にして２６％削減であるから大幅な目標改訂となる。
海外に目を向けると、
従来アメリカは経済を優先させる姿勢で削減に消極的だったが
バイデン大統領になってからは、２００５年を基準に２０３０年に５０％削減を検討しているという。
欧州連合（EU）では２０３０年に１９９０年と比較して５５％削減
イギリスは２０３０年に１９９０年と比較して６８％削減を目指す
今後、国内でも低炭素社会での急速なニーズ、５Gの情報化社会の進展、AIなど人工知能、コロナ感染症の影響で
新たなビジネスの誕生、従来ビジネスでも企業に低炭素が要求される場面が多くなると考えられる。
例えば、通勤でのCO2削減を目指すために、テレワークや在宅勤務など一層促進される可能性が考えられる。
在宅勤務が増えれば電気が必要であるから、屋根に太陽光発電を取り付ける事業なども一定の需要があると考えられる。
現政府は4月初めには、国内での洋上風力発電を推し進め、現在の１．５キロワットから４５ギガワットへ
これから30年程度で増やす方針を発表したばかりだ。
ミドリムシで有名なユーグレナも藻から産生する油を軽油に混合し、
CO2排出が2割低下するディーゼルエンジン用の軽油の試行販売を始めた。
日本の自動車業界も電気自動車や水素エネルギーなど低炭素機関への移行をすでに発表している。
今後一定規模の企業も、低炭素、Co2削減への義務が増すと考えられる。
例えば官公庁相手の仕事では現在すでにそうだが、環境のISO１４０００取得での入札時企業優遇評価など。
よって、就職などでも低炭素など環境負荷軽減の知識やスキルが必要になる可能性がある。
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