約５年前の平成２７年に労働安全衛生法が一部改正され、従業員５０名以上の事業所では
職場でのストレステストが義務となった。
５０人以下の事業所でも努力義務となっており、企業への支援策があるとのことだ。
その原因は近年の職場での強いストレスによる心身の不調、うつ病や不安障害などの神経症などメンタル疾患が増加しておりそれに対処するためだ。
ストレステストで高ストレスと判断された場合、会社は精神科医や産業医に本人を面談させる必要があるという。
尚、労働者本人はストレステストでスコアが高いことが理由に企業から不当な扱いを受けないことになっている。
労働環境改善に向けて労働安全衛生法も一部改正されたことを利用して、
高ストレスで体調不良が出てきて苦しい場合は、うつ病などのストレス疾患が重症化する前に
休職制度を利用するなど早めの対処をすべきだと思う。
うつ病などのストレス疾患は早期に発見されれば、早ければ早いほど治りが早くなる。
我慢をずっと続けていることで病気が重症化すると、一般に治るのに最低２年から３年は必要と言われている。
病気なっても会社は面倒をみてくれないから、自分の健康は自分で守るしかないということを心にとめておこう。
最悪の場合、自殺に至るケースもあるので、パワハラなどの人間関係のストレスは労基への申告や退職も検討すべきと思う。
私の高校の同級生で県職員だった友人は職場の上司からのいじめで若いころに自殺した。
今でいうパワハラだったと思う。
それと私の住む県と隣県では警察官がパワハラ自殺で亡くなっている。
福島県警のパワハラ事件は多くの報道がある。
数年前にも警察庁から出向してきた年下の課長が、福島県警の５２歳の警部と警視を自殺に追いやった。
ほんと警察や消防、自衛隊などの体育会系の公務員の職場のいじめやパワハラが多いこと。
少しマネジメントやコーチングスキルくらい勉強しなさい。
役所では上役の人間の命令が絶対だから、マネジメントやコーチングスキルは必要なくともやれるのだろう。
それだけ年齢を経ても人間的に成長していないし問題ある人間が多いのだろう。
もしある一定以上の従業員のいる企業だったら、上司としてマネジメントやコーチングスキルは必要だ。
そうしないと部下や若い人間は次々とやめてゆく。
そうなれば、会社としては相当稼ぎがよくない限り、そのような人間を上司にしておくわけにはいかない。
公務員でもパワハラやいじめの有る職場は自分の命を守るために退職すべきだと思う。
または傷病休暇を取得して部署替えや転勤を待つのも有りではと思うが。
自己都合の退職なら退職金を貰って、体調を治してから民間企業に就職して出直すことも可能だと思う。
私は官公庁へ出向して２年働いた経験があるが、ほんと役所の人間関係って疲れるし、仕事効率が悪い。
杓子定規な考えを厳格に守ることで安住を得ようとする事なかれ主義の人間や特権意識の強いきつい性格の人間が上役だと
毎日の仕事が苦しく、職場へ行くのが嫌になり精神的にやられてしまう。
私は建設系の官公庁に２年出向した際に、私の前任の者はきつい性格の役人のせいでうつ病を発症して退職して、その代わりに私が行ったのだった。
あんな職場が世の中の標準だと彼らは考えているのだろうか。愚かだ。
なぜなら、私は公務員を辞めた人を６人も知っている。
市役所職員１名、警察官２名、県職員２名、郵便局の内勤１名など合計６人だが、
私が公務員を辞めるなんてもったいないと言うと、彼らは同じことを言う。
辞めてよかったと。辞めなければよかったという人は私の周囲にはいない。
みなさん退職した理由のほとんどが職場の人間関係で深刻に悩み、
辞めて数年すると民間企業のほうが人間関係が楽だし、自由なことに気が付く。
それに能力があれば、自分の裁量でいろんなことができるからよいという。
まあ、公務員試験に合格するくらいだから、それなりの学習能力はあるから、
公務員を辞めても、そこそこ頑張って職場で能力を生かして、活躍できるのだろう。
民間企業は人間関係や職場環境が良い職場もあれば、悪い職場もあるが、
公務員の場合、硬直した上下関係などほとんどで職場での人間関係でのストレスが多い感じだ。
警察や消防などの体育会系の職場よりも民間企業の人間関係はだいぶましだと思うが。
私の年齢になると公務員をうらやましく思う点は、長く勤めてさえいれば実績をあげなくと高い給与がもらえることと、
リストラが無いことや退職金と年金が高いなど、もっぱら経済的な点だけだ。
それ以外何の魅力もない。
公務員だけが人に役立っているなどと自画自賛して思っているのは、思い上がりも甚だしい。
民間企業だって、社会に役立つ仕事は沢山あるし、自分の仕事に誇りをもってやっている人も多い。
例えば長距離トラックの運転手は国民や地方の人の生活に必要な物資を遠くから運んで、
人の役にも日本経済のためにも多いに役立っている。
宅配便のドライバーもいくら情報化社会が進展しても品物だけは通信で送ることは不可能であるから人の役に立っている。
５年前に労働政策によって労働安全衛生法が改正されたことは良かったのではと思う。
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