20年前、バブル経済崩壊による長引く不況の中、地方には仕事が無くなり
私は東京へ上京して仕事にありつくことができて、東京へ行けば仕事に困らないという認識だった。
今月の半ば厚生労働省の統計によると、今は東京などの首都圏や名古屋、大阪、神奈川などで
ここ1年間で少なくとも１０万人以上が失業したという。
地域別では東京が2万人以上、次いで大阪、名古屋など大都会が多かった。
業種的には製造業が2万人、小売業が1万人、飲食業、1万人、宿泊業1万人などが多かった。
コロナ以前は地方で自分に合う仕事がなければ東京など首都圏にゆけば何とか仕事に就けるということだったが
今は逆で、首都圏をはじめ上記の都会では就職は大変かもしれない。
ところで私が住む田舎ではどうかと言えば、平成24年の安倍政権になる前は
田舎の各ハローワークの求人数は月間１５０件程度だったが、
地方での高齢化社会が進展し、担い手不足があり、月間求人数は５００件程度である。
ただし、求人での労働条件での休日数が少なかったり、賃金は安い。
地方では高齢化社会が進展しているため、求人で多いのが介護関係や医療関係である。
最近はANA（航空大手）の従業員のコールセンターへの一時雇用や副職、
旅行大手JTBが旅行や宿泊業従事者の農業への斡旋など、
人が余っている業界から人手不足の業界へ雇用の場を広める動きが出ている。
コロナ感染症は一向に終息する気配が感じられない。
昨年の感染症の専門家の見方としてもコロナはワクチン接種が進んだところで、
2年程度出の終息は難しいとの見解もある。
また、コロナが終息しても、通勤混雑の激しい首都圏での不都合、テレワークや在宅ワーク、
現在進展している５Gでのインターネット情報通信技術での働き方の変化は変わらず、
業種によっては会社に出社する日数を減らし、長時間の通勤時間を有効利用した労働形態のほうが
企業にも労働者にも合理的であるとのことから、
従来の毎日通勤しなくともよい働き方が浸透すると考えられる。
私も東京で8年住み、首都圏の通勤時間と通勤の疲れは、仕事前に一仕事した感じだ。
企業側も通勤費も多く支払う必要もない。
例えば従業員が100名いる会社で毎月の通勤費が半分なら、5000円かける100人で毎月５０万円
年間600万円も交通費を支払う必要がなくなる。
職業がらどうしても人と接することや肉体での労力提供でしか成り立たない業種では
逆に人手不足になる可能性もあると考えられる。
労働市場はワクチン接種が進む今年末から来年初めには、そのようになるか傾向がわかると思う。
要はコロナの終息の見通しがつくかどうかによって大きく変わり、
これから1年程度が辛抱の時期だと考えられ、コロナが終息しても復活が難し業種での失業なら
若い人は他業種への転職を考え、中年以降は自分の過去のスキルを活かせる業種への転職が必要かもしれない。
ただ、私もそうだが、年収が低下することは覚悟する必要があると思う。
4月1日から高年齢者雇用安定法が施行されて、企業には70歳まで雇用する「努力」義務となった。
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