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2019年03月20日

【解説記事】ようやく発表された「匿名化解除」。詳細内容や、すでに動いている事業者の紹介です。



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続編記事となります

 先日ようやく、金融庁より「匿名化解除」の発表がありました。
 以前に速報として取り上げたこの記事、もう少し調べましたので紹介したいと思います。
 (内容には私の推測も含みますので、ご了承下さい)

  ・(参考記事)【速報】ついに来ました。匿名化解除に関する金融庁公式見解!

  ・金融庁における法令適用事前確認手続(回答書) (金融庁)


 まずは上記の金融庁ドキュメントリンクにある「法令適用事前確認手続」から。


 s-flower-2365910_960_720.jpg

法令適用事前確認手続(ノーアクションレター)

 今回金融庁の公式見解を得ることができた制度は、法令適用事前確認手続、別名をノーアクションレター制度
 という名前が付いています。

 何かの行為(例えばビジネスなど)を行おうとする時、それが斬新なもの、これまで世の中になかったもの
 であればあるほど、既存の法令に抵触するのかどうかは判断が難しいものです。
 だからと言って、そのビジネスをそこで諦めてしまっては、社会全体の損失にも繋がりかねません。

 これを防ぐため、将来行おうとする行為について、対象となる法令を定めた上で関係省庁の見解を確認する
 ことができる制度を、ノーアクションレター制度(以後、NAL制度)と言います。
 法令に抵触しないと考える場合、関係省庁は何もしない(ノーアクション)ことを言明することから、この
 名前が付いたそうです。


 金融庁におけるNAL制度の対象は、あるビジネスを行ったときに、以下のような対象にならないかどうかを
 確認するものです。

  @その事業や取引を行うことが、無許可営業等にならないかどうか
  Aその事業や取引を行うことが、無届け営業等にならないかどうか
  Bその事業や取引を行うことで、業務停止や免許取消等(不利益処分)を受けることがないかどうか
  Cその事業や取引を行うことに関して、義務を課され、権利を制限されることがないかどうか



 照会の方法は、以下を記載した照会書を窓口に提出するというもの。

  @計画している新しい事業や取引の具体的内容
  A適用対象となるかどうかを確認したい法令
  B法令の適用の有無についての照会者の見解とその根拠
  C照会及び回答を公表することについての同意



 照会書を窓口に提出するとは書いていますが、実際問題は根回しが必要でしょう。
 今回の件にしても、SESCが匿名化解除を総理大臣や金融庁長官に諮ったのは去年の12月(*)。
 それから時間が経ち、関係各所の意見統一と調整が終わったからこそ、今回のようなNAL制度を受領し、
 それに対して回答を出したのだろうと推測します。


  ・(*)金融庁設置法第21条の規定に基づく建議について

連名での提出?

 今回のNAL照会を最初にニュースに上げたのがFundsでしたので、最初はもしかしたらFundsが単独で照会を
 行ったのか、とも思いました。
 ただちょっと中身を見てみると、どうもそうではないような感じです。

 上記の回答書に対応する照会書は次の通り。
 照会者名は白塗りされていますが、明らかに行が多いです(赤枠部分)

  20190320ETC1.png
  ・金融庁における法令適用事前確認手続(照会書)


 さらに別紙1の最初あたりに「照会者らは」という言葉があります。
 つまり照会者は複数。当てずっぽうですが、二種金商取引協会あたりが噛んでいるのかもしれません。
 それなら監督官庁に根回しするのも比較的簡単でしょう。

メリットとデメリット

 今回の件の最も重要な回答部分は、
 「ソーシャルレンディングの投資家は、貸金業者には相当しない」
 という点です。

 そのために匿名化、複数化の縛りは解除されていますが、これは「匿名化禁止」ではない点は注意です。
 つまり、今後もソーシャルレンディングにおいて匿名化はあり得るということ。
 借りる側にとっては、「ソーシャルレンディングで資金調達していることを公表したくない」という向きも
 一定数あるのは仕方ないところでしょう。

 一方で投資家も、「匿名化の解除」=「リスク低下」ではないことは気を付けるべき点です。
 匿名化の解除はのメリットは、あくまでも「リスクの透明化」です。 
 リスクと情報を透明化することで、一部の不良事業者を弾くという効果は十分に期待できますが、情報が
 公開されたことで、投資家はその内容を精査し、自分自身でリスクを見極める力が必要になるでしょう。

 それでも、これまでのようなリスクが不透明だった時に比べれば明らかな進歩。
 速報の時も書きましたが、これが業界の発展にとって大きな一歩となることを願ってやみません。

現時点で対応している事業者

 匿名化解除の見解が示されたのは、3/18。
 その後1日の間に、以下の2社はすでに匿名化解除を受けての方針を発表しています。

 こういう迅速さは、経営態度や管理体制の上でも正しく評価されるべきだと思います。
 私はこの対応を受け、下記2社への投資は今後も増やしていく予定です。


  Fundsは3/18、即日に対応方針を発表(広告リンク)
  Funds
  ・Funds(ファンズ) 会員登録方法の紹介記事


  SAMURAIは3/19、翌日に対応方針を発表(広告リンク)
 SAMURAI証券
  ・SAMURAI 会員登録方法の紹介記事



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posted by SALLOW at 09:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 投資の話題
この記事へのコメント
LC投資家 様
LCはなんというか、例外扱いでいいのではないでしょうか。
グループ以外に融資することがあればともかく、今のところそんな感じもありませんし、すでに隠すようなものではないでしょうし。
医療案件については難しいですね。おそらく資金使途の定めがないと思うので、出資している医療サイトの情報を出すくらいでしょうか。


よーかん 様
これは見落としてました。ありがとうございます。
結果論としては推測が合っていたようですね。「関係協会と連名」という書き方をしているということは、二種金商協会+数社で出したということでしょうか。
SBIがそこに加わっているかどうかは微妙ですが、クラウドバンク、オーナーズ、クラウドクレジット、Funds、(SAMURAIも?)が加わっているのはおそらく確定だと思います。
Posted by SALLOW at 2019年03月22日 08:59
ロードスターキャピタルのHPにプレスリリースが出てますね。
関係協会と連名で出されたとのことです。
https://loadstarcapital.com/ja/news/news2019-03-18.html
Posted by よーかん at 2019年03月20日 23:00
LC山中社長がブログで一刻も早い解除を、と何度も言ってた事が思い出されます。
間違い無く情報開示対応するでしょうがLCの場合既に投資対象が分かっているようなものなので(笑)
医療案件をどのような形で開示するのか注目してます。
Posted by LC投資家 at 2019年03月20日 12:20
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