2019年05月11日
中小企業を取り巻く環境!
昔500万社あった中小企業も現在では380万社に減少している。中小企業社長の平均年齢は60歳となっており、最も多い年齢のボリュームゾーンは20年前が47歳(1994年)だったが、今は66歳とほぼそのままスライドした状態である。高齢化社会は中小企業の中でも当然に起きている。
中小企業社長の平均引退年齢は規模にもよるが67歳〜70歳であり、規模が小さくなると高年齢化している。事業承継で後継者育成には5〜10年かかると言われているが今の平均年齢と引退平均年齢を考慮すると待ったなしの状態が数字の上でもわかる。
しかし60歳の社長に半数が後継者不在との事だ。2025年には245万社の社長が引退時期を迎えるがそのうちの半数である127万社の会社が後継者不在で廃業の危機的状況にある。後継者も昔は子供が継ぐのが当然であったが、そういった家督相続は今やなく法律も相続財産は法定相続人に均等配分になっている。その結果、今は親族がい承継が65%を占める状態であり、従業員や役員への承継やM&Aが増えている。乗っ取りと負のイメージであったM&Aにも抵抗感がなくなり事業承継の選択肢の一つになっている。
こういった「2025年問題」でこの状態を放置して127万社の廃業が余儀なくされると650万人の雇用と22兆円のGDPが喪失すると推計されている。何とか事業承継を真剣にしていかないとずるずるしていて、もしもの不測の事態が起きたら家族・従業員・取引先や顧客に迷惑がかかることになる。早く取り組むように支援していきたいものである。
ところで、中小企業も色々で、家族経営・永続企業(老舗企業)・上場を目指す高成長型・金儲け主義型など様々なタイプがあり画一的には扱えない。
社長も経営に対する意欲・姿勢・態度を見ると色々だ。会社の社会的責任(雇用責任など)を全うする覚悟のない無責任社長もたまにいる。そういった社長は従業員にも模範的姿勢を示せないので会社のモラルが低い。逆に自分ができてないのに従業員に厳しく言ってたら批判を浴びるだけだろうが。
コンビニチェーンのように、同じ看板・同じパッケージ(商品・サービス・店舗レイアウト・内外装)でも店長次第で業績に差がつくように、社長次第で会社は大きく変わる。
社長は明確な目的と理念を持って創業した会社とそうでない会社は差が歴然としている。
昔の日本型雇用管理である終身雇用ように社員をわが子のように扱い、一生面倒を見る、社員も入社したらまず自分自身を会社に帰属させ、社長を父親のように慕い会社の成長と自分の成長を同時並行的にしていく良い部分は残していきたいものだ。
何でも欧米式経営管理手法が優れている訳ではない。バブルがはじけ欧米式手法をいち早く導入したソニーも失敗を否定できなかっただろう。日本には日本に合った経営管理手法があるものだ。職務主義で仕事をビジネスライクに捉える欧米と違い人間関係を重視する日本、職務割当が不明瞭だが、その曖昧さが労使でうまくいっている日本、ここらの違いを把握した上で、自社に合致した経営管理手法を導入しなけれな失敗の元だ。
「失われた20年」といつも過去を反省するが、この20年を経験したことで、高品質の商品を低価格の費用で製造するといったデフレに強い生産体制や経営体質を確立できたことは大きいと思う。これが日本企業の競争力の源泉であることも自覚して自信を持ってやればいいと思う。
米中の貿易摩擦の影響は気になるところだが、今の日本なら乗り切っていけるであろう。
中小企業社長の平均引退年齢は規模にもよるが67歳〜70歳であり、規模が小さくなると高年齢化している。事業承継で後継者育成には5〜10年かかると言われているが今の平均年齢と引退平均年齢を考慮すると待ったなしの状態が数字の上でもわかる。
しかし60歳の社長に半数が後継者不在との事だ。2025年には245万社の社長が引退時期を迎えるがそのうちの半数である127万社の会社が後継者不在で廃業の危機的状況にある。後継者も昔は子供が継ぐのが当然であったが、そういった家督相続は今やなく法律も相続財産は法定相続人に均等配分になっている。その結果、今は親族がい承継が65%を占める状態であり、従業員や役員への承継やM&Aが増えている。乗っ取りと負のイメージであったM&Aにも抵抗感がなくなり事業承継の選択肢の一つになっている。
こういった「2025年問題」でこの状態を放置して127万社の廃業が余儀なくされると650万人の雇用と22兆円のGDPが喪失すると推計されている。何とか事業承継を真剣にしていかないとずるずるしていて、もしもの不測の事態が起きたら家族・従業員・取引先や顧客に迷惑がかかることになる。早く取り組むように支援していきたいものである。
ところで、中小企業も色々で、家族経営・永続企業(老舗企業)・上場を目指す高成長型・金儲け主義型など様々なタイプがあり画一的には扱えない。
社長も経営に対する意欲・姿勢・態度を見ると色々だ。会社の社会的責任(雇用責任など)を全うする覚悟のない無責任社長もたまにいる。そういった社長は従業員にも模範的姿勢を示せないので会社のモラルが低い。逆に自分ができてないのに従業員に厳しく言ってたら批判を浴びるだけだろうが。
コンビニチェーンのように、同じ看板・同じパッケージ(商品・サービス・店舗レイアウト・内外装)でも店長次第で業績に差がつくように、社長次第で会社は大きく変わる。
社長は明確な目的と理念を持って創業した会社とそうでない会社は差が歴然としている。
昔の日本型雇用管理である終身雇用ように社員をわが子のように扱い、一生面倒を見る、社員も入社したらまず自分自身を会社に帰属させ、社長を父親のように慕い会社の成長と自分の成長を同時並行的にしていく良い部分は残していきたいものだ。
何でも欧米式経営管理手法が優れている訳ではない。バブルがはじけ欧米式手法をいち早く導入したソニーも失敗を否定できなかっただろう。日本には日本に合った経営管理手法があるものだ。職務主義で仕事をビジネスライクに捉える欧米と違い人間関係を重視する日本、職務割当が不明瞭だが、その曖昧さが労使でうまくいっている日本、ここらの違いを把握した上で、自社に合致した経営管理手法を導入しなけれな失敗の元だ。
「失われた20年」といつも過去を反省するが、この20年を経験したことで、高品質の商品を低価格の費用で製造するといったデフレに強い生産体制や経営体質を確立できたことは大きいと思う。これが日本企業の競争力の源泉であることも自覚して自信を持ってやればいいと思う。
米中の貿易摩擦の影響は気になるところだが、今の日本なら乗り切っていけるであろう。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバックURL
https://fanblogs.jp/tb/8793260
この記事へのトラックバック