中小企業診断士です。資格取得を目指している人への応援、中小企業の社長様への応援日記です。

少子高齢化に伴い中小企業経営者の平均年齢も

上昇の一途を辿っている。1978年に53歳だった

経営者の平均年齢は、2010年には59歳にまで上

昇。また、中小企業の経営者年齢のボリューム

ゾーンは1995年に47歳だったが2015年時点で

は66歳にまで上昇。つまり20年間で約20歳、経

営者年齢のボリュームゾーンが移動しているだ

けで、事業承継が進まない、経営の新陳代謝が

進まないなど停滞しているという事だ。中小企

業経営者の高齢化が深刻化し、中小企業の将来

が危惧される。





引退平均年齢は小規模企業では2000年に70歳、

中規模企業では67歳が平均年齢だ。

団塊の世代である800万人が2017年に68歳から

70歳を迎えた。もちろん全てが経営者ではない

が、現経営社長の中でも多くを占めている。多

くの中小企業経営者が引退する年齢だが、後継

者不在の為、引退を目前にしても引退できな
い、止むを得ず事業を存続している企業が多く

存在している。

60歳以上の経営者の約半数が廃業を検討してい

る。理由の内訳は「当初から自分の代でやめ

ようと思っていた」が最も多く38.2%で、「事業

に将来性がない」が27.9%だ。

続いて「子どもに継ぐ意思がない」が12.8%、

「子どもがいない」が9.2%、「適当な後継者が

いない」が6.6%と後継者問題関連の理由が

28.6%を占めている。（数字は白書より）

続きは後ほど・・・






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