◇ペインパッカーブログ◇

こんにちはぁ(^^ゞ



安倍元首相が思いもよらない形で急逝されてから一週間が経ちまして、その一件に関しては当チャンネルでも前回の配信で考察を述べましたが、現在でも各メディアやSNSなどで話題となっている状況でございます(^-^;)

主に犯人の生い立ちや犯罪の動機、それから統一教会関連の話が方々で飛び交っているようです〆

そんな中で先日、安倍元首相の件も相まってか参院選では単独で過半数以上の議席を確保し圧勝した自民党ですが、第7波によるコロナ感染拡大と物価高騰による国民への支援策はどうなるのか？についてが最も注目されることでしょう。

8月3日まで国会は開かれませんが、それ以降そのことに多くの国民が関心を寄せるのは言うまでもありません。





何故なら安倍元首相の訃報が日本全域に届くまでは、参院選の最中でも明らかに自民党と岸田政権への不満から支持率は下降しており期待度も段々と薄れていたからです。

つまり、これまで岸田政権になってからは何もしない政策が逆に功を奏して支持率が上がるという他国ではありえない現象が起こり、何とか政権を維持しておりましたが…残念ながら今後そうはいかなくなります。

コロナ感染再拡大と物価高騰のダブルパンチを受ければ、おそらく共産国家でも何らかの手を打たずにはいれなくなるからに他なりません。

万が一それでも現政権が何もしなければ、いくら温厚な日本人でもブチギレるでしょう。おまけに日本人はブチギレるスイッチが入るまでの時間はかかりますが、一度ブチギレたら怒りが中々おさまらない民族であることは歴史が証明しています。

それは財務省の言いなりが明るみになってきた岸田政権であっても危惧しているはずです。





さて…そこで本年の来月以降に大胆な経済政策や支援策は実施されるのか？についてですが、おそらく二分化するか完全に引き続き各自治体へ丸投げという形で施すでしょう！

もし安倍元首相がご存命でも、積極財政派ですので何らかの経済対策は施されていたでしょうけど…安倍氏が急逝されたことにより、安倍氏が掲げていた政策や意志を引き継ぐ政治家たちの力量が増大しているため、この状況では財務省を始めとする緊縮財政派の国会議員たちも押し返せないからです。

ましてや日本国内で国葬が決定するほどの人物の意向を蔑ろにすれば、お亡くなりになって改めて多くの国民や世界の主要人物から安倍氏が愛されていたことも表面化したので、安倍氏の意向に水を差す政治家は失脚に追い込まれるリスクも十分にありえます。それこそ本物の国民感情と敵対することになるからです。

それに、ここで円安とかを理由に国債発行をして国民に給付金などを配れば日本円の価値が更に下がるという言い訳もできません。

だって円安の大きな原因は日銀と財務省による今までの金融政策ですから、今から国債で大幅に日本円を刷る刷らないで極端なインフレや日本円の価値が更に低下なんてことには繋がらないのです。

このチャンネルでは詳しい金融政策の中身や国債発行の内訳、バランスシートの対比やインフレ率の説明などは割愛しますが、とりあえず現実的には来月か再来月から新しい支援策や給付案が決まると思われます。





先ほど二分化と申しましたが、それは支援する内容を国政と自治体に振り分けるという意味でして、例えば新しい給付案で「全国民へ本年度末まで毎月末にマイナポイント30000円分付与する」のは国政で担い、各々の自治体は「本年度末まで公共料金のガス代を無償化する」とか「全地域住民へ毎月10000円分のクーポン券を今年一杯は配布する」といった感じです。

もう一つの各自治体へ丸投げするというのは、大幅に予算を積み増しして現在も行われている地方創生臨時○○みたいな制度のバージョンアップをイメージすれば良いと思います( ..)φ

何で各自治体への丸投げについての説明が抽象的かと言いますと、今回の大幅な経済対策は国政が担わなければ現政権の面子は保てないと思うので…ていうか最初からそんなもん岸田政権にはあらへんけども、一応は亡き安倍元首相に顔向けできぬような無様なことはせずに、政権が責任を持って国民の生活支援策を施すのが『当たり前』だと存じますゆえ丸投げはないだろうと考えているからです(・_・)

それでは今回は以上となりますが…最後までお付き合いして下さりありがとうございました(*'▽')/

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