◇ペインパッカーブログ◇

どうも♂ペインパッカーです(^.^)



早い人であれば既にGW中で〜す☆という方もいらっしゃるでしょうけども皆様は如何お過ごしですか？

僕は相変わらず書き物の原案とバトルを展開しつつ…同時進行でサイドビジネスを時々こなす日々ですので、GW休暇など別世界の話としか思えません(-。-)y-

まぁ逆に多数の人が働いている時は…のんびりしてたりしますので、
どっちがいいんでしょうねぇ(^o^;)

そんなことはさておきまして…早速ですが今回のテーマに話題を移したいと思います！





ロシアとウクライナの戦争が開始されてから1年以上は経ちますが、現在も継続中で未だ終戦する見込みはない様子です↓

となりますと戦争中の両国が通常の状態であるなら、色んな物資の輸出入において特に問題はなかったでしょうけども…まだ戦争が長引けば需要と供給のバランスは更に悪化し日本も仕方なく高額で物資を輸入するため物価高も続くことになるでしょう▲

ちなみに残念ながらロシアという国は資源の宝庫であるため、物資においてロシアは1つの世界みたいな国家ですから日本のクソマスコミが報道するような危機には陥っておりません↓

ところで日本の…ではなく正確には日本政府の借金が現時点で推定1300兆円ぐらいあります。。。

もちろん国債で日本銀行が運用していますし、日本は自国通貨建てであり日本銀行は日本政府の子会社ですから国家破綻という形になることは考えられませんが、それでも何であれ赤字を減らす必要と財務省が譲らないでしょうけどね(-_-#)

しかし…それについて財務省はメインカードの一つを来年の2024年に切ってきます↓

そう…新紙幣の発行並びに旧紙幣との交換です(・・;)

今の時代…特に先進国ではキャッシュレスや電子マネーでの決済が主流となりつつあります。。。

そんな時代背景とは逆行するかの如く新しい紙幣を発行されます本当の理由はたった一つ…日本国民全員で総額○○百兆円以上あると言われるタンス預金の炙り出しです(~_~;)

御承知のように銀行などの各金融機関や電子決済残高等々の情報に関しては、日本国民全員の履歴を財務省が把握されているようですが、現金を手元や隠し場所に貯め込まれたら流石の政府も確認できません(^-^)

そこで新紙幣を発行して旧紙幣との交換や旧紙幣が使える期限を定めることによって、いわゆるタンス預金を炙りだし課税するという目論見なのです↓

そりゃあ貯め込んだ旧紙幣の現金を新紙幣に交換しないと期限が過ぎれば旧紙幣は単なる紙屑になりますので…応じざるをえません▼

当然ながら先読みされている方は、今のうちに布石を打つでしょうけど…それでも対処法は限りがありますし、いずれにせよ税負担からは逃れられないでしょう。。。

そしてタンス預金の旧紙幣を新紙幣に交換すると同時に税金が課せられるので、政府は大きな税収を得て国債赤字の減額にも充てることができるという訳です(-_-)

さて…今回ここからが最も重要かつ大事な話となります(@_@)





これまで述べた内容をキーワード化すると、戦争・輸出入問題・物価高ですが…かつて同じような状況に追いやられたことが日本国内で実際ありました(´Д｀)

知っている方もおられるでしょうけど、それは1946年まで遡りますが…その当時は大東亜戦争で敗戦した直後のため日本政府は大きな負債と国民からの不信感を抱えていながらも、国を復興させるには国民の可処分所得の増減問題より前に何であれ増税して多くの税収を確保しなければならない状態だったのです。

そこで日本政府の大蔵省つまり今の財務省は、徐々に物価を高めていくことでハイパーインフレーションを引き起こし、お金の価値そのものを下げた上で新紙幣の発行に踏み切りました。

それによって、物価高は長らく継続されてしまい最終的に物価高が始まる直前の商品価格と比べて約70%も値上がりしたのです(゜_゜)

例えば物価高が始まる前は100円だった商品が、物価高のMAX時には170円になったという当初の物価上昇率を示す調査報告書なども現存します(>.<)

タラレバですが…もし当時にDAISOとか100円SHOPがあったら、一体どうなっていたでしょうね(x_x)

話を戻しますが…先述しました新紙幣の発行と共に何と数日以内の期限内に旧紙幣と交換しなければ、最高で90%の税金を課せるといった処置が当時の日本政府によって施されたという記録もあります。

更には全国で預金封鎖という処置を敢行して、金融機関から自分の預金を引き出せる金額も月に一度の今で言うところの数万円程度と政府の意向で定められたのです。

必然的に生活が困窮する世帯は大幅に増加してしまい、しかも多くの国民が割と長い期間そんな苦境に見舞われた黒歴史がございます。

要するに今回のテーマをまとめますと…その黒歴史の際に起きました、異常な物価高、新紙幣発行で税収確保、戦争の影響による物資高騰、可処分所得の減少など、現在の日本における状況と全く同じだと言っていいほど一致しています！！

ですので来年の新紙幣発行までに、物資供給不足により更なる物価高騰と念のため食料不足、一応あと災害にも備えて今の内から次のモノを準備しておきましょうφ(．．)

最低でも一週間分は色んな不備や不足が発生することを想定した上で→米10ｷﾛ・水10�g・ガスコンロ・ガス予備×3・蝋燭・懐中電灯・マッチ&ライター・笛・嗜好品(菓子類や煙草など)・乾パン・チョコレート・各種缶詰30個以上と缶切り・飯盒・ビニール袋etc…とまぁ大体それぐらいかなと思います！





食料不足による備蓄のみであれば、前述しました食品の量を増やすというイメージです(^^;)

なんか…あまりシャキっとしたことを伝えきれず申し訳ないです(._.)

ただ本当に歴史は繰り返されるという名言通りの事態が起き兼ねないため、自分自身も含めて気構える必要が今回ばかりはあると思い発信させて頂きました(^_^;)))

最後までお付き合い下さった方へは心から感謝します♪

ありがとうございました(^^ゞ

=END=

こんにちはぁ(^-^ゞ



ここ大阪では連日のように激しい雨が降っておりましたが、ようやく雨音が止んだと思えば今度は日中30℃レベルの気温が観測されまして…最近では肌寒くなっております↓

今年の気候変動は過去を遡り調べても前例がないのではないか？と思えるほど“おかしい天気だなぁ〜”と肌感覚で察しますが…皆様のお住まい辺りでは如何でしょうか？

さて…それでは本題に移りますが、前回の配信では低所得者給付金3万円の手続きが早い自治体についてお伝えしました♪

その続報と言いましょうか…新たに低所得者給付金3万円の手続きがスムーズな自治体を知りましたので、ご紹介すると共に3万円を給付する時期を公表している自治体についても今回お伝え致します☆





始めに低所得者給付金3万円の手続きを来月の中頃に事務処理や通知書の郵送、そして来月下旬には給付金を振り込める予定という自治体を確認しましたが、何と僕が住む大阪府内の2箇所と神奈川県藤沢市でしたφ(．．)

1つ目は、大阪府豊中市の自治体です！ここは確か以前の給付金において…大阪府内で最も早く実施された自治体の1つだったと記憶しております(^.^)

その時は確か大阪府内では豊中市・東大阪市・八尾市・堺市が最も敏速な給付手続きを施したと思いますけど、以前おそらく当チャンネルで取り上げているはずです(^^;)

一応…豊中市のリンクURLを下部に貼り付けておきますので、ご覧になられる方は確認してみて下さい◎

(豊中市リンクURL)
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kenko/sonota/toyonakadenryokugasu.html

2つ目の自治体ですが、大阪府内において前回の“給付手続き最速四天王”である豊中市以外の3つの自治体を差し置いて大阪狭山市が名乗りを挙げました(^o^)

正直に申し上げますと特に北大阪方面の人であれば、同じ大阪とはいえ大阪狭山市の存在すら知らない人がいるほど…あまり知名度は高くありません(^o^;)

ただ僕の記憶が正しければ、河内長野市に隣接している元々は狭山市という地名で、大阪狭山市に変名されたのは結構まだ最近かな？とも思います。。。

それから昔のことですが、大きくはないものの狭山遊園地というレジャー施設があって幼い頃に何度か入場して遊んだ記憶もありますね(^。^)y-





それはさておき…大阪府内に数多く点在する各市の中で最も人口が少なく知名度も決して高いとは言えない大阪狭山市ですけど、今回の給付手続きに関しましては見事な俊敏さを発揮すれば大金星となるでしょう！

だからと言って周りの自治体より早く給付手続きを実施したところで、それに対する褒美や勲章がないことを分かっていながら…でも管轄内に暮らす低所得者の市民のためを思い取り組んでおられる大阪狭山市の自治体は本当に素晴らしいです！！

もちろん大阪狭山市のリンクURLも下部に添付しておきますので、ご覧になられる方は是非どうぞ

(大阪狭山市リンクURL)
http://www.city.osakasayama.osaka.jp/sosiki/kenkoufukushibu/seikatsuengogurupu/hikazeirinjitokubetukyuuhukin/1640332744612.html

おしまいに低所得者給付金3万円の給付時期を公言している自治体を挙げますと、福岡県福岡市及び北九州市、福井県福井市、福島県福島市、広島県広島市などとなります(^-^)

ただ以上の自治体では給付時期が6月〜7月の予定となっているため、もし該当する自治体の管轄に住まわれていて給付対象者の方がいらっしゃれば、各々ご確認してもらえれば良いかと存じますm(_ _)m

その他にも低所得世帯への給付時期を確定させている自治体はありますが、あくまでも当チャンネルでご紹介しているのは“低所得者給付金3万円”についてのみですので、子育て世帯や子供1人につき5万円というキーワードは省いておりますゆえ…予め御了承下さいませ(-。-)y-





それと今回のサブテーマです( ..)φ

皆様もご存知かもですが昨日の23日に衆参補欠選挙の投開票がなされた結果…自民党は4勝1負でございました。。。

山口2区では安倍元首相の実弟で前防衛相の岸信夫氏の長男、そして安倍元首相の弔い合戦と称された山口4区では安倍元首相の昭恵夫人が全面的に支援する吉田氏が各々当選とのことです(・_・)

その他では千葉5区で英利という女性、おしまいに大分は白坂氏がそれぞれ初当選を果たしました。。。

ただ山口2区については、立候補していた元国会議員の有田氏が統一教会絡みのツマラナイ演説をしなければ岸氏は恐らく負けたであろうと言えるほどのギリギリ勝ちです↓

そして今回の衆参補欠選挙5区で和歌山のみ自民党は敗北しました('_')

高市さんの地盤で県連会長を務める奈良知事選の際は、同党の自民党からの応援や後押しなど皆無だったのに、この和歌山の衆参補欠選挙に関しては地元の有力議員である自民党の二階元幹事長や現参院議長の世耕氏、それから岸田首相は2回も足を運び茂木現幹事長も駆け付け、極めつけは敵であるはずの東京都知事・小池百合子まで応援に参戦するという並みならぬ意気込みだったにも拘らず維新の立候補者に負けたのです。。。

そこで先日その和歌山で発生した岸田首相襲撃事件における不自然な部分、そして補欠選挙とは思えぬほど大物の政治家が続々と応援に駆け付けた背景を照らし合わせた瞬間…日本人と日本という国を裏で操ろうと画策する者ども側に属した緊縮財政派の売国クソ議員連中が仕組んだシナリオが一気に脳内を駆け巡りました(-_-)

その詳細については後日の配信で語る予定ですが、さすがに僕のような俄かYouTuberみたいな存在でも、アカウントが凍結される可能性があるほどヤバい内容です(;'∀')





とはいえ…僕が配信する前に直感が鋭く勢いのあるYouTuberさんか誰かしらが動画をアップされるかもですけどね(^-^;)

朗報として一つだけ言えることは、この和歌山の衆参補欠選挙で総力を注いだ内閣＆自民党が敗北したことにより、このあいだ実施された奈良知事選の敗北の件で連中どもは高市早苗議員に責任追及しづらくなったはずですよ(*'▽')/

心の声→「ざまぁみさらせ！因果応報じゃ！貴様らのような人で無しの薄汚い卑しいクズどもらしく醜態を晒したのぉ〜！そろそろ多くの国民に気付かれろボケ！」

ということで今回は以上となりますが、また新しい情報を見聞きしましたらスグに配信しますo(^o^)o

最後までお付き合い下さり、誠にありがとうございました(^∇^)/

=END=

どうも！ペインパッカーchです！



先月の下旬に政府が決定しました…物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金3万円についてですが、現時点での各自治体による給付状況と給付金が貰える人の詳細を改めてお伝えさせて頂きたいと思いますφ(．．)

今回まず政府は低所得世帯に対して現金3万円の給付を実施すると発表しましたが、その対象者である(住民税非課税世帯)方々は次の通りとなる見込みです♂

1.生活保護受給者(※文字通り生活保護を受けている方であれば、受給額の多少にかかわらず対象となります)　

2.厚生年金や国民年金、その両方あるいは片方であっても年金のみで生活されている方(※年金受給のみの方の場合2通りあり、1つは65歳未満の人なら年収105万円以下、もう1つは65歳以上の人なら年収155万円以下で配偶者を扶養していれば年収211万円以下が給付条件で、この対象者の年収とは年金収入のことです)

3.非正規労働含むアルバイトやパートなどをされている給与所得者で年収100万円以下の方(※これは給与年収が162万5000円以下“月収約135,417円以下”であれば所得控除額65万円+35万円という仕組みが適用されるためであり、また場合によっては納税証明書や源泉徴収票が必要)

4.フリーランスや個人事業者、または不動産収入や臨時収入があった人の場合、年収から必要経費を差し引いた合計所得が45万円以下“前年度まで35万円”の方(※事業の内容によって経費計上の可否は異なります)

5.障害者や18歳未満の未成年者、あと寡婦の方の場合は年収125万円以下であれば給付金の対象者となります。また給与所得のみの場合でも年収204万円以下なら対象者です(※寡婦“かふ”とは死別や離婚によって配偶者不在となった人、あるいは配偶者の生存が不明となっている男女)





以上が住民税非課税世帯の方と認識されている方々ですが、お住まいの地域を管轄する自治体によって規定の額面が異なることもありますので、給付の対象者だと思われる人は
念のため最寄りの役所や社会福祉協議会等に問い合わせてみましょう！

あと家計急変世帯の方も給付される対象者になりえますので、前々回の年度収入と比べて前年度収入が明らかに減額した人は、もし貰えたらラッキーという感覚で問い合わせてみても良いと思います◎

それから御承知の通り、あくまでも給付金は世帯ごとで頂ける制度ですので、家族と同居している場合は家族の中に1人でも納税者がいれば給付金の対象外となりますので、お気をつけ下さいませm(_ _)m

続きまして今度は、先ほどご説明の低所得世帯こと住民税非課税世帯の方へ施される現金給付について、既に現時点で素早く対応できるよう取り組んで事務手続きも終えている自治体がございます(^-^ゞ

その優秀な自治体は今回も東京都江戸川区でして…この自治体は毎回ですが前回の5万円給付や去年の1月に実施された10万円給付の時も、どの自治体より早い段階で対象者へ送金した実績がありますが、今回も子育て世帯の5万円給付と併せて今月の28日には給付を開始するといった内容がホームページ内で記されてました(^.^)　

一応ご覧になられる方もいらっしゃるかな？…と思い江戸川区ホームページのリンクURLを最下部”に貼り付けておきますので、よろしければ確認してみて下さい〆





次に今回の給付手続きが早そうな自治体は、おそらく石川県羽咋市だと思いますので、こちらのリンクURLも貼り付けておきます！

その他にも、大阪府八尾市、愛媛県松山市、福岡県福岡市などの自治体は比較的スムーズに給付手続きを始めるでしょう(^o^)

それらの自治体では、給付する対象者に通知書あるいは確認書を遅くとも来月の5月中旬頃には送付して、早ければ5月下旬あたりに口座へ振込む段取りで始動されているようです☆
(※事務手続き上…多少は日程が前後する可能性もあります。)

今回の低所得世帯(住民税非課税世帯)へ現金3万円を給付する案は確定しておりますが、今月は統一地方選挙の投票日が前半と後半の2度おこなわれることもあってか、まだ政府から具体的な内容は示されていません(・・;)

ただ低所得世帯でも子育て世帯へ子供1人につき5万円の給付に関しては、政府つまり厚労省が窓口になりますが…低所得世帯で3万円給付については政府が地方創生臨時交付金の名目で各自治体へ予算を割り当て、そこから出金されます。。。

そんな中でも東京都江戸川区の自治体は、政府から予算を割り当てられるまで待つことをせず、とりあえず今ある自治体の予算から給付金を先に配るという取り組みがなされるのです！

東京都江戸川区に在住の方は、自身が住まう自治体を誇れるでしょうし、国民に寄り添った江戸川区の行動や姿勢は行政のお手本だと思うほど優秀だと思います(^_^)





なお低所得世帯への3万円給付ですが、少し前に物価高と電気代割増につき政府より現金5万円給付の支援策がなされた際、その5万円を受給した方は必然的に今回の現金3万円給付の対象者です！

万が一この数ヶ月で億万長者になられた方がいらっしゃれば、また別の話になりますっていうか、そうなれば3万円ぐらい別に…といった感じになるかもですね(?_?)

おしまいに…統一地方選挙が終了したのちの4月24日あたりから政治家や行政が、今回の低所得世帯への給付金に関することも含めて動きだすでしょうけども…その数日後には4月29日より5月7日までGW休暇となりますので、多くの自治体は給付金関連の事務処理や手続きに本腰を入れるのは5月8日以降だと予想しております(^_^;)

それでは今回の配信は以上となりますが、最後までお付き合いくださった方へは深く感謝しております◎

ありがとうございましたo(^-^o)

=END=

(リンクURL)東京都江戸川区

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e004/kuseijoho/kohokocho/press/2023/04/0411-2.html

(リンクURL)石川県羽咋市

https://www.city.hakui.lg.jp/soshiki/shiminfukushibu/fukushi/9/engo/13534.html

こんにちはぁ(・_・)



皆様も既に御承知だと思われますが、昨日の午前に和歌山県雑賀崎漁港で応援演説のため訪れていた岸田首相の近くで爆発音が鳴り、現場は騒然となったようですが…その直後すぐに容疑者とみられる人物を場内にいた50代の漁師が取り押さえた直後に警察が捕まえました(・・;)

容疑者として身柄を取り押さえられたのは兵庫県川西市に住む24歳の男性とのことですが、警察の取り調べに対して「弁護士が来てから話す」とだけ応え、現時点では殆ど何も話さない様子だそうです↓

この事件では、襲撃の標的とされる岸田首相や現場に居合わせた方たちに大きな被害が出たという情報は今のところありませんが、警官1名と一般人1名が軽い傷を負ったと報道されています(@_@)

去年の7月に奈良市内で安倍晋三元首相が暗殺されてから、まだ1年も経たないうちに今度は現職の岸田首相の命が狙われたと思われる事件が日本で起こりました↓

僕は安倍晋三元首相が暗殺された際「今回の不幸な事件は始まりに過ぎない、こんな世の中のままなら…ひろゆきさんが言うところの無敵の人は今後まだまだ現れる」と当チャンネルでも発言したことを覚えておりますφ(．．)





今回の岸田首相襲撃事件は、警官と一般人が1人ずつ軽く怪我を負った程度でしたが、運悪ければ大惨事になっていた可能性は十分あります↓

安倍晋三元首相暗殺事件と今回の襲撃事件の間にも、立憲民主党の福山議員が襲われたという事件がございました▼

これら国会議員に対して起こされた事件の一連の流れについて…皆様はどのような解釈をなされますか？

岸田首相は、容疑者を取り押さえた和歌山の一般人2人に直接電話をして感謝を述べたそうです！

重ねて岸田首相はTwitterで「国民の方が民主主義のもと議員を選ぶ大事な選挙です。従いまして開票日まで予定通り演説をおこないます」といった旨の内容を投稿しました◎

これまで僕は岸田首相や今の自民党に対して散々ボロクソに言っておりますが、それについて撤回するつもりは一切ありません_(._.)_

ただ今回の岸田首相襲撃事件が起きた後に先ほど述べました岸田首相の言動に関しては、素晴らしいと思いますし男気や誠意も感じられ非常に立派でした(^-^ゞ

常日頃は一国民として増税や媚韓・媚中の姿勢、リアルタイムの事柄であれば党内における高市議員外しの疑念など様々な問題が浮き彫りになっているため、岸田首相本人が直接の要因でなくとも…やはり自民党の総裁である岸田首相に批判や反対意見を発言しております↓

しかし、何をしても批判するという訳ではなく正しいと思える言動があれば、僕は今回のように評価や感謝の意を述べたりもします♂

左右とか保守リベラル関係なく、間違いだと思えば指摘したり異論を申し上げますが、正しいと思えば賛同して評価するというスタンスです☆

例えば僕が保守派だったとして、リベラル側の政策や議題など何であれ全てにおいて反対や批判するという姿勢ではないのであります。。。

支援している政治団体はあっても、応援する政党はありませんが、要するに与野党関係なく日本あるいは日本人にとって…有益なことやプラスになる言動をした国会議員を評価したいと考えているだけです(・・;)





さて不謹慎を承知の上で言わせて頂きますけど、今回の岸田首相襲撃事件が起きた後の男前な岸田首相の言動によって…おそらく統一地方選挙の後半戦は自民党が有利に傾くでしょうね(~_~;)

あと衆参の補欠選挙においても影響があるはずですので、これまた自民党は一歩リードすることになると思われます(^^;)

念のため言っておきたいのは、僕は決して犯罪を起こした人間に対して擁護する気は全くありませんし…よく犯罪に至るまでの経緯や家庭環境などに問題があるとか何とか議論されている場面を時折り見かけますが、それについても「いやいや罪を犯したことには変わりないやろ！そんなん言い出したら罪を犯した人間と同じような境遇や生い立ちでも真面目に頑張っている人はどないやねん？」と思う側だということです<(_ _)>

しかし今回の襲撃事件でハッキリしましたね！つまり…もはや日本は決して安全な国ではないということでございます(-.-)

去年の安倍晋三元首相暗殺の件も今回の岸田首相襲撃事件も言うならば一種のテロ行為です↓

公衆の面前でテロがおこなわれる国が安全国家だと言えるはずありません。。。

日本=安全という神話は崩壊したのです(-_-)/





ここで最も大事なのは、テロ行為を実行した者の戒めより今後の演説を含む政治活動における有り方や規制を定めるのが1つ、それと名の知れた政治家が1年満たぬ期間に3名も襲撃されたという事実の根本的な要因や背景などを徹底して解明すると共に対策を練ることではないでしょうか？

まぁ1つだけハッキリしているのは、今の政治に対する不信感と先行きが見えない社会情勢による不安から…人生を諦めて開き直る者が増えているということです↓↓

付け加えて申しますと…ひろゆきさんが言うところの“無敵の人”は表面化していないだけで、実際には多くの方が想像されている以上に存在しております▼

物価高や光熱費の上昇、その一方で実質賃金は11ヶ月連続で減少中、それに社会保険料も5%ほどupするかも…となれば自分に自信が持てない人は特に明るい未来など考えられず生きていく意味さえ失うという発想は十分に理解の範疇です！

その考えや発想が「甘え」とか「心が弱い」と決めつけるのは、思いっきり的外れだと断言できますし、こんな世の中になって自己責任論などちゃんチャラおかしい話でしかありません↓

おしまいになりますが…初めて岸田首相を評価させてもらいましたけど、それでも総体的に今の政権というより日本政府そのものへの不信感は払拭できてませんので、自民党の圧勝といった結果には正直なってほしくないです↓

それでは今回の配信は他愛ない内容でしたが…最後までお付き合いくださいました方へは感謝&感謝しております！！

本当にありがとうございました〆

=END=

{男減(だんべり)現象・結婚と実婚(じっこん)・出産育児超過支援制度}



私は我流ですが個人的に、短編小説や情勢を先読みした想定論文なども手掛けております。そこで今回は想定論の1つとして、日本で近い将来おきることについてお話しさせてもらいます。なお以下の想定論文では謙譲語を用いておりませんので御了承下さいませ。





平成5年4月を迎え桜も散り始めている今日この頃、現在この日本という国では女性が多い世の中になり、今後シングルマザーを含む子育て世帯は子供1人につき毎月10万円以上の手当が政府保証として支給される可能性が高くなった。

また子育て世帯そのものにも毎月5万円以上の給付が施され、子供が成人(18歳)になって自立した後や、運悪く不幸に見舞われ亡くなってしまった場合でも現在の生活保護費と同くレベルの支援金が各自治体より半永久的に毎月支払われる。

2023年の今では従来通り婚姻届を役所に提出すれば入籍となり結婚したことになる。

しかし近未来では結婚と実婚(じっこん)という2通りの仕組みが認知されるだろう。

実婚とは今で言うところの事実婚と差異はないが、大きな違いは子供がいることで正式な締結として国や世間からも認知されることだが、だだし実婚の組み合わせは男女のみ承諾される。

何故なら少子化対策という名目から始まるシステムであるため、あくまでも子供を産み育てることを条件に生活面を国がバックアップする制度だからだ。

要するに一夫多妻の変形バージョンとも言えるようなケースがデフォルトの世の中になる。

しかも元来の一夫多妻制度とは異なり、1人の男性が複数の家庭を持ち生活を支えるのではなく、関係のある女性が子供を身籠り双方とも出産に同意すれば、共同生活をしなくても国が妊娠中から出産後も十分なほど助成してくれる。

例えば産婦人科に通う交通費や医療費、住居費、出産費用、生活費、養育費、教育費など色々な支援が国や自治体から受けられる。

もちろん子育て世帯であれば入籍者でも、実婚者ほどではないが国や自治体から手厚い助成金をもらえる。

本題の全容についてだが、社会保険料の割り増し(15.5%以上)や消費増税(10%以上)は既におこなわれていることが前提である。

さて周知の通り昨今では男女ともに結婚はおろか、交際や恋愛すら関心を寄せない者が増え続けている。

要因として考えられるのは、一般国民の平均的な実質労働賃金が低いことや、人生におけるステイタスや価値観に変化が生じた等々ではなかろうか？

それに個人の主観を堪能させてくれるメタバースやAIの進化など、別にパートナーが不在でも存分に満足できる環境が整いつつあるのも大きいだろう。

ところで肝心要の男減現象についてだが、もう既に始まっており各地域の実態調査でも男性に比べて女性のほうが多いという結果が大半のエリアで確認されている。

まず日本国内では男女の平均寿命を比較しても女性のほうが長寿であることはご存知だろう。

それも相まってか…現段階では明確なエビデンスを示せないものの男女の対人口比率が女6:男4から女7:男3といった具合で年々開きが広がるのは近年の傾向を見ても間違いない。

そうなると世の中どのような状況になるか概ねの想定ぐらいはできる。

媚韓で親中という反日の現政権ですら、少子化対策に関してだけは焦りながらも一応は真剣に取り組むほど国の存続が危ぶまれていることは、政府関係者だけでなく多くの国民も理解の範疇だろう。

日本の未来を支えるには多くの新生児たちの存在が不可欠であることぐらいは今の反日政権のポンコツ政治屋でも分かっている。

何より大抵の国会議員や政府関係者にも子供や孫などがいるので、このまま先行きが暗いままの国にしておけないという気持ちはあるはずだ。

現時点でも日本政府は経済対策という話になれば、どれほど色んなところから批判されても…低収入の非正規労働者や可処分所得が上がらない納税者より子育て世帯を優先的に支援している。

子育て世帯への支援は日本社会全体が必然だと認識するまで、ことあるたびに子育て世帯を助成し続けている印象が強い人も多いと思われるが、それは人口動態を調査している関係者より今後おこりえる男減現象について、政府は報告を受けているからに他ならない。

そういった子育て世帯に対する政府からの過度な支援は遠くない将来…それこそ子育て世帯へ異次元の超過優遇処置を実行するための布石なのである。

一方で数年前より女性の口から「旦那は不要だが子供は欲しい」というセリフを聞くようになったが、その言葉は今も多くの女性の真意であることは間違いない。

言うまでもなく日本人が根絶しないためには、手始めに女性が安心して子供を産みたいと思える環境を国が整えて、女性自ら出産に向けた行動を促すことが最も重要になる。

では日本国内に住む生粋の日本人女性にとって、子供を出産して育てるということは大義であり愛と価値があるだけでなく“そのほうが得だし楽な人生になる”と思うために何をすれば良いのか？

答えは先に述べた通りの実婚制度を制定し、いわゆる今の母子家庭という形で女性が職に就かなくても、国から最低限の生活費は半永久的に頂けるという仕組みを政府が確立するだけだ。

ここでは詳しく記さないが、その子育て世帯の生活費などを支える財源は、現存の年金制度や生活保護費を見直し割り当てたり、既存の児童手当や母子手当を廃止すると同時に、その手当として支給していた予算を回す。

それでも単純計算で月々5兆円前後は必要だと考えられるため、前述した内容のモノだけでは足りないので、どのみち引き上げられる消費増税分から1〜1.5%ほど補填する流れにはなるだろう。

とにかく消費税は1%アップすれば約2兆円の税収らしいので、やはり現況のままなら消費税に少しは頼らざるを得ないかも知れない。

それから新体制を確立する際は必ず幾つかの問題も起こるが、その中で特に頭を悩ませるのは生活保護制度と各年金システムの見直しだろう。

いわゆる老後の過ごし方も個々それぞれ様々な形となり、まさに千差万別といった流れになるのは想像に難くない。





なんにせよ、それで少子化に歯止めを掛けることが出来れば結果的に、その時の日本政府側は歴史に残る最高の行政を施した政権！と後世でも英雄として語り継がれるはずだ。

そして男減現象が世間的にも表面化し、その異次元の出産育児超過優遇政策と実婚制度が確立すれば、日本国内では前例のない男女関係や家庭環境が見られ始めるだろう。

子育て世帯へ政府が異次元の支援を決定することで、多数の女性に対してマスコミ各所とも連携しながら、適切な言葉ではないが“出産したモン勝ち”といった思考に導こうと国は画策しているはずだ。

話は少しズレるが、2023年現在の日本人の平均年齢は50歳ぐらいであり世界でもトップクラスの高齢国家になったことも影響して、特に40〜50歳代の男性は働き盛りで世間からは最も充実度の高い年代と見られ、30歳代は若手であるという認識が広まる。

そうなれば、これは個人的な想像の域を出ないが、男性は40歳代〜50歳代こそ人生のピーク時となる人が多数を占めるため、子供だけを求める多くの20歳代〜30歳代の女性たちは、その年代の男性との実婚を希望するだろう。

例えば仕事のスキルが高く、ちょっとイケおじ系で色んな人生経験を積み人間としてのスペックが高い男性であれば…50代や60代であっても女性から引く手あまたという状態になるはずだ。

他に実婚を希望される男性の特徴だが、やはり有名人や著名人、あとは各分野で活躍している有能な者やイケメンといったところだろう。

実婚の代表的なメリットに関しては、まず離婚という形がないので親権や慰謝料の問題も無縁である。
更に万が一だが出産する子供を認知した事実上の父親が亡くなった場合、遺産があれば財産分与権や相続権もあるのは利点だろう。
それから通常の結婚でも可能だが実婚者は自動的に旧姓のままでいられるなどが挙げられる。

ただしメリットばかりではなく、認知した相手の男性は種付けて終わりという訳ではない。

のちに述べるが、実婚の届出をする際に同意書も必要となるため、そこに今後の決め事を記すので男性側の要望も多少なりとも受け入れるはずだからである。

実婚に同意した男性は母子に対して生活費や養育費の支払いは国が担うため必要なく、しかも望むなら実婚相手や子供とも日時を決めて合流することが出来る。

実婚は子供を産む女性が住んでいる管轄の自治体へ届出と相手男性との同意書を提出しなければならず、その提出する同意書に以後の約束事を記すため、十分に熟考して話し合った上で決めなければいけない。

以上で第一章は終文となり、第二章に続く。





という訳ですが…ちょっと過ぎたる内容だと思われましたでしょうか？

また宜しければ、ご意見やご感想をお聞かせ下さいませm(_ _)m

それでは最後まで、お付き合い頂きました方々には誠の感謝を申し上げたく存じます(^.^)

ありがとうございました(^o^ゞ

=END=

【大阪で自民党離れが加速】【物価高と社会保険料5％UP】それでも与党政府による国民と高市議員へのイジメは続く…。



こんばんはぁ(^-^ゞ

いつもご覧頂きまして、ありがとうございます！

皆様…花粉のほうは大丈夫でしょうか？僕の周りでは花粉に苦しめられている方が結構おられます↓

僕も過去に何度か花粉になり辛かった記憶はありますが、本当にヒドイ人になると両目にまで支障をきたして仕事もままならないようです▼

例年と比べても今年は花粉症になる人が非常に多いため、流石に日本政府も花粉対策に動く姿勢を見せております♂

今年から初めて花粉症になった人の数が過去一だそうです↓

よく事情を知らないので、好きに言わせてもらいますと…せめてスギの木だけでも全て伐採して燃焼すれば良いのでは？と普通に思いますが、現時点で花粉症に悩まされている方が一刻も早く治まるよう非力ながら願いたく存じます(゜゜)ノ゜





さて、それでは話を本題に移しますが今月から更に物価高となりましたが、それに輪をかけて日本政府は国民イジメを加速させてくるようです( ..)φ

つい最近決まりました低所得世帯への3万円と5万円の給付金は、日本国内で勤められている方の殆どが年収250万円以上の所得を得ているため、その方々はコロナ禍以降に実施された一律定額給付金以外の各給付金を全く貰えておりません▼

それにも関わらず今の岸田内閣と財務省は、防衛費や子育て支援の増強という名目で社会保険料5％の増額や、その他の増税についても前向きに検討するという有り様です↓

例えば年収500万円の人であれば、年間の社会保険料として約75万円、あと所得税＆住民税は住む地域によりますが大体約50万円かかります。。。

ですので月で割ると可処分所得つまり手取りは約31万円ちょっと…というのが現状でしょう。。。

それが社会保険料を今回の話では更に5％加算すると言うのです↓

そうなれば年収500万円ぐらいの方は年間の社会保険料は100万円を超えてしまい、月の手取りも30万円を切ってしまいます('_')

この例は独身者の設定ではありますが…いやもう絶対に日本国民を叩き潰しにきているとしか思えない！そうしたかったから真逆の政策を持つ安倍元首相や現職の高市早苗議員が邪魔なんやな？とすら疑念を抱くのは自然でしょ？

もしかしたら先日の自衛隊ヘリ撃墜の件も、こないだ林外相が意味不明のタイミングで中国を来訪したのは、防衛費の必要性を日本国民に認識させて増税やむなしと思わせるため…中国側に協力してもらい演出を仕掛ける打ち合わせがメインだったのでは？と疑念を抱いてしまうほど現政権は酷いと思われます(~_~;)





あと「1兆6千億円の輸出規制か何かを表向きおこなうけど…別ルートでキチンと対処しますんで」的なことを前もって報告するためというのもあったかもです。。。

だから…このあいだ林外相が中国に来訪した時、本家の外務省トップである王毅(おうき)外相は会わなかったんじゃないの？

それから…クソつまらない立憲の小西捏造が予算委員会で、高市早苗議員を失脚させて議員辞職に迫った一件も自民党が仕組んだのではないか？と以前の配信でもお伝えしました(^-^;)

おまけに奈良県の知事選でも立候補者の1人である平木さんは、高市さんの元秘書官だった方で選挙前に自民党へ公認をお願いしたものの、自民党幹事長は何と…やんわり否定したらしいですね(-_-)

そして残念ながら結局その反日自民党どもの目論みは成功しました↓と言いますのも2日前に終了した奈良県知事選において奈良県連会長である高市早苗さん推薦の元秘書官・平木さんは負けてしまい、維新の山下さんが当確したのです↓

誰がどう考えても前奈良知事の人は80歳に近い高齢で勇退という流れを汲んで、自民党公認で平木氏の一本で選挙戦に挑むことが必然だし、実際にそうしていれば今回の奈良知事選は確実に自民党が勝っていたでしょう。。。

となれば自民党内での高市さんの居場所が更になくなりますので…奴らのシナリオ通りになり再び閣僚人事がおこなわれば大臣職から外されてしまう可能性も十分ありえます(/_;)/~~

ただ何が何でも高市大臣が取り組んでいるセキュリティクリアランス政策を与野党の反日ボケナス議員どもは潰したいというのが明白になりましたね♀

その一方で大阪府議選などで自民党は多くの議席を失い維新が躍進しましたが、その要因の一つは維新の候補者に魅力があるからではなく、関西人の自民党支持者の多くは高市さんを支持しているからであり、今の高市さんイジメを露骨にする自民党に票を入れるなら維新のほうがマシということです(-_-;)

ホンマ薄汚いクソ議員どもには反吐しかでぇへんわ〜(｀Δ´)

今の閣僚では誰一人として高市さんと議論したところで敵わないからとはいえ…あまりにも情けなくて卑しい連中やと思います。。。





大の男が寄って集って…たった1人の女性議員に対してアノ手コノ手を用いて失脚させようとするなど人としても終わってるし、僕からすれば何の価値もない単なるクズでしかないっすね(@_@)

まぁ本当に現世でなくとも…何らかの世界か親類の誰かしらに天罰が下ることになる！と思いますが、そう思うしか出来ない自分の無力さにも怒りを感じます▼

間違いなく現政権は過去一の悪政ですわ(-.-)ノ⌒-~

いやマジで国外の移民や移住者には憲法違反であっても金をバラ撒き、真面目に働いて高い社会保険や税金を支払っている日本人には更なる負担を背負わせる…間違いなく財務省を筆頭に大半の国会議員どもはガチで日本人を崩壊させるつもりなのでしょう。。。

当チャンネルで“日本で近い将来おきること”を題材にした我流の論文的な配信もしておりますが、そこでは近未来ビジョンを予想した内容となっていて、万が一それが的中あるいはニアピンならば社会保険料アップと増税案も致し方ないと思えます！

しかし…そうでなく実質賃金は毎月のように減少しており、物価や光熱費が高くなっている状況であるにも関わらず、単に財務省内の人間が出世するためや諸悪の根源の1人である麻生太郎副総裁の所存で社会保険料や増税の負担を日本国民に課せるつもりであれば、いよいよ日本という国は末期状態になるので…もし可能でしたら僕自身を含めて皆さんも今後の身の振り方を真剣に考える時が来たと捉えるべきですφ(．．)





とりあえず皇室以外は国会議員だけでなく選挙制度そのものや、立法、検察、そして既得権益を持つ者ども等々…いわゆる上流国民とか言われる人間の大部分を始末するか追放しなければ、日本独自の武士道精神はおろか正義すら完全に失われてしまうと思います↓

何せ今のままの国家体制であれば…何が正しくて何が悪いのかさえ後世の日本人に教えられないような国へと落ちぶれて、必ず第二次世界大戦直後よりも最低な状況に陥るでしょうね_(._.)_

おしまいに結論として申せますなら、おそらく日本国内の人間では国家や国民を間違った方向に舵を切り続けている実質的な日本の支配層どもに何も出来ませんので、米国や国際連邦の最高機関みたいなところから日本に内政干渉する形で正してもらうしかない！ということです〆

暗い話ばかりで大変に申し訳ないのですが…現在の日本の行政や公務を担う各機関に対する信用は皆無に近いし、全くポジティブになるような話題や情報が見当たらないし入ってもこないんですよね〜(-.-)

という訳でして今回は以上となりますが、次回こそは明るい情報や話題をご提供させて頂けるよう計らいたいと思いますので、是非また宜しくお願い致しますm(_ _)m

ありがとうございました♪

=END=

こんにちはぁ(^-^ゞ



さぁ今月4月より本格的に数多くの物価が上がります↓

そんな中でも今の岸田政権は、生粋の日本人が貧困化する舵取りを止めることはなさそうです！

例えば農家に対して牛1頭を殺生すれば15万円お支払する一方で、市販の食品に税金を投じてコオロギの粉末を混入させるという正気ではない政策や、また韓国との関係改善に努めるような動きなどもそうでしょう(;´д｀)

つまり生粋の一般日本国民からすれば、一円の得にもならず寧ろ妙なことに税金を課せられマイナスになるような政策しか前向きでない点からも日本人の衰退を進めていると考えられます♂

その他の根拠については今までの配信で色々と言伝えておりますので、もし宜しければ是非ご覧下さいませm(_ _)m





さて話を本題に移しますが、正式に先月の28日だったと思いますけど…低所得世帯への現金3万円並びに子育て世帯であれば18歳までの子供1人につき現金5万円の給付が確定しました(・・;)

まぁ今回の3万円給付も政府は各自治体へ丸投げするので、自治体によって給付金の内容が変わるケースもありますが、僕は年収300万円未満の方が対象になると思っておりましたけど…やはり結果は現政権お得意の住民税非課税世帯が今回の低所得世帯に該当します↓

そこで以前の配信でも問題として取り上げましたが、今回の給付については様々なところから不平等だという声が多く寄せられ続けておりますので、給付金や支援策は完全に終了とはならない見通しですφ(．．)

このたび決定しました低所得世帯への給付金は、物価高による生活費や家計の圧迫を援助するのが名目ですけども…やはり事実上の新年度ともいえる4月になったと同時に給料や時給などがベースアップされる人は少なく販売されているモノの値段は上がるので、多くの国民が受けるマイナスイメージは拭えません_(._.)_

しかし統一地方選挙が始まり、与党である自民党や公明党の惨敗を避けたい政権側は、新たな国民向けの支援策を与党議員たちが議論し始めているという情報を得ました！





もちろん議論の段階ですから、国会へ提出するまでには至っておりませんが、概ね次のような支援策を講じているようです。。。

1.生活費臨時支援金→全世代型1〜5万円の給付

2.小規模事業円滑給付金→主にフリーランスや個人事業主への支援制度

3.インフレポイント付与→マイナカードへのポイント付与の際と同じ流れで既存&新規ともに持参者へ5000ポイント贈呈

今のところ以上のようですが…情報源は何度か勝手に登場して頂き公私とも世話になっていた先輩の現役国会議員です♪





その内の1つでも個人的には年内に実施してほしいなぁ…と願うばかりですが、先輩議員いわく最も可能性があるのは2番目の小規模事業円滑助成金かもと言っておりました〆

理由としましては、インボイス制度が本年の10月より始まる予定だからとのことで、インボイスの説明について今回は省きますがフリーランスや個人事業主にとってインボイスは確かにデメリットしかない制度です(-。-)y-

でも今回の低所得世帯への現金3万円給付案は、非常に多くの一般国民からも非難が殺到しているため、先に述べました以外にも新たな政策を打ち出す可能性があると僕は考えております！

また何かしらの情報が入ったり、気になる記事ネタがありましたら即座に配信します(^^ゞ

それでは最後までお付き合い下さった素晴らしい方々…本当にありがとうございました(^o^)/

=END=