◇ペインパッカーブログ◇

謹賀新年あけましておめでとうございます♪

本年も宜しくお願い申し上げ致します(^^ゞ



さて今回は去年のラストに配信した内容とは少し異なるかもしれません(^-^;)

前回の配信では、今年2022年に期待できる給付案や復活が見込める支援策において展望を語った訳ですが、この配信では本年限りで政府からの給付や支援が完全終了した場合…その後がマズい？ということについて述べるからです(・_・)

日本では2020年の春頃から本格的にコロナ禍が蔓延し始めまして、その当時は安倍政権だったのですが日本国民全員に一律定額給付金10万円の支給策を施しました。

それから…あれよあれよという間に緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付、雇用調整助成金や休業補償金、住居確保給付金や子育て世帯への臨時給付金、事業者向けでは持続化給付金と家賃支援金、コロナ特例事業融資や各補助金など国民への 様々な支援策が実施されました！





その2020年度だけを振り返りまして、フルマックスで支援を受けた単身者のフリーランスを例に挙げますと…緊急小口資金一律20万円・総合支援資金1ヵ月15万円×半年分の融資を受け、持続化給付金100万円と家賃支援金を一応30万円・それから1ヵ月×最長12ヵ月分約4万円の助成を受けたことになります。

それらを合算すれば…2020年度は実に政府より約250万円ほど助成してもらったということです(^-^)

ところが2020年の秋口から安倍政権より菅政権となり、去年の2021年は明らかに前年よりコロナ感染者が増えているにも関わらず単身者の場合、総合支援資金の貸付1ヵ月15万円×3ヵ月分と支援策としては最も申請可能者が限定的で内容のショボい自立支援金1ヵ月6万円×3ヵ月分、そして住居確保給付金数ヶ月分のみでした↓

ようするに2021年は合計で概ね90万円足らずとなり下がり、2020年と比べて大体150万円以上も支援されなくなったという最悪の年だった訳です。





もちろん…お勤めの方へは雇用調整助成金や休業補償金などの支援策は継続されておりましたが、事業者向けへの給付は飲食業界とそれに付随する業者のみに支給される一時支援金と月次支援金という制度が施されたものの…事前確認という面倒くさいプロセスが組み込まれ、特に月次支援金においてはフリーランスの場合で最大月10万円というセコい中身でした↓

それと18歳までの人への10万円給付です。。。

そこで本年2022年に関しましては、自立支援金の再給付が去年の暮れから始まり今年も持ち越す形で給付される人がいるのと、各自治体による住民税非課税世帯や低所得者への10万円給付が開始されます。

それから勤め人への休業補償金などは徐々に給付額が減少していきフェードアウトしますが、事業者へは第二の持続化給付金とされる事業復活支援金の給付が始まるのは皆様もご承知でしょう。

あとマイナポイントが付与されることもありますが、あまりにショボ過ぎて忘れてしまいそうでした(-。-)y-

ということでコロナ旋風が起きなければ…今年中に政府から施される全ての給付金と支援金は終了を迎えます〆

となれば当然ながら問題が勃発することは容易に推測できるのが、この約2年間のコロナ禍で国からの助成金に依存してしまっている個人や企業は必ず一定数おられるので、その方々は急激に深刻な困窮に陥り廃人や廃業に追い込まれるということです(゜_゜)





その数が極少数であればともかく、それなりの数になれば間違いなく社会問題になりますし、そうなりがちな方は今の間から支援が打ち切られた後のことをシッカリ考えて計画しておくべきでしょう！

それが今回の配信で最も言いたかったことです(・_・)

今年は地獄のような去年みたくならないように僕も色々と整えている次第でございますが…皆さん本年も何卒よろしくお願い申し上げますm(_ _)m

最後までお付き合い下さり…誠にありがとうございました(*'▽')/

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