◇ペインパッカーブログ◇

こんばんはぁ(*'▽')/



さて前回お知らせの通り、この度ようやく政府は総合支援金貸付の再々延長を決定しました！

これは安倍前首相からのバトンタッチで菅首相になってから初めて多くの国民が喜ぶ政策です。

それまではシャレにならないほどの愚策を連発して、わざと支持率を下げているのか？と思うほどでした。

殆どの人間が関心のないGOｰTOキャンペーンや、どう考えても優先順位の違う政策、中途半端な緊急事態宣言の内容、コロナ禍で国民に自粛要請している本人は会食するなど…温厚な民間人でも怒りだすようなことだらけです。





フジサンケイ系列は除外として、各メディアの調査では先月末の時点で菅内閣の平均支持率を約33％、そして不支持率は約38％と報道しておりました。

しかし実際は約5％ずつ誤魔化していると考えられます。つまり事実上は自民党及び菅内閣の支持率は約28％程度であると言えるでしょう。

各メディアは政府より広報予算として毎年約数十億もの費用を受け取っているので、あまりにも政府に不利なことを記事にし過ぎると、次の予算を削られてしまう可能性があるため多少セーブしながら報道しています。

新聞を発行しているテレビ局などは特にです！

今回の総合支援金貸付の延長を実施し始めますと、菅内閣の支持率低下は一旦ストップするでしょう。とはいえ、支持率の大幅な上昇には間違いなく至りません。

きっと既に政府与党側は、次の首相第一候補に河野氏を見据えて色々と画策しているでしょうけど、今のままではYouTubeで若者にも人気の河野太郎氏が首相になったとて、彼もバリバリの緊縮財政派ですから現況と大して変化は望めません。





そこで内閣の支持率が上がる方法は2つですが、まず1つは総合支援金貸付の再々延長に引き続き国民全員に特別給付金10万円を配るなどの経済支援です。ちなみに先日改正されたばかりの飲食店をメインとする一時支援金制度ですが、持続化給付金と同じく業種に拘らない支援制度に確立させることでしょう！困っているのは飲食店や、その関連業だけではないからです。

何より極めつけは消費増税の完全廃止でしょうけど、これは麻生氏が財務相である間は不可能だと言っておきます。現状を考えれば最低でも5％の引き下げは必然だと言えますが、これは前述の通り声にするだけ無駄です。

社会保障費を賄うためと言うのが政府の口実ですが、社会保障制度は労働者の方々が支払っている社会保険料を掛け合わせて取り扱うのが原則のはずです。

生命保険会社を例にしても会員の高齢者の方々によって保険料の一時的支出が増えてきたので、加入する人たちの保険料を割増しにしますとは言わないでしょう。

それを国民が日常で生活のため購入する全てのモノに、消費税という名の税金を付加して支払わせるのは筋違いも甚だしく、おそらく財源の収支内容も複雑になり狂ってきます。

国家が扱う保険も民営が扱う保険も原則的には同じ運用方法ですから、何らかの政治家によるツケを国民に少しずつ支払わせているのが消費税だと言っても良いでしょう。





もう1つは韓国や中国に対して、これまでにないほど強い姿勢で応対することです。茂木とかいう日韓議連のヘタレはともかく、このことは菅さん個人は頑張っていると思えます。あと日本国民にリスクが及ぶと判断できる事柄は、遺憾とか言わずに一切拒絶の措置や日中韓における経団連の一部解散など思い切って踏み込むしかありません。

おしまいに菅内閣は叩き上げか何か知りませんが、きっと外交は×、派閥も×、人事能力×、決断力×、本当の支援者や政府内での味方も微々なはずです。実務能力があることだけは間違いないでしょうけど、もし長期政権を狙うのであれば上記の内容が必須なのは確実でしょう。

YouTubeのほうでもご視聴頂けますので宜しくお願いします。

＝END＝