◇ペインパッカーブログ◇

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今回は菅政権になってから初めて国民が喜ぶ政策案を発表しました！



以降『』内は2/2(火)に日本経済新聞が発表した内容です。『政府は新型コロナウイルス禍で生活に困窮する人向けの支援を最大200万円に拡充する。生活再建のために借りられる「総合支援資金」の上限額を60万円増やす。無利子で生活費が借りられる緊急小口資金と合わせ、個人向け支援は最大200万円になる。近く発表する。総合支援資金は2人以上の世帯が月最大20万円、単身世帯で同15万円がコロナ禍の特例で無利子で借りられる。』

これが確定しましたら間違いなく菅首相と自民党共々…支持率はUPするでしょう。





この支援制度は、以前より各行政機関で存在している貸付制度です。

簡単におさらいしますと、まず緊急小口資金貸付という制度がありまして、元来は生活困窮者などが10万円までの資金を借りれます。

去年はコロナの影響を受けて、これまでの社会生活が送れなくなった人へ20万円まで貸付けました。

次に総合支援貸付について記しますが、これも以前より行政機関で設けていた制度です。去年のコロナ禍で実施した内容だけ書き添えますと、独身世帯の方は毎月15万円を3ヵ月、家族世帯の方は毎月20万円を3ヵ月にわたって振込み貸付を行いました。

ですので現時点において、独身世帯の人でフル活用している場合、緊急小口で20万円、総合支援で45万円＋延長45万円(毎月15万円の3ヵ月)で合計110万円、政府から借りている状況だと言えます。ちなみに家族世帯の人でしたら合計140万円を借りている状態です。





ただ一つ普通の借り入れと異なる点は、単に政府からお金を借りて借金を背負うのではなく、最後に借りた日から約一年間の猶予を与えてくれます。

それから、その約一年間後から返済していくのですが、相変わらず金銭的な余裕がない人(※返済開始の頃)に関しては、催促されることなく状態によっては借りた金銭が免除扱いになるのです。

ただし返済が始まる少し前に借入金の免除申請手続きを各役所で行う必要はあります。

おしまいに借りれる人の条件ですが、現在も低所得のままで困窮していることでしょうけど、住宅確保給付金と同様に以前に借りている方へは自宅宛てに封筒が届くと思います。そして封内に記された書類を揃えて管轄の社協へ郵送するという流れのはずです。早ければ今月の下旬か来月初旬に開始されるでしょう。

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