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ソニーのアメリカにあるゲーム関連の子会社は、２４日から断続的にインターネットでゲームを配信するサービスに障害が起きていることを明らかにし、一連のサイバー攻撃との関連を調べています。

ソニーのゲーム関連の子会社「ソニー・コンピュータエンタテインメントアメリカ」は、ゲーム機「プレイステーション」向けにインターネットでゲームを配信するサービスに障害が起きていることを明らかにしました。
公式ツイッターによると、２４日から断続的に一部の利用者がつながりにくい状態が続いており、技術者が全力で復旧に当たっているとしています。
ソニーを巡っては、別の映画の子会社が製作した北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記の暗殺を題材にしたコメディー映画を巡り、執ようなサイバー攻撃を受けていましたが、これとは別にゲームの子会社も、ことし８月と今月、被害を受けています。
障害が始まった２４日は、映画がインターネット上で公開された日と重なっており、ソニー側ではサイバー攻撃の可能性もあるとして関連を調べています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141227/k10014326391000.html




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危険ドラッグを巡る事件や事故が相次ぐなか、厚生労働省は販売店への立ち入り検査で見つかった危険ドラッグとみられる２５の商品について、初めて全国一律に販売を禁止しました。

販売が全国一律に禁止されたのは、今月、厚生労働省が行った立ち入り検査で確認した危険ドラッグとみられる２５の商品です。
厚生労働省はこれまで、販売店への立ち入り検査で危険ドラッグとみられる商品を確認した場合、幻覚などの健康被害を引き起こす成分が含まれていないか検査するよう、店側に命令するとともに、規制の対象になる薬物に指定される前でも、その店での販売を禁止してきました。
しかし、危険ドラッグを吸引したことが原因とみられる事件や事故が相次いでいることから法律が改正され、２６日から全国一律に販売や広告を禁止できるようになりました。
厚生労働省は、販売が禁止された２５の商品をインターネットで広告している７６のサイトについても、接続業者に対して削除するよう要請しました。
厚生労働省は「取締りの強化で販売店の数は減少しているが、引き続き取締りを徹底していきたい」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141226/k10014320921000.html




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東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が関係者から聞き取った証言の記録のうち、当時の原子力安全・保安院や東京電力の担当者など１２７人分の記録が、新たに公開されました。

福島第一原発の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会は当時の関係者７７２人から聞き取りを行っていて、政府は年内をめどに、同意が得られた人から順次、証言の記録を公開しています。
これまでに吉田昌郎元所長や当時の菅総理大臣らの証言が公開されているのに続き、２５日、新たに１２７人分の記録が公開されました。
この中で、東京電力の本店で原子炉内の状態の解析を担当していた社員は、事故から１か月近くたった４月上旬の時点の認識として、「１号機については水位は燃料の半分ほどしかなかったため、上半分は完全に溶けているであろうと考えていた」と述べ、核燃料の一部が溶け落ちていたとみていたことを明らかにしています。
そのうえで「この頃の当社としては、広報などの場面で炉心溶融という言葉をなるべく使わないようにしていたと記憶している」「炉心溶融という言葉は正確な定義があるわけではないので、誤解を与えるおそれがあるから使わないといった考えを聞いた覚えがある」と証言しています。
福島第一原発事故では、１号機から３号機までで核燃料が溶け落ちていますが、東京電力がその可能性を認めたのはさらに１か月後の５月になってからで、証言からは炉心溶融という単語を使うことに消極的だった当時の状況が浮き彫りになっています。

冷却装置の停止報告されず
新たに公開された証言記録には、非常用の冷却装置が止まっていたという重要な情報が共有されなかった状況についての証言も含まれていて、重大な事故が起きた際の情報共有の課題を浮き彫りにしています。
福島第一原発１号機では、事故が発生した３月１１日に非常用復水器と呼ばれる冷却装置が止まっていたにもかかわらず、その情報が共有されず、その後に核燃料が溶け落ちて翌日に水素爆発しています。
２５日公開された証言記録で、１号機の当直長から報告を受けていた対策本部の担当者は、当時の状況について、「津波到達前に当直長から、装置を使って１号機の原子炉圧力の調整をしていると聞いて装置が作動していると認識したまま、電源喪失によって装置が使えなくなったという認識を持っていなかった」と証言しています。
その後１号機では運転員が非常用の冷却装置が止まっていることを確認し、いったん弁を開いて装置を動かそうとしましたが、動作が確認されず、再び弁を閉めています。
この対応について、対策本部にいた担当者は「弁を開いて装置を動かしたという情報が入ってきたのは間違いない」としたうえで、その直後の弁を閉めた操作について「そのような記録がなく、私自身も、当直から隔離弁を閉操作したということを聞いた記憶がない」と証言しています。
その後、３号機と２号機も次々と核燃料が溶け落ちていて、１号機の対応の遅れがその後の事態の悪化につながったと指摘する声もあり、今回の証言は、重大な事故が起きた際の情報共有の課題を浮き彫りにしています。

対策巡る消極姿勢も
新たな証言記録では、重大事故の対策を巡る電力会社の消極的な姿勢もうかがえます。
重大な原発事故が起きた際に「格納容器」という設備を守るため、放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」という操作について、福島第一原発事故のあと、電力会社に対して放射性物質の放出を抑えることが義務づけられ、電力各社では新たにフィルターを取り付けるなどの対策を進めています。
これに対して東京電力の社員の１人は証言記録の中で、事故が起きる前からフィルターがついたベントの設備を追加することが社内で議論されていたことを明らかにしています。
そのうえで「当時、日本では、フィルターベントが大きく、外から見ても目立つことなどからネガティブなイメージがあった」、「基本的には水を通して放射性物質を取り除く装置のみで対応できると考えていた」と述べ、社会の反応への懸念などから採用が見送られたことを証言しています。
さらに、当時の原子力安全・保安院の担当者は、重大事故対策への電力会社の姿勢について「ほっとくとやらないし、そんなことをされると地元対策が大変で、デメリットばかりで邪魔で仕方がない、そんなことをされたら困るという意識だったのではと思う」と強い不信感を示しています。
そのうえで、事故後の安全対策の向上についても、「残念ながら日本の場合は、おかみが言わないとやらないみたいで、少なくともまずは第一歩で（規制で）やるしかないのかなと思う」と述べ、電力会社の自主性だけでは実現できないという考えを示しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141226/k10014293371000.html




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