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生活保護費のうち家賃や冬の暖房費について、厚生労働省は、一部で実態に合わない支給が行われているとする報告書の案を示し、見直しに向けて具体的な検討を始めることになりました。

報告書の案は２６日開かれた厚生労働省の生活保護基準部会で示されました。
このなかでは、生活保護費のうち家賃などの実費を支給する「住宅扶助」について、上限額に近い金額が支払われていても、部屋が狭く設備も十分ではない劣悪な住宅があるなど、一部で実態に合わない支給が行われていると指摘したうえで、住宅の質に見合った支給額に見直す必要があるとしています。
また、冬の暖房費に当たる「冬季加算」についても、多くの地域で所得の低い世帯の暖房費を上回っているとしています。
そのうえで、「住宅扶助」や「冬季加算」を見直し、支給額を引き下げる場合は、生活に支障が出ないよう、引き下げる金額に上限を設けたり、病気や障害がある人に対しては上乗せして支給したりするなどの対応を検討する必要があるとしています。
厚生労働省は、来月、最終的な案を取りまとめたうえで、見直しに向けて具体的な検討を始めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141227/k10014325471000.html




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特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定して保護する特定秘密保護法が今月、施行されたことを受け、警察庁と海上保安庁は２６日、合わせて３０件余りの情報を特定秘密に指定しました。

特定秘密保護法は、安全保障に関し、特に秘匿が必要な情報を特定秘密に指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役１０年を科すもので、今月１０日に施行されました。
特定秘密を指定できるのは、防衛省や外務省など１９の行政機関の長で、このうち警察庁と海上保安庁は、２６日、合わせて３０件余りの情報を特定秘密に指定しました。
警察庁は、情報収集衛星に関するものや警備部隊の戦術や運用に関するものなど、１８件の情報を指定し、来月１日には、テロリズム関係などさらに５件の情報を指定することにしています。
また、海上保安庁は、情報収集に関するものなど１５件の情報を指定しました。
一方、防衛省は、防衛秘密として管理してきた去年の時点で２４４件の情報の合わせておよそ４万５０００の文書などを、法律の施行に合わせ、自動的に特定秘密に指定しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141226/k10014323151000.html




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経済の前向きな循環を持続させるうえで、賃上げの動きが広がるかどうかが大きな焦点になるなかで、証券大手の大和証券グループは、来年度から、原則として国内すべての社員を対象に月給を引き上げる方針を固め、平均で２％程度の引き上げを軸に詰めの検討に入りました。

関係者によりますと、大和証券グループは、堅調な業績が続いていることから社員の待遇改善を図ろうと、来年度から月給を引き上げる方針を固めました。
対象となるのは、原則として管理職を含めた国内すべての社員１万１０００人余りで、平均で２％程度、金額にしておよそ１万円、引き上げる方向で詰めの検討を進めています。
会社側は、若手からベテランまで賃上げの対象にすることで、社員の意欲を高めるだけでなく優秀な人材の確保につなげるねらいもあります。
賃金の引き上げは、今月開かれた政府と経済界、労働界の代表による会議で、政府が継続的な賃上げを経済界に要請するなど、経済の前向きな循環を続けるうえで大きな鍵になっています。
大和証券グループが、ほかの大手企業に先駆けて、来年度から賃金を引き上げる方針を固めたことで、年明けから本格化する春闘でのほかの企業の動きにも影響を与えそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141227/k10014325091000.html




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