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2014年12月26日

STAP きょう会見で調査結果説明



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STAP細胞の問題で、理化学研究所は26日午前、会見を開き、論文の研究不正に関する調査結果について詳しい説明を行います。
STAP細胞は小保方晴子元研究員本人が行った実験でも作製できておらず、この1年、社会を巻き込む形で続いた研究不正の問題の真相が明らかになるのか注目されます。

STAP細胞の問題を巡っては、ことし1月に発表された論文にデータのねつ造と改ざんの2つの研究不正が認定されましたが、この2つの不正以外にも論文の根幹に関わるさまざまなデータに疑義が指摘され、調査委員会が調査を進めてきました。
その結果、STAP細胞が出来たとする論文の主な結論は否定され、その証拠として論文に示された緑に光るマウスやテラトーマと呼ばれる細胞組織などは、ES細胞が混入したか混入によって説明できることが、科学的な証拠で明らかになったということです。
また、これだけ多くのES細胞の混入があると、過失ではなく故意である疑いが拭えないが、誰が混入したかは特定できないと判断したということです。
さらに、小保方元研究員には、論文に示された図や表のうち細胞が増える力を示したものなど2つについて、新たにねつ造に当たる不正があったと認定したうえで、多くの図や表のオリジナルデータについて、特に小保方元研究員のものが一部を除きほとんど存在せず、本当に行われたのか証拠がない実験もいくつか存在するとしました。
また小保方元研究員が当時所属していた研究室の長の若山照彦氏や、論文を最終的にまとめるのに主な役割を果たし、ことし8月に亡くなった笹井芳樹氏については、STAP細胞が出来た証拠とされた緑に光るマウスなどについて明らかに怪しいデータがあるのにそれを確認する実験を怠った責任は大きいとしました。
理化学研究所の調査委員会は26日午前10時から都内で会見し、詳しい調査結果の内容について説明する予定です。
会見には小保方元研究員は出席しないということですが、この1年、社会を巻き込む形で続いた研究不正の問題の真相が明らかになるのか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141226/k10014293551000.html




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国民健康保険 平成30年度から移管で調整へ



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厚生労働省は、赤字が続いている国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移す時期について、平成30年度から移す方向で調整を進めることになり、国民健康保険の財政基盤を強化するため、来年度予算案に1700億円を計上することにしています。

自営業者らが加入する国民健康保険は、高齢者の比率が高いことなどから年間およそ3500億円に上る赤字が続いており、現在、運営主体を市町村から都道府県に移すなどの改革案が検討されています。
厚生労働省は、少子高齢化が進展するなか改革を先送りできないとして、平成30年度から運営主体を都道府県に移す方向で、都道府県や市町村の代表らと調整を進めることになりました。
そして、移管に向けて国民健康保険の財政基盤を強化しておく必要があるとして、来年度予算案に1700億円を計上することにしています。
さらに厚生労働省は、国民健康保険の赤字を補うため、大企業の従業員らが加入する健康保険組合の保険料を段階的に引き上げることで1700億円程度の予算を捻出することを検討するとしています。
厚生労働省は、これらの改革案を年明けにまとめ、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141226/k10014294361000.html




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貯蓄率 消費が収入上回り初のマイナスに



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昨年度、個人や自営業者が消費に充てた金額は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などで収入額を上回り、その結果、収入をどれだけ貯蓄に振り向けたかを示す「貯蓄率」が、昭和30年度以降で初めてのマイナスとなりました。

内閣府が発表した昨年度の「国民経済計算」によりますと、企業年金の積み立て分などを含めた家計の手取り収入は、前の年度より1兆円余り増え、285兆5000億円となりました。
一方で、家計の最終消費支出は前の年度より7兆7000億円増えて289兆2000億円となり、消費が収入を上回りました。
この結果、収入をどれだけ貯蓄に振り向けたかを示す「貯蓄率」はマイナス1.3%と、統計が現在の形となった昭和30年度以降で初めてのマイナスとなりました。
その要因について内閣府では、ことし4月の消費税率8%への引き上げを前にした駆け込み需要などで、支出の増加が、景気の回復傾向などに伴う収入の伸びを上回ったためと分析しています。
貯蓄率は、15年前には8%を超えていましたが、その後はデフレで賃金が伸びなかったことや高齢化などの影響で低下傾向が続いていました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141226/k10014294291000.html




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