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携帯はキャリアが買い取る仕組みとなっているらしい。
しかし、ドコモはすでにシムフリー化をしているに等しいので、これをソフトバンクが使えるということになる。
KDDIというかａｕはちょっとドコモ、ソフトバンクとは周波数や通信方式が違うので、相変わらず特別ということになる。
一番影響があるのがソフトバンクである。
一番考えそうなのが、シムフリー化によりソフトバンクが投売りしている端末をドコモ回線のＳＩＭで使うということだろう。
つまり脅威はソフトバンクにある。
孫氏はまたなんだかんだ理由をつけたり、逆切れして光ファイバー回線に再度こだわったり暴れて時間稼ぎをするのだと思われる。
それに総務省は振り回されて情けない対応をする、というのがほぼ目に見えているところ。

ｙａｈｏｏより。
総務省がSIMロック解除を義務化へ ── 各種割引制度はどうなる？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140705-00000001-wordleaf-sci
総務省は、携帯キャリアが施している「SIMロック」の解除について、2015年度を目処に義務づける方針を明らかにしました。SIMロックおよびその解除とはどういうことなのか、義務化されるとなにが変わるのかなどについて見ていきましょう。
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囲い込みの抑制と市場競争の活性化に向けてSIMロック解除を義務化

日本で市販されている大半の携帯電話やスマートフォンには、携帯キャリアによって「SIMロック」と呼ばれる制限がかけられています。端末を利用するには固有のID番号を付与した「SIMカード」を挿す必要がありますが、SIMロックとはこのSIMカードを他キャリアの端末に挿しても使えないようにする制限のことです。

　日本では製造メーカーからキャリアが端末を買い取って販売する方式を採用しており、時には代理店へインセンティブを支払って端末の値下げを行います。しかし、低価格で購入して別のキャリアで使われてしまうと意味がないため、ユーザーを囲い込む意味でもSIMロックが施されてきました。

　そして今回、6月30日に開催された総務省「ICTサービス安心・安全研究会」の「消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG（第7回）」において、携帯キャリアに対するSIMロック解除の義務づけが指摘されました。この背景として「中間取りまとめ（案）（http://www.soumu.go.jp/main_content/000300649.pdf）」では、現在のモバイル通信市場は主要事業者が3グループに集約され、既存利用者の取り合いや囲い込みの競争ばかりが激しく、協調的寡占の色彩が強いという現状が挙げられています。

　そんな中、SIMロック端末は通信サービス契約終了後の用途が著しく限られたり、海外渡航時に現地のSIMと差し替えて使えないため利用者の自由な選択を妨げ、利便性を損なっていると指摘。他キャリアへ乗り換える際に新端末を購入する必要が生じることから、スイッチングコストが押し上げられて競争を阻害する要因となる、新規顧客獲得時における多額のキャッシュバックの一因にもなっている、といった意見もあります。・・・