民間会社が努力をして安くすることに対して何が悪いのか?
そもそも日本は携帯電話料金は高くない。
さらにMVNOといった格安のキャリアも既にある。
販売に自由度を持たせない合理的な理由は総務省にないし、従っている三大キャリアも従う必要などないのだ。
三大キャリアはこの戦略で利益が伸びればそのままで行くだろうし、かえってマイナスなら、総務省のただの行政指導だから関係ないと実質0円どころか一括1円も復活して競争を始めるだろう。
Yahooより。
<アイフォーンSE>「0円」解消へ試行錯誤 3社一斉発売
毎日新聞 3月31日(木)21時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160331-00000091-mai-bus_all
記事より、
総務省は4月から「実質ゼロ円」のような携帯端末の行き過ぎた販売を見直す指針を導入する。しかし、ドコモは当初ガラケーからSEへの機種変更の価格を「実質ゼロ円」で販売を強行しようとし、総務省の指摘を受けてわずか3日で648円に変更するなど混乱もみられる。・・・
あり得ない話だ。日本は総務省共産国家。
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