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政策活動費を廃止、政治が分かりやすくなってきた。
これも選挙の効果だ。
投票しても変わらない、ということではない。
ただし、今の小選挙区制は、どうしても党を選ぶもので、個人を選べない。
これが大きな問題。
中選挙区制に戻すのが最も最適な選択だろう。
選挙制度改革が必要。

Yahoo!より、
政策活動費廃止へ　裏金相当額7億円寄付も検討　首相「年内に決着」
11/11(月) 19:04配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4bceb7ba7d425b4b5368abea37642429b0c2671
記事より、
　石破茂首相は、政党から政治家個人に支出され、使途が公開されてこなかった「政策活動費」について廃止する方針を固めた。複数の政権幹部が明らかにした。与野党で協議し、年内に政治資金規正法の再改正などの方向性を決める。一方、自民党は裏金問題に関する「けじめ」として、収支報告書の不記載相当額約7億円を党から国庫などに寄付する検討に入った。

　首相は11日夜、記者会見で、議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金の国庫返納について「早急に国民に結論を示す」と表明。政策活動費についても廃止に向けて「各党各会派で議論いただき、早期に結論を得るべく尽力する」と言及した。政治資金を監視する第三者機関の設置も含め「自民党案を取りまとめ、年内にも必要な法制上の措置を可能とするべく努力していく」と語った。裏金問題に関与した議員に国会の政治倫理審査会に出席するよう求める考えも示した。

　自民は年間10億円規模の政策活動費を党幹部らに支出しているが、使途が一切公開されず「ブラックボックス」と批判されてきた。6月成立の改正政治資金規正法では、領収書を10年後に公開することなどが付則に盛り込まれたが、改革が不十分との意見が根強かった。

コメント

政策活動費の廃止は政治の透明性を高める重要な一歩だと感じます。今回の決定は、有権者が「投票しても変わらない」と感じていた不信感を払拭するための努力が実を結びつつある証とも言えるでしょう。ただし、小選挙区制のままでは、政策や理念よりも党単位の選択を余儀なくされることが多く、真に個人の力量や政策への姿勢を評価しにくい現状が続きます。中選挙区制への回帰は、より多様な意見や個々の候補者の資質が評価される機会を増やし、選挙制度の根本的な改革が求められる時だと思います。透明性の向上と選挙制度改革の両輪で、信頼される政治の実現を期待しています。