携帯電話会社が販売促進のために費用を投じるのがいけないのか?
おそらくiPhone7の発売に関連して、旧機種の実質0円が見られるということからだろう。
しかし、それは当たり前の話ではないか?
また、仮に7日から実質0円がだめになるというのは、それまで実質0円で変えた人との間で著しい不公平だ。
そもそもスマホの価格は様々な値段であっていいと思う。
新機種の発売に合わせて割引セールをするというのは自然な流れ。
政府が個別の商品の値段を統制するというのはありえない。
過去に実質0円で買った者にも本来負担を求めるというのが本来ではないだろうか。
携帯電話のように初期費用以上に通話料などの継続的な費用が発生するものは、継続的な費用こそ監視をして行政指導を行う必要がある。
それにしても、スマホの割引の値段を総務省が監視して、揚句には行政指導までするのは資本主義の国ではない。
Yahooより。
総務省、携帯大手3社を行政処分=「実質ゼロ円」販売規制守らず
時事通信 10月7日(金)13時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000079-jij-bus_all
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