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防災省というのは海外にはある。
だから、これだけ災害の多い日本だ。
あっていいだろう。

Yahoo!より、
「防災省」構想で真っ向対立　石破氏「ない方が異常」、小泉・河野両氏は異論
9/13(金) 22:20配信
カナロコ by 神奈川新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9f5c1e9d79896714d309730a91d480ba064ca10
記事より、
　自民党総裁選（２７日投開票）に出馬した９候補による共同記者会見が１３日、党本部で行われ、「防災省」構想が争点の一つとなった。創設を持論とする石破茂元幹事長に対し、県内選出の小泉進次郎元環境相（衆院１１区）や河野太郎デジタル相（１５区）らは、「組織ありきの議論ではない」と異論を唱えた。首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備えが急がれる中、政府の防災復興対策の在り方を巡り真っ向から対立した。

　「世界一と言ってもいい災害大国で、専門の省庁がないことの方がよほど異常だ」。石破氏はこう述べ、平時の防災対策から災害時の初動対応、復旧・復興までを一元的に担う省庁の創設を改めて訴えた。全国の市町村の７割近くと全国知事会が「必要」としているとし、「まずは庁からやっていく。全国どこに何が起こっても同じ対応ができる。それが国家の責任だ」と主張した。

　これに加藤勝信元官房長官は政府の調整機能を中心とした「危機管理庁をぜひつくっていかなければならない」と呼応。高市早苗経済安全保障相は復興庁の機能強化を求め、同庁設置法の改正を提案した。

　小泉氏は「政府全体として連携を強化することが大事だ」と述べ、組織ありきの議論に異論を唱えた。その上で首都直下型地震などの激甚災害に備えて「首都機能の分散化を検討したい」と訴えた。

コメント

防災に関する海外の事例は、いくつかの国で強力な機関が設立され、災害リスクの軽減と対応に取り組んでいます。以下はそのいくつかの例です。

アメリカ - FEMA（Federal Emergency Management Agency）
FEMAはアメリカの連邦緊急事態管理庁で、災害対応を一元管理しています。FEMAは災害対応だけでなく、災害予防やリスク軽減、復旧活動にも力を入れており、国際的なパートナーシップを通じて他国の防災強化にも貢献しています​(Home
)​(Home
)。

インドネシア - BNPB（National Agency for Disaster Management）
インドネシアは地震や火山活動、津波など多様な自然災害に見舞われる国であり、BNPBがこれらの災害リスクを管理しています。BNPBは災害の予防から復旧までを一元的に管理し、地域住民の防災意識の向上にも努めています​(Home
)。

ニュージーランド - NEMA（National Emergency Management Agency）
ニュージーランドのNEMAは、国全体の災害管理を担当する機関で、地震や洪水、火山噴火などのリスクに対して、地域コミュニティと連携して対応しています。ニュージーランドは災害の多い国であるため、NEMAは重要な役割を果たしています​(Home
)。

ドイツ - BBK（Federal Office of Civil Protection and Disaster Assistance）
ドイツでは、BBKが市民保護と災害支援を統括しています。この機関は、災害リスクの管理に加えて、テロやパンデミックなどの緊急事態に対する対応も行っており、国内外の災害管理と協力関係を築いています​(Home
)。

フィリピン - NDRRMC（National Disaster Risk Reduction and Management Council）
フィリピンのNDRRMCは、自然災害や気候変動によるリスクに対応するため、政府、民間セクター、地域社会が協力して活動しています。台風の多発するフィリピンでは、同機関が災害対応の中心的役割を果たしています。

これらの事例からも分かるように、各国では防災対応を専門に行う組織が設立され、災害リスクの軽減や迅速な対応が行われています。日本も、災害が多発する国であるため、こうした防災専門の省庁を設立することは非常に理にかなった議論です。