しかし、法人税現在分を他で補うという議論になりがち。
そうすると税制的には成長なしでも税収が下がらないようにするということに。
結果、成長も見込めないということになるように思う。
法人税下げというリスクをとるならば、実際減収を恐れてよけいなことをしない方がよいだろう。
yahooより。
新たな成長戦略の骨子、法人税改革など示す
TBS系(JNN) 6月11日(水)6時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140611-00000016-jnn-bus_all
政府は産業競争力会議を開き、法人税の減税に向けた改革や農協改革をはじめとする農業の規制緩和など、今月下旬にまとめる新たな成長戦略の骨子を示しました。
「この1年間の議論の集大成としていただき、インパクトのある政策パッケージを取りまとめていただきたいと思います」(安倍首相)
成長戦略の骨子では、法人税の減税について「成長志向型の法人税改革を行う」としたものの、引き下げ幅などについては調整中のため触れませんでした。
また、雇用の分野では生産性の高い働き方に向けた制度を実現するとして、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新たな制度の導入を盛り込みました。
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