防災行政と都市づくり 事前復興計画論の構想 [ 三井康壽 ] 価格:5280円 |
阪神・淡路大震災での課題をベースにしたものだ。
1995年1月17日に阪神・淡路大震災は発生した。
震度7,マグニチュード7.2という巨大地震。
高速道路が倒れたというので有名だ。
また、GISが最初に使われた、また、ボランティアが災害で活躍するということが関東大震災以来、活発に行われた災害でもある。
そして、何より、重要なのは、どのように阪神・淡路大震災で人が亡くなったかだ。
神戸市での死者は、8割が即死で、これは圧死、つまり、建物の倒壊によるものといえる。
建築年次別に倒壊を区分すると、戦前のものが6割、戦後20年間のものが5割、新耐震以前のものは6%という調査結果。
よく言われる新耐震以前といったときに、その中には、経過年数が40年以上たっている住宅が含まれていることに注意しなければならない。
本当に古い住宅がまだまだ市街地に残っているのだ。2005年に神戸で国連防災世界会議が開催された。その際に、アナン事務総長は「必要なのは日々の備えであり、われわれの行動を変えることに価値がある」と語った。
しかし、何も変わっていないのでは、というのが今の状況である。
事前復興計画の必要性はこのころからすでに言われている。
問題は、その内容だろう。
また、何にフォーカスするか。
亡くなった原因が古い、戦前などの住宅が原因とするのであれば、そこから取り組むのが筋ではないかと思う。
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