それをさけるには今の事業をカットするしかない。
優先順位をつけて、優先順位の低いものは、新しい施策のためにカットしなければならない。
ただただ、上に積み重ねていくだけでは、あまりにも能がない。
Yahoo!より、
子ども政策の支援金の国民負担「月500円弱」岸田総理が明らかに
2/6(火) 9:56配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/2be9f4a1b8a35fdc90a4584c24115dc49637b1db
記事より、
岸田総理は国会で子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しを示しました。
少子化対策をめぐり政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、そのうち1兆円程度については医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」でまかなうとしています。
岸田総理
「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれています」
衆議院の予算委員会で岸田総理は、2028年度の段階で医療保険の加入者1人当たりの拠出額は月500円弱となると明らかにしました。
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