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ｙａｈｏｏより。記事を読んでいてURが特別扱いでないことがわかるのにこの見出し。
マスゴミ、ベンジョの落書きはやめないと論理的に考える人間がいなくなる。
新聞も読む人がいなくなると思うが・・・
しかし記事の低能力ブリにはまったくもって驚かされる。
こんないい加減な記事を民間相手に書いてみてもらいたいものだ。
編集もチェック機能なしで低能力に過ぎる。

ちゃんと記事書いてあるのだが、
・URのシェアリングハウスは一般のシェアハウスとは異なり、全員が契約名義人だが、代表者１人がＵＲとの連絡窓口になり、賃料などの引き落とし口座も一本化する。途中での入居者追加や交代は認められない。
というもので、決して知人だからということではない。
引き落とし口座の一本化とは、代表一人が賃料の責任を持つというものであり、同居を認めて、もともとの家賃をそれぞれで分担しているということに過ぎない。シェアハウスは全員の家賃を足せば、マンション１戸よりも明らかに高い値段であり、また入れ替えも管理者が行い、既存の入居者が責任を持つ部分はない。URの行っているのはよくある海外で１戸を借りてルームメイトを探すというようなやり方（つまり借り主がサブリースする）を制度化したもので（同居認定などがあるため）、基本的には１戸を一人に貸しているという形である。民間も同じ仕組みはとれるだろうから、やればいいだけである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131003-00000004-mai-soci
＜国交省の寄宿舎基準＞天下り先「ＵＲ都市機構」　対象外
毎日新聞 10月3日(木)7時1分配信

　他人同士が集まって住むシェアハウスについて、国土交通省が「建築基準法上の寄宿舎として扱う」との規制策を示した問題で、所管する独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）の「ハウスシェアリング制度」を利用した住居は「寄宿舎に当たらない」と判断していることが分かった。申込時にシェア相手と知人関係にあることを理由とするが、業界関係者は「線引きが難しい」と指摘し、「天下り先を守るための『ダブルスタンダード』ではないか」との声も上がっている。【加藤隆寛】

　国交省は先月６日、「事業者が入居者を募集し、自ら管理する建物に複数人を住まわせるケースは寄宿舎」と全国の自治体などに通知。極端に狭い「脱法ハウス」だけでなく、一般的なシェアハウスにも、戸建て住宅より防火性能の高い間仕切り壁などが求められるようになった。東京都内では条例に基づき「火災時に各室の窓から下りて避難できるよう敷地内に数メートル幅の空き地（窓先空地（くうち））を作ること」も必要で、業者側は「安全に配慮した普通のハウスまで排除される」と反発している。

　ＵＲの賃貸物件は親族や単身者を対象としているが、空室が増えてきたことなどを背景に２００４年から「親族ではない知人同士」の複数入居も認める同制度を促進してきた。全員が契約名義人だが、代表者１人がＵＲとの連絡窓口になり、賃料などの引き落とし口座も一本化する。途中での入居者追加や交代は認められない。今年３月現在、東京都（１６７件）を中心に首都圏で３６２件の契約があり、利用者は１０００人前後とみられる。

　国交省は「ＵＲの制度は初めから知人同士で申し込んでいるもので、根本的に異なる。民間シェアハウスは比較的短期で住人が入れ替わるケースが多く、隣に誰が住んでいるかよく分からないので安全基準を高める必要がある」と説明している。

　都内のシェアハウス運営業者は「通知後、大家から『違法だったのか』と責められて運営が困難になっている」と現状を説明。入居前の歓迎パーティーなどでも親睦を深めてきたとし、「住人同士が火災時などに協力し合える関係を築けていることが重要。入居前から知人かどうかだけで線引きするのは納得できない」と語った。