日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

東京都知事には大阪府知事の吉村氏になってほしい。
大阪での新型コロナウイルス対策はやはり秀逸だ。

Yahoo!より、
登録は利用者次第…第２波拡大抑止、コロナ追跡システムの実効性
6/15(月) 11:30配信産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a0d91c2738889b9b79772b5199d376969d42436
記事より、
　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除され、飲食店や遊興施設が次々に再開される中、感染拡大の第２波を防ごうと、大阪府や京都市などでＱＲコードを使った「新型コロナ追跡システム」が導入された。感染者に接触した可能性がある人を早期に把握し、感染拡大の“芽”を摘み取るのが狙いだが、使うかどうかは利用者次第で実効性はこれからだ。海外では強力な追跡システムに個人情報の露出を恐れる人々が虚偽申請をするなど、新たな課題も出ている。（秋山紀浩）

　「職業上、新型コロナの感染は気になるし、慣れればそれほど難しい操作でもないと思う。感染を広げない意味で大事ですね」。６月上旬、京都市の「伝統産業ミュージアム」で新型コロナ追跡システムを利用した看護師の女性（６９）は、こう感想を述べた。

　京都市のシステムでは、依頼があったスーパーや飲食店などの店舗や施設に市が個別のＱＲコードを発行し、各店舗はコードを入り口などに掲示する。利用者は来店時にコードを読み込み、案内に従ってメールアドレスや利用日時を登録。使うかどうかは利用者次第となる。市はクラスター（感染者集団）の発生リスクで飲食店や施設をレベルＡ〜Ｃに分類。１千平方メートル未満のライブハウスならレベルＡに該当し、一人でも感染者が出た場合は、同じ時間帯の利用者にメールを送信、症状が出た際は速やかに連絡するよう呼びかけるとしている。

　同市によると、６月３日現在で３８９件の申請があるといい、市は飲食店やライブハウス、イベントの主催者などに申請を促していきたいとしている。同様のシステムを運用している大阪府では１０日現在で累計１万５０６３の施設が登録しているという。

　背景にあるのは、飲食店などで経路を追えない感染者が相次いだ「第１波」の教訓だ。国内外から多くの観光客が訪れる京都では、顔なじみではない客が飲食店で同席するケースも多く、店主の記憶だけでは追跡が困難なことが多々あった。プライバシーを理由に、調査に応じてもらえないこともあったという。

　「このサービスを使えば、感染者の近くにいた人に注意を促すことができ、より感染者の把握が容易になる。店舗や施設にとっても、新型コロナの対策をしていると利用者に安心感を与えることにつながる」。市の担当者はこう話す。

　一方で課題となるのは、実効性とプライバシーのバランスだ。隣国の韓国では、衛星を用いたスマホの位置情報や防犯カメラの映像、クレジットカードの決済情報などをもとにＩＴ技術を駆使し、感染者の移動経路を徹底追跡することで一定の感染封じ込めに成功してきた。

　しかし、個人のプライバシーまで侵害されるという懸念も浮上。いったん封じ込めに成功した後の５月上旬、ソウルの歓楽街のクラブを中心にした集団感染が発生した際には、個人情報の露出を恐れて来店者が名簿に嘘の電話番号を書き残したりしたことから、連絡の取れない来店者が多く出た。感染者が、同性愛者が利用するクラブも訪れていたと報じられたことで、ネットでは同性愛者を攻撃する書き込みも相次いだ。

　大阪や京都で導入されている追跡システムは登録するかは利用者次第で、韓国ほど強力なものではない。大阪府の担当者は「管理するのはメールアドレスで、氏名や生年月日などの個人情報は入手しない」と説明。メールアドレスも約２カ月で削除されるという。京都市も「システムの設計上、プライバシーに踏み込むことはない」と話す。追跡システムの効果の検証はこれからだが、第１波で学んだ教訓が感染拡大防止につながることが期待される