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抗体をもっているということは、新型コロナウイルスで発症するリスクが低いということだ。
1万６千人あまりと、これだけ死にまくっているNYで、１４％も抗体をもっているということは、日本はその数倍の人が抗体をもっているということなのだろう。
なお、日本の感染者数や死者数で国籍が公表されていないのは問題。
日本人として日本で過ごしてきた人と、海外の国籍の人とは生活スタイルから何もかもが違うので、そんな数字を出されても全く参考にならないからだ。
外国籍の人が相当多く含まれているというのが現実のようだ。

Yahoo!より、
ＮＹ州の14％に抗体確認、新型コロナで3000人検査
4/24(金) 4:19配信　ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00000018-reut-n_ame
記事より、
［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は２３日の会見で、州内で無作為に選んだ３０００人に新型コロナウイルスの抗体検査を行った結果、１４％近くの人が抗体を持っていることがわかったと発表した。

州人口をもとに試算すると、これまでに約２７０万人が新型コロナに感染した計算になり、実際報告されている感染者よりもずっと多くなる。

一方、この推定感染者数（２７０万人）を州の死亡者集計（約１万５５００人）で割って算出した推定死亡率は０．５％となる。これは、一部の専門家が懸念していたよりも低い水準。

２３日時点でニューヨーク州の感染者は２６万３４６０人。死者は１万５７４０人と、感染が確認された人の約６％。

クオモ知事は、州の死亡者について、病院や介護施設で亡くなった人を集計しており、自宅などで亡くなりＣＯＶＩＤ−１９（新型コロナウイルス感染症）と診断されていない人が含まれていないため、実際にはもっと多い可能性があると説明した。

検査は、買い物で外出していた人を対象に行ったため、恐らく、スーパーの店員やバス運転手など、生活に欠かせない仕事をする人はさほど含まれていないと指摘。また、検査対象者となった人は、家から全く出ない人よりは抗体を持っている可能性が高いとの見方を示した。

ただ、こうした要因を踏まえた上でも、今回の初期段階の検査によりウイルス感染状況の理解が増したと説明。経済再開に向けた判断材料になるとし、外出制限の緩和などを地域ごとに検討する可能性があることを示唆した。

一方、抗体検査で陽性反応が出た人が免疫を獲得したと言えるかどうかは、疑問が残ると述べた。