何しろ、総務省は意味不明の端末割引上限額2万円というものを独善的に決めたのだから。
10月からは大手キャリアでiPhoneを購入してもたったの2万円しか値引きがされない。
これならアップルのショップで旧機種を下取りして最大4万円ちょっとの割引を受けるほうが得に決まっている。
市場へ不当な介入をする総務省。
ちなみに、ふるさと納税の関係の規制も泉佐野市に訴えられて敗訴しているのが総務省。
デタラメだ。暇だ、無能だ。
Yahoo!より、
新アイフォーン「11」発売 普及機価格抑え、売り上げ拡大狙う
9/20(金) 10:11配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00000023-mai-bus_all
記事より、
米アップルは20日、新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)11」シリーズの3機種を発売し、NTTドコモなど携帯電話大手3社も店頭で取り扱いを始めた
普及機の価格を抑え、売り上げ拡大を狙う
新たに発売された上位機種の「11Pro(イレブンプロ)」は、アップルの直販の価格が10万6800円(税別)から、「11ProMax(イレブンプロマックス)」が11万9800円(同)から。前年の上位機種から価格を据え置き、カメラとビデオの機能を向上させた
普及機「11(イレブン)」は7万4800円(同)から
東京都千代田区の直営店「アップル丸の内」には、午前8時の開店時に約130人が列を作った。4時間前から並んだという東京都文京区の大学4年生、中山紘彰さん(22)は、11Proを購入し「広角レンズの機能が楽しみ。旅行や屋内の大人数での撮影などいろいろな場面で使いたい」と
10万円する機種でも最大で2万円しか値引きができないルールなど総務省、国が決める話だろうか?
大変疑問だ。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image