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なぜ停電で全国民の税金が浪費されなければならないのか？
停電の責任は東電にあるのは明らか。
東電パワーグリッドは東電の子会社に過ぎない。
金子社長の維持費の無謀なカットが招いた今回の停電。
停電の原因は４０ｍの風速にしか耐えられない送電線網を放置していたからだ。
無電柱化は多少は効果があるだろうが、問題は倒木があまりに多いこと。
まず道路の街路樹を切ることが重要だ。

Yahoo!より、
森田千葉県知事「元の生活取り戻せるよう」
9/13(金) 15:00配信　チバテレ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-00010002-chibatele-l12
記事より、
　台風15号の暴風雨により現在も県内の広い範囲で停電や断水が続くなか、森田健作知事は「もとの生活を取り戻せるよう力を尽くす」と
「県民の苦境を受け止め、一刻も早くもとの生活を取り戻せるよう力を尽くさねばならない。県としても県民の命を守り、安全安心を1日も早く回復することを肝に銘じて、これからも頑張る」　
　12日の定例会見で森田健作知事は被災した自治体の被害状況を把握した上で、各地のニーズに合わせた迅速な支援を関係機関と連携しながら提供する考えを改めて強調
　一方、記者からは県内各地の被災状況の把握が遅れ被害の全容を掴むことができず、支援が不十分だったのではないかとか、県の防災ポータルサイト上で県民が求めていたライフライン関係の情報が得にくい状況だったのではないかなどと、県の情報収集や情報発信のあり方を問題視する指摘が相次ぎました。これに対し森田知事は「反省の材料としたい」と述べ、改善に取り組む考えを示しました。公共交通機関が寸断され、成田空港内で数万人の人たちが取り残される事態に陥ったことについては、来年の東京オリンピック・パラリンピックを念頭に、外国人への情報発信のあり方も含め空港会社に改善を求める考えを示しました。
　一方、県は県内の広い範囲で停電が長期化していることを重く見て、内閣府と協議のうえ、災害救助法の適用を決めました。法律が適用されるのは千葉市や館山市、南房総市、市原市や鋸南町など県内の25市15町1村です。法律の適用により、市町村が行う災害救助活動のうち避難所の設置や食料の配布などにかかる経費を国と県が全額負担することになります。県は台風による停電が県民の生命に危険を及ぼし、継続的な救助が必要とされるためと適用の根拠を説明しています

記事にあるように、

停電が長期化していることを重く見て、内閣府と協議のうえ、災害救助法の適用を決めました。法律が適用されるのは千葉市や館山市、南房総市、市原市や鋸南町など県内の25市15町1村です。法律の適用により、市町村が行う災害救助活動のうち避難所の設置や食料の配布などにかかる経費を国と県が全額負担することに

ということで、千葉県の税金からではなく全国民の税金から金が出されることになっている。
東電が支払うべきものの建て替えなのかどうか？
そのあたりをはっきりさせ、きちんと東電とも賠償を含めて議論する必要が、森田健作知事にはある。