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消費税増税の悪影響は既に出ている。
が、消費がそもそも弱く、駆け込み需要も僅かという散々な状態だ。
このまま消費税増税に突っ走るとすぐにリーマンショック級を経験することになる。
世界経済は既に金利はリーマンショック並の低金利。森永卓郎も不況を認めている。
自民党でも消費税増税凍結。
参院選をしっかり自民党も勘違いしないで戦って欲しい。

Yahoo!より、
消費増税の影響は「五輪後」じわじわと出る
7/8(月) 9:30配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00000010-mai-bus_all
　参議院選挙は7月21日に投開票される。衆参ダブル選挙にはならず、これで10月1日の消費税率10％への引き上げはほぼ確定だろう。第一生命経済研究所の熊野英生さんが、増税の影響度を考えます。【毎日新聞経済プレミア】

　◇耐久消費財はいつ買うべきか

　消費増税で気になるのは、増税前の駆け込み買いと、増税後の買い控えだ。駆け込み買いは需要の先食いだから、その反動として買い控えが起こる。2014年4月の消費増税時は、そのアップダウンが予想外に大きかった。税率が5％から8％への引き上げだったからである。今回は8％から10％。どれくらいの消費者が10月以前の買い物の「プラス2％分」のお買い得感に反応して駆け込み買いに動くだろうか。

　このお買い得感を考えるときの難しさは、今回はさまざまな「消費税対策」が用意されていることだ。

　まず、自動車と住宅購入は、増税と同時に別の割引があり、一応、消費者の損得がなくなるようになっている。まず、10月から自動車取得税（2〜3％）が廃止される。次に、車の燃費性能によって環境性能割が導入され、0〜3％の間で4段階の課税が行われる。そのため、車種によって負担が変わるというのが正確である。

　住宅購入でも、住宅ローン減税を延長した上で、新築・リフォームに10月以降はポイント制度を使って特典を与える。また、これまでのすまい給付金も最高30万円を10月以降は最高50万円に引き上げる。すると、耐久消費財の中では、主に家電製品が増税前に2％ほどお買い得感のある対象ということになる。

　10月以降はキャッシュレス決済の5％ポイント還元の恩恵があるが、この還元は、自動車（新車・中古車）、新築住宅は対象外。また中小企業基本法上の中小企業に限られる。サービス業では従業員100人以下、小売業では従業員50人以下となる。筆者の計算では、小売り・サービスの約3割が対象となりそうだ。

　つまり、家電製品やバイク・自転車、家具、パソコン、情報機器などは、10月以降に小規模な小売店で買うつもりなら、そこでポイント還元のメリットが期待できる。5％のポイント還元に、消費税のアップ分は2％なので、ネットで3％恩恵を受けることになる。7〜9月の耐久消費財の駆け込みは、今までよりもずっと小さいものに変わると予想される。

クルマ、住宅と高級品のための優遇。
だか、これらを買った人は消費はしない。
借金返済に追われるだけだ。
さらに、金を持っているのは高齢者。
年金は定額なので増税分、消費税増税分だけ消費は減る。
もちろんキャッシュレスなんて利用しない。恩恵などないのだ。
これはすぐにマイナスの影響になる。
ある意味、高齢者は増税に備えて既に消費を抑えた生活に移行している。２０００万円を今から貯めるのだから。
消費税増税凍結で、消費を復活できることは間違いなく、そのことで税収は増えるのだから、凍結しない理由がない。