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もともと日本の携帯の契約で電話機の機種代を払う文化はなかった。
そのため、MNPの仕組みの導入とセットでMNP一括0円というものが長く行われていた。
これによって、ドコモに縛られることなく、AUにしたりソフトバンクに切り替えるという文化ができた。
そもそも乗り換えがなければMNPの制度の意味がない。
MNP一括0円の役割は大きかったのだ。

Yahoo!より、
新iPhoneの販売が不振のアップル、製品力で復活はあるか　佐野正弘の“日本的”ケータイ論
1/17(木) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190117-03619372-trendy-bus_all
記事より、
・18年に菅義偉官房長官が携帯電話料金の値下げに言及したことを受け、総務省がキャリア（電気通信事業者）に対して通信料金と端末代を明確に区別する「分離プラン」の導入を求めるようになった
・「分離プラン」の狙いを単純に言うと、キャリアが端末代を値引きしない分、通信料金を安くすること
・キャリアが端末代を値引きしなくなれば、消費者は高額な端末を買いにくくなる
・iPhoneは大手キャリアが他の端末より優遇して値引き販売したことが、日本での販売シェアを拡大する要因となっていた
・それができなくなれば、iPhoneの販売台数に影を落とすことは容易に想像がつく

ということで、iPhoneばかりになったスマートフォンをAndroidにしようという思惑が総務省に行政指導をしたのだろう。バックには韓国というのもあるのかもしれない。
韓国と仲のよい国会議員も多数いるのだ。