根拠は東洋ゴムの1400億円だが、この東洋ゴムの場合にはマンションの数はほとんど入っていない。
KYBの場合は300棟近くあり、しかもタワーマンションまである。
グレードも高く億ションがたくさんあり、建て替えの要求も当然出てくる。
一棟で数十億かかってもおかしくないのだ。
長期にかかり、しかも金もかさむことになるだろう。
また、公共施設についても大阪府の松井知事が補償=損害賠償請求をすると早々に表明しており、各自治体もこれに続くことになっている。
ホールなどの収益施設についての損害は巨額になるだろう。
Yahoo!より、
KYB、損失の規模が今後の焦点 補償費用1000億円超も
11/7(水) 7:15配信 SankeiBiz
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000001-fsi-bus_all
記事より、
・KYBが2018年9月中間連結決算に引当金として計上したのは、「合理的に算定可能な範囲で見積もった144億円」(加藤孝明副社長)で、制振装置の交換費用は含まれない。補償費用も含まれておらず、損失は今回の計上にとどまらない。どこまで損失が膨らむかが今後の焦点
・問題となるのは、マンションの販売休止や賃貸マンションの入居者退去、入居者募集の中止に伴う費用、商業施設や病院などの免震・制振装置の交換時の休業補償などだ。KYBは、改竄の疑いのある免震・制振装置は、全国で980件、1万928基設置されており、再来年9月までに交換を完了させるとしている。ただ、建物の所有者らとの協議や建築業界の人手不足もあって、工事完了が遅れる可能性もあり、引当金はさらに膨らみかねない
・参考となるのが、15年に免震偽装が発覚した東洋ゴム工業のケースだ。15年1〜3月期連結決算で、交換用の装置約3000基の費用や工事費として、140億円の特別損失を計上。これに補償費用なども加えるなどして、18年6月中間期までの合計で約1400億円の損失を計上。しかも、まだ終わっていない
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image