そもそも今回は噴火後に直ちに地元の気象台、防災対策の責任のある草津町にレベル３（入山規制）が伝えられたなかったという重い事実がある。
計画ばかり作っても、実際に最新の情報がすぐに地元自治体に届かない以上は計画など何の意味もない。
今回は消防への連絡についてもただの雪崩という伝達があったようであり、噴石や噴火については情報が伝わっていなかったというのだから驚きだが、それも、前提として噴火の情報が気象庁から伝わっていなかったという事実を踏まえれば理解できる。
雪崩の救助に向かうのにも噴火で噴石が飛び交う中で救助に向かうのか、通常の雪崩なのかで装備も心構えも異なる。
情報が全てなのだ。
情報を発するもとは気象庁であることは間違いがない。
専門家の不足などと組織拡充、人員増、予算増を訴える、いわゆる焼け太りみたいな話は出てくるのだが、もっとも重要で人の命に関わる噴火・噴石という情報を隠ぺいした気象庁の責任を問うのが、まず第一だ。
御嶽山の大惨事でスルーされている気象庁の情報伝達における不作為は法廷で決着をつける必要がある。
参考）
Yahoo!より、
草津白根山噴火 生かされぬ御嶽の教訓 周辺５町村、避難計画未整備
1/25(木) 7:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000042-san-soci
記事より、
・噴火した草津白根山の本白根山周辺５町村で噴火時の避難計画が未整備
・戦後最悪の火山災害となった平成２６年の御嶽山（長野、岐阜両県）噴火を受けて国から策定が義務づけられているが無視
・噴火の被害想定を図示したハザードマップ作成やシェルターの整備は実施
・草津町に火山防災を独立して担当する部署はない
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