当然、東京オリンピックの経済効果の恩恵を一番得るのは東京都だ.
すでにタワーマンションラッシュや外国人観光客の増加、海外投資、国内投資の増加などで恩恵は受けて入る.
ある意味、東京オリンピック効果をすでに十分受けており、もっともメリットがあるのは東京都.
だからオリンピックを誘致したのだから、今更費用負担しないなんて話はない.
小池百合子都知事がオリンピックの費用を払わないと言い出したので、その口封じに経済効果というのがこの報道の流れだ.
Yahooより.
東京五輪の経済波及効果、32兆円 都が再試算
朝日新聞デジタル 3/6(月) 19:23配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00000082-asahi-soci
記事より、
施設や選手村の利用、スポーツ観戦者の増加などによる30年までのレガシー(遺産)効果を約27兆円とはじき、13〜30年で計約32兆円の経済効果があるとした。国内総生産を15兆5千億円押し上げ、約194万人の雇用が生まれる・・・
この効果はほとんど東京都にプラスになるものだ.
決して、北海道や神奈川県が多くの経済効果の恩恵に乗れるわけではないのだ.
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