厚生労働省をはじめとする国家公務員もブラック企業という意味では労働環境は同様だ。
日本でなぜ労働関係の取り締まりがこんなに緩いかというと、厚生労働省自体がブラック企業だからだ。
本来、残業は残業命令を事前に出さなければやってはいけないのだが、当たり前になっているというのが多くの国家公務員の状況。
こうした手続き違反は簡単に取り締まることが可能だ。
そもそも厚生労働省自身がやっていないことを民間企業に押し付けるというのは難しいというのが、取り締まりが進まない理由でもある。
国が手本を示す必要があるのである。
効率的に仕事をすることでだらだらと残業をしている人に比べて評価が上がる仕組みを国が率先して示すことが大切だ。
女性優遇で男性の残業時間が伸びているような厚生労働省の状況ではなんともならないのだけれども。
まずは、情報公開からはじめるのが大切。
Yahooより。
「パワハラと過重労働」が蔓延する日本の職場
東洋経済オンライン 12/4(日) 15:00配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161204-00146870-toyo-soci
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