楽（趣味）あれば苦（投資）あり

9月11日付「NBonlineニュースを斬る」に「景気回復に特効薬あり」というタイトルで、北海道大学経済学部濱田教授が寄稿されていました。
本当に特効薬があれば是非実行に移してもらいたいものですが・・・・

どのような内容かというと、
「最近の株価の動きを見ていて気がついた。少し前まで日本の株価はニューヨーク株価の動向に大いに左右されていた。日本の早朝にニューヨークの結果を聞いておけば少なくとも前場の様子は予想できた。」
「アジアの諸市場が開き、その状況が伝わってくると東京市場が動揺するようになった。アジアの情報に日本が敏感になることは悪いことではないが、少なくとも世界第三位の大市場が周辺の小さな市場に影響されてしまうのは“情けない”」
（「」内は同コラムからの引用）

先生、最近気がついたのですか？昨年ごろからそのような気配だったように思います。昨年との違いは上げ相場か、下げ相場の違いだと思いますが。
この現象は日本経済や政治の方向性がはっきりしないため、投資家が日本市場に懐疑的であるからではないでしょうか。

総額11兆5000億円にも及ぶ「総合経済対策」が、見掛け倒しであると指摘されていることにはまったく同感です。
麻生幹事長は弱っている病人に痛みを和らげる薬を投与すると訴えていましたが、病状が回復するわけではありません。麻薬のように、切れたら痛みがぶり返すだけです。　

濱田教授は
「対策は時期が一年遅れたし、中味も貧弱。どの党が選挙に勝つにせよ、誰が首相になるにせよ景気対策の見直し、再考は必要だ。そこで、私案を示そう。」
ということで本論に入ります。

「それは日本の金融行政のあり方を見直すこと、具体的にいえば「金融界の法皇」といわれる金融庁の機能を縮減することだ。」
「最低限の規制・法律を残して、業界の自主規制に任せる。このコストの一番少ない方法は時代の要請にも合致している。金融庁縮小→血流の復活→企業活動の活性化→景気回復は、株価の上昇と合わせて夢のシナリオではあるまいか。」

金融庁ができたいきさつは、護送船団から決別し、行政は市場の監視のみとして機能するというのが大筋だったのではないでしょうか？
結局、財務省（旧大蔵）から分離独立した金融庁が肥大化した弊害が今に出ているということのようですが、金融庁の縮小が特効薬になるとは思えません。
実経済の需要と供給のバランスがうまくいっていない中で、お金だけ回るようにしても意味ないと思います。

最近、ウナギ産地偽装問題や事故米の流通経路を見て思うのは、いわゆる「ころがし」で安い品物を中間マージンをとることで高く売るという、日本の伝統？商慣習がいかに効率を阻害しているかです。
漁業者が漁協の市場にだす浜値（原価）がスーパーに並ぶとどのくらいの値段で売られているか調べれば、漁業者に燃油を補助するより、流通経路の規制緩和、自由競争を促すほうが安上がりで効率的です。
農業だって日本の貯蔵米より、あれだけ中間業者がいても事故米の売値のほうが安かった訳ですから、同じことだと思います。

もう痛いとか甘えている状態ではなく、徹底した構造改革（リハビリ）をする時期ではないでしょうか？
小泉改革について賛否両論ありますが、前を見て進む姿勢は評価したいと思います。大事なのは議論に終始することではなく、走りながら考えコースを間違えたら修正するくらいの気持ちではないでしょうか？

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