日経オンラインから、
「本当に日本株を押し下げた民主党政権」（日本経済研究センター主任研究員　前田昌孝）

「日本株が突出して下がり始めたのは2009年９月からだ。鳩山由紀夫内閣発足の月でもあり、やはり民主党政権は内外の投資家に評価されなかったように見える。」
「03年から06年までは日本株が相対的に買われ、その後、08年にかけては売られがちだったことがわかる。外国人投資家の間では経済の構造改革に熱心だった小泉純一郎首相の人気が高かったが、ドル換算した株価にも人気がはっきりと表れていた。」
「民主党政権の政策も経済成長の足かせになった。経済政策や証券市場の役割をよく知る政治家が少ないことが最大の要因だろうが、(1)デフレ脱却に向けて積極的に取り組まなかった(2)成長よりも分配を重視する政策(3)外交政策での数々の失敗(4)規制緩和に後ろ向きだったこと――などが、外国人投資家に日本株投資をためらわせた。」

　私は日本株投信を手放し始めています。分散投資とか、コツコツ投資とかいっても、経済が右肩上がりでなければ損するだけです。現状は日本は投資対象として魅力ありません。どうしても日本というのなら、個別株を吟味して買うしかないでしょうが、ファンド・マネージャー以上の力が要求されます。
　
　まずは日本経済を立て直す方策を持った政治家が出てくるように、有権者が賢くなることが大事なのではないかと思っています。オスプレイ反対とか脱原発とか感情論が幅を利かせる世の中では世界から孤立してしまうのではないでしょうか。

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