NPOの設立には、１０人以上の社員(会員)、役員として理事が３名以上と監事が１名以上が必要とされています。つまり最低でも14人集めなくてはいけません。事実上理事長一人のワンマンNPOというのもあるみたいですが、総会の定足数を満たすためには、メンバーの半分以上が活動に参加できる人たちが望ましいでしょう。幽霊会員ばかりだと総会のたびに定足数を気にしなくてはいけませんし、会費の徴収にも苦労します。私が関わったNPOは、理事長のリーダーシップにより比較的スムーズにメンバーが集まりました。といっても、みなさん無報酬なんですが。

NPO設立が決まりメンバーが揃ったら、NPOの事務所所在地の所轄自治体に申請します。
所轄自治体によっては申請書類の文例がワードファイルとかで用意されているので、これらを利用するといいでしょう。

申請書類、横浜市の例

申請書類の中で、重要かつ作成が大変だったのは「定款」でした。細かい文言にも注意し、全体の整合性がとれていないといけません。私が原文を作成しましたが、いい行政書士さんを紹介していただいたので、その方のアドバイスを受けることができ、割とスムーズに定款を作成することができました。行政書士さんが間に入ることで、法人メンバーも所轄自治体の担当も印象が違うと思います。

設立に時間をかけてもいい、手数料がもったいないの思えば自力でやることもできますが、本業と掛け持ちされているのであれば、あまり余計な手間を掛けないほうがいいでしょう。行政書士に書類作成から申請まで丸投げすればけっこうなお金がかかりますが、アドバイスを受けるだけなら無料相談会とか利用してみてはいかがでしょうか。

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