ＮＩＫＫＥＩ　ＢＰＮＥＴ、3月11日付に「謎の中国マネー、パシフィックHDの息の根止める」というタイトルの記事が掲載されました。

「3月10日、東京地裁に会社更生法の適用を申請したパシフィックホールディングス」（以下「」は同記事よりの引用）の破綻までの経緯を書いたものです。
私もＴＶニュースを見たときは「昨年から続く不動産関連企業の経営破綻と考えれば見慣れた光景」と思っていましたが、この記事を読む限り、かなり複雑な事情があったようです。

まず驚いたのは、「パシフィックHDを救ったのは産業再生機構の元COO（最高執行責任者）、冨山和彦氏率いる経営共創基盤だった。」ことです。

最終的に中国マネーによる増資が成立しなかったことで、パシフィックHDが破綻したのですが、「資産超過を前提に投資契約を結んだが、債務超過に陥ったため、増資の引き受け義務はなくなった」のが理由のようです。

ただ、「パシフィックHDは昨年11月末で破綻していてもおかしくなくない状況にあった。」
「不動産市況の落ち込みを考えれば、債務超過に陥る可能性は十分にあった。こうしたパシフィックHDの劣化を、企業再生にかかわった冨山氏や経営共創基盤が気づかなかったとでもいうのだろうか。 」
これについて経営共創基盤側もちゃんとした説明責任があるように思えます。

記事の最後はこう結んでいます。
「一連のファイナンスに市場は翻弄された。11月26日、2220円だった株価。中国企業の資本参加を受けて、翌年の1月5日には1万6600円の終値をつけた。今では1914円である（3月10日終値）。中柏ジャパンだけでなく、生煮えのIR（投資家向け広報）を許した東証の責任も重い。「今回の中国企業のファイナンスは中柏ジャパンに任せていた」。10日の会見でパシフィックHDの織井渉社長は繰り返した。今回のスキームの背後には何があったのか。関係者は事情を明らかにしてほしい。 」

この一件で、市場の健全性を保障するものは、透明性の高いＩＲであると感じました。

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