大恐慌時代に勝つ戦略

筆者とまったく同意見のため
転載しました。

いつ、そのときが

くるのか

もう、そろそろなのか。

10月28日（ブルームバーグ）：

ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授と
ニーアル・ファーガソン教授は28日、


世界的な金融危機は終息していない


との見解を示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の元調査局長である
ロゴフ教授らはブルームバーグラジオとのインタビューで、
先月ピッツバーグで開かれた20カ国・
地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）の見解に異議を唱え、

「各国が保証を与えたすべての金融機関にとって、
金融危機は終了したと言うのは正しい」としながらも、

金融機関の救済や景気刺激策を実施した結果、

「金融危機が最終的に国債の危機に変容する恐れがある」
と指摘した。

Ｇ20首脳は先月、
大恐慌以来で最悪の金融危機の再発を防止するため、
持続的な経済成長を促進する枠組みを採択。
国際金融規制の強化やバンカーの報酬抑制に加えて、
経済成長が定着するまで景気刺激策を継続することで一致した。

ファーガソン教授は

「危機は大方の人々が考えるよりも
長期化するものだ」と述べ、

「恐慌や真のリセッションと呼ぶにふさわしい

深刻な金融危機は多くの場合、

数千日単位でその長さが測定される。

終息したというのは


極めて浅はかだと思う」


と説明。「米国の経済規模は、

われわれの寿命が尽きる前に

世界最大でなくなっているだろう」

と付け加えた。

同県志免町の会社会長の男性、
なかなか気骨がある方で
とっても『好感』が持てました。

しかし、飼育現場は
まるでミステリーサークルのようです。

10月23日3時11分配信 読売新聞
最終更新:10月23日3時11分

闘犬用の土佐犬約９０頭が、
自治体への届け出が行われないまま、
福岡県古賀市筵内(むしろうち)の
山中などの２施設で飼育されていることがわかった。
福岡県と古賀市は２１日、
狂犬病予防法違反（未登録）の疑いで立ち入り調査を行い、
登録するよう指導した。


山中の施設では、
同県志免町の会社会長の男性が
約１０年前から飼育を始め、現在は約７０頭いる。
犬は鉄柱につながれて飼育されている。
中には体長が１メートルを超え、
体重が約７０キロある犬もいるという。
約１キロ離れた民家跡地では今夏から、
福岡市東区の男性が犬舎で約２０頭を飼育中という。

狂犬病予防法では、
〈１〉生後９１日以上の犬の所有者は、
取得から３０日以内に市区町村に犬の種類や生年月日などを登録
〈２〉すべての犬の所有者は年に１回、
飼い犬に予防注射をする――と定め、
違反者には２０万円以下の罰金を科すとしている。
古賀市環境課は２施設の犬について、
「いずれも犬種などの登録は行われていない。
予防注射を受けたと証明する記録もない」としている。

予防注射について、
会社会長は「闘犬大会会場で受けていた」、
男性は「していると思う」とそれぞれ説明する。
しかし、土佐犬に詳しい「土佐闘犬センター」（高知市）は
「予防注射は通常、会場では行っていない」と話す。

最終更新:10月23日3時11分

なかなかやりますね。
これはかなり、いい。
経済情勢と無関係に
結果的に、たてついているのが
GOODです。
おそらく、これは、将来、
役人たちが徴兵礼状や土地の収用など
始めたときの

兵器

だと思いました。

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＞ モラトリアム法案了承　住宅ローンは対象外？
＞【モラトリアム法案】中小企業、必要なのは「仕事」

もう怒りが限界に近づいてきましたね。

なので貼り付けます。

以下貼り付け：

＜内需は各企業の引き締めでますます凍りつく＞

日本企業が、

残業カットボーナスカットなどを続け、

雇用者の可処分所得を削り続ける限り、

民主党が

いくら学費免除政策を導入しても、

国内需要は回復し、立ち上がってこない。

日本でもローン破綻危機が迫りつつあり、

亀井大臣のモラトリアム政策は、危機回避手段として

どんぴしゃに当たる可能性もある。

日本で今本当に必要なことは、

大企業・地方政治・官僚が食いつぶしていた

国民の財産を国民所得に振り向けることである。

つまり今後数年間政府紙幣発行のような

国民一人一人の口座に逆累進で、

そのままおカネを振り込むような政策を実施し、

毎年の国民の実質可処分所得を増やし続けることである。

この政策を「乞食政策」と呼ぶ

馬鹿な学者がいるが、

15年にわたって企業や銀行・官僚などが

横取りしてきた財産を国民の手に取り戻すだけである。

地元利害関係者（実は推進派）が

住民に化けてダム建設推進を要望する

八つ場ダムのような無駄な金を

湯水のように垂れ流す「事業」をいくつか中止し、

国土交通省内部の試算でも

差引き2.7兆円ものプラスの経済効果を生む
高速道路を無料化する

などで、充分な財源を確保できるだろう。

これらの「事業」は国民の財産を食いつぶし、

財政赤字を膨らませ、

転々と天下りする官僚の

食い扶持となっていた。
。
。
。

以上　勝手に抜粋させていただきましたが、

すばらしい文章なうえに

なにより、

これが真実なのです。





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