2009年09月16日
モラトリアム＝支払猶予制度
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＜ASAHI.COM 2009年9月15日22時54分より＞
鳩山新政権で金融・郵政問題担当相に
内定した国民新党の亀井静香代表は
１５日、党本部で記者会見し、
業績の悪化した中小企業や個人に対し、
銀行からの借金の元本返済を猶予する
「支払猶予制度」（モラトリアム）を導入する考えを
明らかにした。
日本郵政の西川善文社長に
自発的な辞任を求める考えも示した。
支払猶予制度は、
金融機関に対し中小企業向け貸し出しや
個人向け住宅ローンの返済猶予を促す仕組み。
法律上の強制力はないが、
金利分を支払えば、
元本返済を３年程度猶予することを想定している。
中小企業や個人の資金繰りを助ける狙い。
亀井氏は会見で「可及的速やかに実施したい」と語った。
民主、社民、国民新３党による
連立政権の政策合意には
「貸し渋り・貸しはがし防止法」（仮称）を成立させ、
貸し付け条件の変更や返済期限の延長を金融機関に
促す方針を盛り込んでいる。
「防止法案」のなかに、
支払い猶予の仕組みを位置づける方向だ。
同制度が実現すると、
民間の融資契約に国が「後出し」で
借り手側に有利な契約変更を迫る
異例の措置となる。
住宅ローンの借り手らにはメリットがあるが、
金融機関側にとっては
元本の返済猶予を安易に認めると、
収益が悪化するおそれもある。
「制度の作り方によっては、経営への影響は大きい」
（大手行幹部）と警戒感が広がっている。
＜ここまで＞
どんなに経営状態が悪化しても
大きすぎてつぶせない金融機関、
ゼロ金利に近い日銀公定歩合を活用して
そのメリットを最大限、謳歌してきた金融機関は、
これくらいの条件は飲むべきだと
筆者は考えますが。
如何なものでしょうか。
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投稿者：logos-sequence｜02:08
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