次は日本だぞ！日本の国会に地下はありますか？72時間の攻撃に耐えられますか？参議院緊急集会の真実と緊急事態条項の闇！(分析・参考): 情報！一覧中(集)

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2023年04月10日

次は日本だぞ！日本の国会に地下はありますか？72時間の攻撃に耐えられますか？参議院緊急集会の真実と緊急事態条項の闇！(分析・参考)

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次は日本だぞ！日本の国会に地下はありますか？72時間の攻撃に耐えられますか？参議院緊急集会の真実と緊急事態条項の闇！

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【警告】次は日本だぞ！日本の国会に地下はありますか？72時間の攻撃に耐えられますか？参議院緊急集会の真実と緊急事態条項の闇！2023年4月5日憲法審査会猪瀬直樹松川るい小西洋之（発言なし）他！

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次は日本だぞ！日本の国会に地下はありますか？72時間の攻撃に耐えられますか？参議院緊急集会の真実と緊急事態条項の闇！

文字起こし

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[音楽] 猪瀬直樹君
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先ほど自民党の赤池委員の
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国会に地下がなくてどうすんだっていう話は大変重要な指摘ですよね
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これミサイルが官邸に落ちたら国会しか残らないあるいは国会が半分潰れたらと
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いうふうないろんな想定が考える必要あるんだけれどもこの参議院の緊急集会につい
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ての実例はだいたいGHQの頃から55で体制までの話ですね基本的にねただそれは
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憲法として残っているのでこのどういう意思決定をだから日本の中枢部が国家の
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意思決定がいろんな形で阻害された時に残った場所がどこかという時にこの参議院
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の緊急集会というのがね単に衆議院の選挙の時だとかそういう話じゃなくてそういう
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こと考える必要がある意味では非常に大変な重要な課題だというふうに思いますね
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でそこでこの間
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1ヶ月ぐらい前のnhkスペシャルでウクライナ戦争の最初の72時間っていう
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のやってましたね72時間持ちこたえたらっていう風な話ですけどある時に
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やっぱり大統領府に地下道があって 500mぐらい先まで抜けられるようになってるんですねだから
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ギリギリのところで意思決定をどうするかってことが常に担保されているわけでそこでただしあの時に24時間ぐらい経っ
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たところでNAT側からゼレンスキー大統領に亡命しろとこういう指示が入ってんですね
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だから亡命しないで頑張ったからとりあえずは維持できたわけですけれどもそこはきちんとした体制というかその
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いわゆる物理的に建物自体がその地下道があったりいろんな形で
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意思決定をとにかく担保できるような状況を作っていたということですよねこれは非常に重要なことですそれで
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我々やっぱりその当事者性をどういうふうに持ってこの問題を考えているかということが必要で
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このウクライナ戦争始まってから日本が何をしたかということはこれ考えていかない
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と自分たちの問題の中身になってこないんでねでこの11月9日で9日の日に僕は
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ここで千羽鶴持っていく馬鹿がいたっていうぐらいねことをちょっと言ったんですけど
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ね千羽鶴送ってもしょうがないよとこれ
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フェイクニュースかどうかわからないんですけどもただ岸田首相のほとんどこれと同じ感覚ですよ
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考えられないですよだからこのこの時何をすべきか何を持っていくかっていうこと
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ですけれどもあの11月の9日の9日で僕は申し上げたのは
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湾岸戦争で 135億ドル1兆数千億円を
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我々は提供してしかし会社リストに乗らなかったということはありましたで
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従ってどういう当事者性を持つかという話をしているわけですけれども日本維新の会
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としてピックアップトラックを今回20台缶詰 40フィートコンテナに
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満杯して送るということでやりましたそのくらいのことやらなきゃいけないんでそれ
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はなぜやったかって言うと維新の場合は身を切る改革で我々の給料が 3割カットですからそういうお金を
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つぎ込んだんですがその維新がやったってことを言おうとしてんじゃなくてそういう口火を切って本来は
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岸田総理が政権党が 1,000台ぐらいピックアップトラック
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を送るべきだとそういう提案のために今回 20代を送ることにしたんですね
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で実はねあの岡本行夫さんっていう外交官いますねこの間コロナで亡くなられて残念
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ですが彼は湾岸戦争の時に
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トヨタのランクルと三菱のパジェロ合わせて800台を送ったんですよところが日本
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のマスコミはそういうことは武器に輸出3 原則に抵触するみたいなことで絶対報じ
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ないんです全くだから日本は感謝されなかったですねそれは資金協力だという形
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にされちゃって物質的な協力物資協力だということでやったんだけどそれがほとんど
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隠蔽されてしまったんですねそういうことを未だにまだ湾岸戦争の呪縛から
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抜けきれていなくてこれで装備品移転三原則ってのはこれから検討すると
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与党は言ってますけれども本気で検討してもらいたいもちろん我々もそこで
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絡んでやりますからね具体的に自分たちが何を提供するか逆に
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やられた時に何を提供してもらうかこういう議論をきちんとしなければいけないそういうことで今回はね
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緊急集会ということだから最後の意思決定の場所は参議院にあるかも
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しれないというところまでギリギリ我々考えながらしかし本当に有事はどうなん
5:15
だろうということを真剣にね考えるきっかけにしていただきたいなとこういうふうに思っておりますよろしくお願いし
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ます自民党の松川るいです参議院の緊急集会ですが本来憲法制定過程
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において日本政府が緊急事態においては内閣に全県入りすることを提案したのに対しこれを拒否した総司令部側が
5:35
参議院の緊急集会を提案して現在の規定となった経緯がありますではそれでは現在の
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参議院を緊急集会規定は緊急事態に対応できるようになっているのでしょうか憲法の条文上緊急集会は衆議院解散時に
5:49
国会機能が空白になることを防ぐために設けられた制度ですそのため
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解散から総選挙までの40日間プラス総選挙から特別会までの30日間という最大
6:00
でも70日間の比較的短期を想定した制度と考えるのが自然だと思いますつまり
6:06
解散から40日以内に総選挙が行われることが前提とされていることその
6:12
期間に選挙を執行することができるというまさに平時の生徒です残念ながら緊急事態
6:17
を想定したものではないと私は思います本においてロシアによるウクライナ侵略を見
6:22
ても明らかな通り武力攻撃自体大規模災害など有事は何年続くかわからないわけでありその際におい
6:30
てもともと衆参両院制を取る我が国の有用からして参議院だけで国会機能を担うことでいいの
6:36
か私は疑問です世界の憲法を見てみると上下両院存在する
6:42
議院内閣制であって解散権がある場合でも緊急事態においては解散権を封じたりまたは解散後も再招集
6:49
するなど上下両院とも開催してその機能を果たそうとする意志は明らかです例えばイタリアも上下両院ありますがイタリア
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憲法第77条2項において緊急事態においては解散されている場合でも特に招集されて
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いると招集されると規定されていますスペイン憲法も緊急事態においては会員は解散でき
7:08
ないと解散権が制限されまた両院閉会中は自動的
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に招集されることとなっていますこれは緊急事態においてもできるだけ民主主義を
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貫徹すべきであるとの根底思想に基づくものでございます緊急事態は憲法が想定していなければ生じ
7:26
ないというものではありません実際に戦争も起きうるし大規模災害やテロも起き得
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ますそのような事態に備えてどのような体制を備えておくかこれは国家として考え
7:37
ておくべき責務と思います政府に権限を集中させるのではなくどの
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ような緊急事態においても衆参両院の国会機能の維持をギリギリまで追求することは立憲主義の観点からも重要
7:49
です従って緊急事態においては衆参両院とも国会が閉会中の場合には直ちに招集し
7:56
閉会中の場合には閉会を禁止することとし国会の開会状態を維持する規定を設けるべきだと考えますさらに
8:03
緊急事態においては内閣が衆議院を開催することも禁止するとともに衆議院の内閣不信任決議案の議決を禁止
8:10
することも必要と考えますと申し上げてですけども最後にこのようなその参議院や
8:17
衆議院の国会開けるかどうかというやり方を考える以前にそもそも
8:22
緊急事態の対処が現行憲法で想定されてないということが最大の問題であります
8:28
国会さえ開会できないような緊急事態もありえますその時には内閣に委ねる仕事が
8:34
委ねるしかないことは世界の憲法上極めて明白であります根本的な課題として緊急事態条項を設ける
8:41
べきであるということについて改めて申し上げた上私の発言を終わりますありがとうございます
8:47
本日は憲法に対する考え方についてのうち参議院の緊急集会について法制局から説明
8:54
を聴取した後委員会の意見交換を行います
9:00
全体の所要時間は2時間を黙祷いたしますまず法制局から説明を聴取いたしますなお
9:08
ご発言は着席のままで結構でございます川崎法制局長
9:17
参議院法制局長の川崎でございますどうかよろしくお願いいたしますご指示によりお
9:23
手元の資料に基づき参議院の緊急集会に関しましてその趣旨経緯制度の概要実例等とともに主な論点に
9:32
つきご説明をさせていただきますまず参議院の緊急集会制度の趣旨と制定
9:38
経緯につきまして確認をさせていただきたいと思います表紙をめくり1ページを1
9:44
ページをご覧ください緊急集会について定める憲法第54条第2項及び第3項の規定を
9:52
挙げております衆議院が解散されますと参議院は同時に閉会となり
9:57
衆議院の総選挙の特別会の招集まで国会はその天皇を提出することになりますがその
10:04
間に国会の天皇に属する緊急の案件が生じた場合にこれに対処する
10:10
ため設けられたのが参議院の緊急集会の制度であります
10:16
参議院の緊急集会は両院同時活動の原則等の例外となるものとされております
10:23
この点下の方に条文を示しておりますけれども旧憲法には公共の安全の保持等のため
10:31
緊急に必要があり帝国議会閉会の場合における行政府による緊急勅令や
10:37
緊急財政処分などの制度が設けられておりましたが現行憲法にはそのような規定は
10:42
ありませんその経緯につきましては2 ページでご説明いたしますがこの点につい
10:47
て政府は政権時の帝国議会の審議において民主政治を徹底させて国民の権利を十分
10:55
擁護するために政府の一存において行うような措置は極力防止しなければならない国会制度の趣旨を
11:03
徹底して実行するための方法として参議院の緊急集会の制度を考えた
11:09
特殊の必要が起これば臨時会を招集して処置しまた衆議院の解散後で処置できないときは
11:16
参議院の緊急集会で暫定の処置をするなどと説明をしております
11:21
なお一員による緊急集会の制度は国会を尊重しつつ実際の必要に応じるものでは
11:28
ありますが外国にもほとんど類例を見ないものでありこの場合参議院は
11:34
暫定措置として国会の権能を代行するものと解されております
11:39
そこで2ページで参議院の緊急集会制度が導入された経緯について見ておきますと日本政府側はGHQ
11:47
に提示した3月2日において第76条として
11:54
衆議院の解散その他の自由により国会を招集できない場合において緊急の必要があるときは内閣は法律または
12:01
予算に変わる閣僚を制定できる旨の規定がありこれは旧憲法における緊急勅令と
12:08
緊急財政処分を念頭に置いたものでしたしかしGHQはあらかじめ法律で適当に
12:14
委任しておけば良いなどとしてこれを拒否し一旦はこのような規定は消えることになります
12:21
ただ日本政府はこれで諦めたわけではなくその後の交渉の場で
12:26
衆議院の解散の場合に短期間とはいえ全然活動不能となるのは不合理として
12:32
順次参議院が国会としての権限を行うとする案国会に置かれる上智委員会が国会の権限を
12:39
行うとする案さらには衆議院の解散等の事情により国会を招集できない場合に内閣
12:45
が緊急措置を取ることができるとする案などを提示しますしかしGHQ側からかは不測の災害の場合
12:53
にはエマージェンシーパワーにより措置できるなどとしてこれらも拒否される一方
13:00
議会開催に備えこうした規定が絶対必要であるならば3人に緊急権能を
13:05
職能を代行させることが良いとして参議院の緊急集会制度の提案がなされこれ
13:11
が憲法に取り入れられることになったものですその意義につきましては2ページの下の方
13:18
に書いてございますけれども政府は帝国機会の審議において民主政治を徹底する見地から
13:24
衆議院が解散せられ急に議会を開くことができない場合に全体の解散がなく赤線がなく国民代表である3
13:33
人を持って緊急集会という方法により予測すべから
13:38
ざる緊急の事態に対し暫定の措置を取り得ることとしたものだと説明をしております
13:45
次に3ページと4ページで緊急集会の制度の概要について確認をしたいと
13:51
存じますまず参議院の緊急集会が開かれうるのは
13:57
衆議院が解散された場合とされていますが監査以外の衆議院存在の場合にも開くこと
14:03
ができるかどうかが議論となっておりますまたその場合に国に緊急の必要があるとき
14:10
とされておりこれは時期的に衆議院が成立特別会の招集を待つことが
14:16
できない程度の緊急の必要があり3人だけで国会の権能を
14:22
代行しなければならない場合があることを要すると返されております
14:27
そしてこのような場合としては治安上の緊急事態や非常事態的な場合が
14:33
考えられるものの必ずしもこれらに限られず憲法及び法律を
14:39
施行する上で特別会の召集を待たずに措置しなければならない緊急の必要がある場合も
14:46
含まれうるとされているところです法律でも
14:51
武力攻撃自体とまたは存立危機事態あるいは
14:58
災害緊急事態の緊急政令などの場合における国会の承認等について
15:03
衆議院が解散されている場合の緊急集会による措置が規定されておりますがこれらは事柄の性質上
15:11
憲法が定める国に緊急の必要があるときに該当するものであると理解されております
15:20
緊急集会を求めることができるのは内閣だけであり内閣総理大臣から集会の記述を
15:26
定め案件を示して参議院議長に請求すべきものとされており
15:32
仮に一定数の議員により請求があったとしても法的効果はないものとされています
15:39
その際国に緊急の必要があるかどうかの認定権も内閣にありますが
15:45
参議院は参議院側はこれに拘束されず緊急の必要はないとして内閣提出の議案を
15:51
否決することも可能とされておりますこのほか衆議院が解散された場合には40日以内に
15:59
総選挙が行われその選挙の日から30日以内に特別会計が招集されなければなら
16:05
ないこととされておりますがその関係で参議院の緊急集会が可能な期間が議論と
16:12
なっております続いて4ページの方に参りますけれども
16:18
天皇や手続きでございますが緊急集会で審議される案件は内閣からの緊急集会の
16:25
請求の際に示されたものに限られ参議院議員は当該案件に関連のあるものに
16:31
限り議案を発議できるものとされております
16:36
参議院の緊急集会の天皇は国会の天皇の全部に及びますが
16:42
案件の性質から見て3人の単独の議決のみでは許されないものや
16:47
緊急の必要性がないものはその範囲につき議論はありますものの緊急集会の権能外とされているところです
16:57
国会法及び参議院規則は全体として調理上参議院の緊急集会の本質と相容れないもの
17:04
を除き全て参議院の緊急集会に適用がありこの
17:10
ことを前提として特に参議院の緊急集会について規定を要する督促と必要な読み替え
17:16
規定を置いておりますなお緊急集会中には議員の負担保特権と
17:22
免責特権も認められております参議院の緊急集会については会期の観念は
17:30
なく内閣から求められた集会技術の10日当日10時に3人に集会して
17:38
審議を開始し緊急の案件が全て議決された時に緊急集会は
17:44
終了することになりますがその際議長は緊急集会が終わったことを
17:49
宣告するものとされています緊急集会において可決された案件につき
17:55
ましては交付を要するものは内閣を経由して公布掃除をされそれ以外のものは内閣に
18:01
送付されます参議院の緊急集会において取られた措置は
18:07
臨時のものであることから次の国会開会後の10日以内に
18:12
衆議院の同意がない場合にはその効力を失うものとされています
18:17
緊急集会において取られた措置に対する衆議院の同意については当該案件を内閣が
18:24
提出するものとされております衆議院の同意があった時は
18:29
緊急集会で取られた措置は国会で議決された場合と同様の効力を有するものである
18:34
ことが確定いたします他方衆議院の同意がない場合における緊急
18:40
集会で取られた措置の執行は将来に対するもので過去に訴求するものではないとの会社
18:47
解釈が通説となっております次に緊急集会をめぐる主な論点について
18:54
簡単にご説明いたします緊急集会を巡っては様々な議論があります
18:59
がここでは4点ほどご紹介をいたします大地は衆議院議員の任期満了による総選挙
19:07
の場合に参議院の緊急集会を開くことの可否であります5ページから6ページにその議論に
19:14
つきまして記載をしておりますすなわち衆議院議員衆議院の任期満了による総選挙
19:21
は公職選挙法により任期満了前30日以内に行われるものとさ
19:26
れていますが国会の会期の終了の時期により任期満了後に総選挙が行われることもあり
19:33
この場合には衆議院議員が存在しない期間が生じることになります
19:40
この点について政府でも議論となったことがあり昭和51年の内閣法制局での検討の際には
19:50
参議院の緊急集会の制度は極めて特殊な場合の変則的
19:55
異例の措置であって解散という予期しない事態の場合に限って特に明文の規定を持って認めたものであり
20:02
それ自体としても抑制的に運用されるべきものであるため消極的に開始すべきであるという見解
20:11
また解散による選挙と任期満了による選挙の間に根本的な差異が
20:18
あるとは考えられず解散の場合の条件よりも厳格に考えるべきであるが真に国政上の緊急の必要がある
20:26
ときは憲法第54条第2項の類推適用が
20:31
許されるという見解の両論があり結論を得るには至らなかったということで
20:37
あります学説におきましても肯定施設と非定説に分かれておりかつては
20:46
衆議院と衆議院の解散と明記する憲法の規定や緊急集会の
20:52
例外的一時的な性格を重視した指定説が多数説と言われるようなこともありました
20:58
が衆議院が存在しないということでは任期満了後の総選挙の場合も
21:05
解散の場合と変わりがないこと緊急の必要や内閣に対する統制の必要など
21:11
を重視する工程説も増えてきているように見受けられます
21:17
この点任期満了の場合を規定をしなかったことについて
21:23
憲法制定時においてはこれは6ページの一番下のところに記載をされておりますが
21:29
衆議院が存在しない失礼しました任期満了の時期を分かっているからあらかじめ選挙の手続きを取れる
21:37
解散時ほどに深刻な問題はないといった認識であったと説明されているところです
21:43
第2話7ページですが3人の緊急集会を開くことができる期間の問題です
21:51
この点については基本的に衆議院総選挙を経て特別会の招集が可能と
21:57
なるまでの間をで考えることになりそこでは特別会を招集しうることに着目するか総
22:06
選挙が行われたことに着目するかで議論が分かれているようですが
22:13
衆議院議員の総選挙が行われるまでの最長 40日プラス特別会が招集されるまでの最長30
22:21
日の最長70日などといった議論も見られます
22:27
なおこの点をめぐっては天災等に伴う繰り延べ投票により
22:34
衆議院総選挙が解散から40日以内に終了しない場合
22:39
あるいは総選挙の期日を41日以内に設定できない場合に
22:46
衆議院総選挙までの40日または特別会の招集までの70日を超えて
22:53
緊急集会は可能かといった問題なども出てくることになりますがここでも
22:59
緊急集会を例外的緊急集会の例外的限定的な性格に重きを
23:05
置くかそれとも衆議院の存在の場合の緊急の必要や
23:10
権力の監視統制の必要にを重きを負荷によって議論が分かれております
23:18
第3は参議院の緊急集会において議員が発議できる議案についてです
23:25
この点国会法第101条が参議院の緊急集会においては
23:30
議員は内閣総理大臣から参議院の緊急集会も請求の際に示された案件に関連のある
23:37
ものに限り議案を発議することができる旨規定をしております
23:43
これは2回の緊急集会の実例や経験を踏まえ昭和30年の国会法改正により明文化され
23:52
解決が図られたものですが緊急集会については緊急性や緊急の案件の認定は内閣がその
24:00
責任において行うものであるという考え方に基づくものとされております
24:05
ただこれに対しては緊急集会の当時においてもう少し
24:10
柔軟に会して直接に関連がなくても議案の発議を認めるべきとする意見もあっ
24:15
たところです第4は緊急集会の天皇の限界の問題であり
24:21
ますこの点については案件の性質から参議院の単独の議決のみでは許されない
24:28
ものや緊急の必要性がないものは緊急集会の権能外と開催ということは
24:34
先ほどご説明したとおりでございますがその当てはめに関し
24:40
憲法改正の発議内閣総理大臣の指名内閣不
24:45
信任決議条約の締結の承認両輪同意案件等について
24:50
天皇の対象となるか否か対象外とした場合に例外が認められるか否かなどをめぐり
24:57
議論があり少なくとも憲法改正の発議と内閣不信任決議が対象外
25:05
となることにつきましてはほとんど色がないように見受けられます
25:10
最後にこれまでの緊急集会の実例について 8ページでご説明ご説明をしておきたいと
25:16
思いますこれまでに行われたのは昭和20年代の2例ということになります
25:24
このうち昭和28年8月の第14回国会閉会後の
25:30
参議院の緊急集会は衆議院総選挙と同時に行われる最高
25:36
裁判所裁判官の国民審査を執行するための中央選挙管理会委員の指名がないまま
25:45
衆議院が解散されたことから中央選挙管理委員会管理会委員および同予備員の指名を行う
25:53
ため行われたもので1日で終了しております
25:58
また昭和28年3月の第15回国会閉会後の
26:04
参議院緊急集会は衆議院の解散により昭和28年度予算の年度内不成立が確実に
26:12
なったことから暫定予算や法案の処理を行うために行われ
26:17
たもので3件の暫定予算と期限の延長など
26:22
緊急を要する4件の法案が委員会での審査を経て議決されており3日間で終了しております
26:30
二礼とも衆議院において同意がなされておりますまたいずれも
26:37
政治上の政治上の事情から予期せぬ衆議院の解散が行われたことによるもので
26:43
緊急事態時ではなく憲法や法律を施行するための緊急の必要が生じた場合であったという
26:50
ことができます駆け足の説明となり教師でございますが私
26:56
からは以上でございますどうかよろしくお願い申し上げます以上で説明の聴取は
27:02
終了いたしましたこれより印鑑の意見交換を行います
27:08
山田浩志君自由民主党の山田宏でございます本日は
27:16
緊急事態に関する質疑であります緊急事態となりますと天才パンデミック
27:23
戦争様々なものが考えられる緊急事態ですから平時でありませんいざと
27:29
なったらですねやはりやり方が変わるわけでありますスイッチが変わるわけであります私はその自分の経験を一つお話をして
27:37
おきたいと思います1999年から 2010年まで私は杉並区の区長を務めて
27:43
おりました杉並区と新潟県の小千谷市は災害援助協定を結んでおりましたそれは
27:54
2013年のことですねその時は東京直下型地震を想定していざという時は新潟県の
28:02
小千谷市から美味しいお水とお米を運ぶというのが想定された構図でしたところが
28:08
2004年の10月22日土曜日時間は17時56分土曜の夕方ですね中越
28:16
地震が発生をいたしました震源地は小千谷市周辺でございました大変
28:22
なことになったと我々が援助してもらおうと思っていたのに援助しなきゃいけないということで土曜区
28:27
役所を開いておりませんでしたけれども私も区長として区役所に出ましたそしてパラパラと
28:36
幹部が集まってまいりましたそしてまずは援助していかなきゃいけないということで
28:41
議論を始めたんですけれども私はですね区内にある杉並区内にある
28:48
緊急の地震用のですね倉庫に入っているもの全部持ってけてたんですよもう
28:53
トラックかき集めて全部いっぺんに持って行けと早いことが一番大事なんだということを話したらですね役所の人たちみんな
29:01
条約から含めてみんな反対現場の情勢がわからないのになんで持っ
29:07
てったってしょうがないじゃないかとまず現場の情勢を把握した上で必要なものを送るべきだこういう議論なんですね
29:14
そしたら私はですね現場の情勢っていつわかるんだと極々と変わるんだから正確な
29:20
ものなんかわかりゃしないんだとここは想像力を働かして持っていくものを決めるべきだと早いことが一番いいとそうで
29:27
なければ命を救えないとそういうのが考えつかないのであればですね
29:33
倉庫に入ってるやつ全部持ってけと言ったんですでこれは区長じゃなく決断でき
29:38
なかったと思うんですそしてトラックも走ってるトラック止めろとそしてそれに
29:43
積んでとにかく早く行けということを支持したわけでありますもう全部諜報機関で
29:49
措置でありますそして行くまで関越自動車道がおそらく寸断されておりますから
29:55
警視庁に頼んでですね扇動をお願いしたんです警視をやってくれましたところがですね
30:02
練馬のインターを超えたあたりで埼玉県の県境に入ると
30:07
警視庁東京都の警察ですからどんどんと消えていくわけですね
30:14
撤退していくわけです埼玉県に入れば埼玉県の県警にお願いしなきゃいけないわけですねまあこんなよう
30:20
な事態でいわゆる危機でありながらですねやってることが平時だとですねこういうことになっちゃう
30:26
んですねしかし杉並区の援助物資は一番最初に到着しました6時に
30:33
この地震があってから着いたのが1時頃でしたけれどもこの1時についてもうみんなから喜ばれ
30:42
ました元気も与えてくれたと言われました私は何を申し上げたいかというとやはり緊急事態
30:49
緊急事態の考え方があるということを申し上げたいと思いますそれはですねやっぱり昨日もうまくいったから今日も
30:56
うまく今日もうまくいくから明日もうまくいくんだろうほら平和ボケであります
31:01
緊急事態というのはウクライナの情勢が日本で起きたらどうするのまた大地震今年
31:07
はですね東京あの関東大震災から100年ですよこれが起きたらどうなるのと
31:14
パンデミックもっとひどいもの起きたらどうなるのとこういう時に一体予算や
31:20
いろんな決定はどうやって行われるのとそういうことを想定してそれへのあらゆる
31:25
対策を取っていくことがここで議論すべきことであってですねその割には54条は
31:31
ですね本当に狭い範囲しか決めてないと衆議院が解散されたとき70日間にわたっ
31:37
て緊急集会やこんなんじゃ対応できるわけありませんよやはりそういった意味では
31:42
ですねやはりもうここでやることはあらゆる事態想定外を考えない全部想定内でどういう
31:50
対策を取るかを考えて憲法を考えるべきだと申し上げて私からの意見を終わります
31:57
佐藤正久君自由民主党の佐藤正久です発言の機会を
32:03
ありがとうございます3人の緊急集会は緊急事態に対応するための重要な規定です
32:10
緊急集会に対して就任が解散された場合にしか対応できないそもそも
32:15
参議院だけで重要事項を決めていいのか等の指摘もありますが緊急事態という国家の
32:21
根本概念が現行憲法で規定されていない中様々な対処法を
32:27
考えておくべきであり緊急集会のその一つの方法として活用していくべきと考えます他方
32:34
緊急週間あればそれ大丈夫とすることも問題だと思いますまさに緊急事態も起きて
32:39
いる時に衆議院議員の人気が満了になるから解散をしてあとは参議院の緊急集会でと
32:46
いうのは緊急事態の対象としては間違っていますこれについては憲法改正し
32:51
緊急事態における議員の人気の延長を認めるべきと考えますその際
32:56
延長期間に関する議論も必要です例えば東日本大震災では地方議員の任期が8歳
33:03
から最長8ヶ月間延長されましたがロシアのウクライナ侵略のように有事の際には今後の見通しが立た
33:09
ない可能性が十分ありえます一定の期間を設けた設けておいた上で再延長可能とし選挙可能
33:17
となれば速やかに人気を終了するという方法もあり得ると考えますただし根本的な
33:23
話としてそもそも緊急集会はあくまでも任意性における例外的な制度です3人も機能不全に陥ると
33:31
いった国会の機能そのものが機能しない事態に陥った場合対処する術がありません
33:36
が現憲法ではこのような事態の想定はなされていないため全く規定がありません
33:43
宣言する緊急事態の規定そのものがないことは大きな問題であり近畿緊急事態条項
33:49
の整備や喫緊の課題と考えますまた緊急事態における議論は多角的に行う必要
33:55
があります例えば災害対策基本法を150は非常災害が発生
34:01
しかつ当該災害が国の経済及び公共の口に重大な影響
34:07
を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において当該災害に関わる
34:13
災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは内閣総理大臣は
34:19
災害緊急事態の布告を把握することができると定めています東日本大震災はまさに
34:26
災害緊急事態に該当する時代であったにもかかわらず結局
34:31
布告されませんでした東日本大震災の職員費から開かれました予算委員会で私は今まさに
34:39
災害緊急事態に該当する時代ではないかと質問しましたが時の民主党政権は
34:45
応急対策を推進するための特別の必要があると判断される時に発動されるべきものであり
34:51
また災害対策基本法19条の規定にある国会が
34:56
閉会中等の場合にあるといった状況にはないという説明でした閉会中華田舎に関係なく
35:03
緊急を要するのであれば国に権限を与えて速やかに対応できるようにしておくべき
35:09
ところ閉会中ではないことがこれを布告しませんという理由にしてました結果
35:15
当時の民主党政権の対応が遅い足りない優先順位が違う等の批判が出
35:21
ますそんな批判が出ても当時の民主党政権は国民の
35:27
権利義務を大きく規制するという非常に強い措置であるといったことも踏まえて
35:32
適切な判断が必要であるまた現地への災害物資の補給については
35:37
原発から30キロ以内の地域に関しても民間業者の協力が得られなくても自衛隊の
35:43
協力を得て避難所に燃料等の物資を送り込むことができる全力
35:49
で上げて全力を挙げて努力をしているといった説明がありましたがこれは被災者
35:55
からすると説明にもなっていないという批判もあります自衛隊そのものも
36:02
災害時に協力をすると言っても全員が燃料等の取り扱う
36:07
危険物取扱従事者の資格も持ってはおりませんまた防衛警備任務もあり
36:14
抗体を考えながら防衛警備をやるというのも災害派遣にとってはかなり負担にもなります実際に
36:22
緊急事態や災害が起きる可能性すらあります憂いがあれば備えるのが政治の責任です
36:27
様々な緊急事態に対応できるように必要な憲法改正法改正を行うべきと考えます
36:35
東日本大震災の時のように国会が開会中だから宣言しなかったという理屈で
36:42
縛られることがないよう参議院の緊急集会情報も含めあらゆる事態
36:47
に備えるよう憲法に緊急事態条項の整備をしっかり進めていく必要があると考えます以上です
36:56
杉尾秀哉君立憲民主社民の杉尾秀哉です党審査会の重要性に鑑み真摯に落ち着いて
37:03
議論できるよう努めてまいりますのでよろしくお願いします私たちの会派は緊急集会を巡る主要な4点について順次見解を
37:09
述べますまず私から参議院法制局資料論点 4-2の緊急集会を開く機会について伺います
37:17
憲法54条1項の70日を超え得ることを高み上智大学名誉教授は本文のもちろん
37:23
解釈からして当然であると説明されていますそこで高見教授の学説の紹介とこのもちろん解釈の意味の説明を局長よりお
37:30
願いいたします川崎法制局長
37:37
お答えいたします高見名誉教授は大災害緊急事態が発生した場合について国に緊急
37:44
の必要があるときは衆議院の総選挙及び国会の招集がこうした事態の収束まで
37:51
延期できることは憲法54条のもちろん解釈からして当然である旨述べられておりますそこでもちろん
37:59
解釈でございますがこれは法の解釈の方法の一つであり一般的にはある事項について
38:06
法が規定していることを他の同一属性を持つ事項に当てはめることが
38:12
常識上自明なし当然とされる場合を言うと理解されているところでございます以上で
38:18
ございますはいありがとうございます杉尾君ありがとうございます今ご説明いただき
38:23
ました学生は極めて傾聴に値するものでありましてそもそも緊急集会を開く期間の
38:28
考察に際しては制度の根本趣旨を踏まえて考える必要がありますまず1つ目は
38:34
衆議院議員がおらず国に緊急の必要になる時に国会の代替機能を従前に確保すると
38:40
いうことです緊急集会はその立法経緯におきまして地震等の大災害で
38:45
緊急の立法措置を講じる必要が生じた場合に備え憲法73条の政令への
38:51
罰則の委任規定とともに阻止されたものですであるならば当然に70日で事態が
38:58
収束しない場合はその収束まで緊急集会を延期できるものと考えるべきです土井京都
39:05
大学教授長谷部早稲田大学名誉教授もこうした場合緊急集会は実施可能と明確に述べておられ
39:12
ますそして2つ目は金森大臣の答弁にある民主主義を徹底する
39:19
検知と民主主義を徹底させ国民の権利を十分擁護するため行政権の自由判断の余地をできる
39:26
だけ少なくするように考えたという憲法54条2項の緊急集会のいわゆる
39:33
根本趣旨でありますこれに照らせば道場第 1項の70日の間しか緊急集会の開催を
39:40
想定していないかあるいは開催そのものができないといった解釈はその代替として
39:46
70日以降の議員人気の延長の憲法改正を必要とすることとなり公社解釈
39:52
そのものが先ほど述べました緊急集会の根本趣旨に照らして配備であり全く相容れ
39:59
ないものと言わざるを得ませんつまり衆議院の会見議論にある
40:04
緊急事態の累計70日を超えて選挙の一体性が害される広範な地域
40:11
任期の再延長などといった抽象的な要件には極めて広範な内閣の最良の余地がありこれ
40:18
を民主主義を徹底させ国民の権利を十分に擁護するため行政権の自由判断の余地を
40:25
できる限り少なくするという緊急集会制度の先ほど述べた根本趣旨に
40:31
全く反しているというふうに言わざるを得ませんなお衆議院での会見議論や先日公表されました
40:39
維新国民民主融資の会の2頭1回半が立憲主義を超えたものであるかどうかは
40:46
さておき金森大臣が言うどんなに精緻な憲法を定めても
40:51
口実をそこに入れまた破壊せられる恐れ絶後とは断言しがたいという見解はまさに主権で
40:59
ありますよってこの緊急集会の根本趣旨という
41:04
参議院のあり方そのものに照らしても私たちの会派は議員人気の延長のための会見には明確に
41:11
反対するものです最後に衆議院の会見議論では3年間総選挙または
41:17
参議院通常選挙が行わない事態をも想定されておりますけれどもそもそも民主主義に
41:23
おいて選挙は絶対の前提でありまして日弁連が言うように被災者の立場に応じた1日も早い選挙実施
41:30
の措置を講ずるべきですさらに言いますと議員人気を延長する会見の致命的な問題と
41:36
して仮に参議院の任期延長を3年行えば参院の半数回線が
41:42
成り立たなくなるという問題がありますこれは参議院のあり方そのものでもある半数回線と
41:48
論理的にアイ入れないものでありこうした観点からも議員人気延長の会見を認めるわけには
41:54
まいりません以上述べましたように憲法が緊急事態対応を全国民を代表する議員から
42:00
国民代表機関であり全体の回選挙のない万年議会である参議院の緊急集会に委ねて
42:06
いることはその民主的正当性と実効性並びに国家緊急権乱用の危険性の徹底排除という全て
42:14
の観点からも世界に誇るべき制度と考えますよって本心境はそうした認識のもとにその
42:20
さらなる従前な機能強化の議論を各会派の良識のもとに進めていくべきだと
42:26
申し上げまして私からの意見といたしますありがとうございましたさて今回私は日本国憲法第54条に規定さ
42:34
れた参議院の緊急集会の趣旨と必要性を確認した上で合わせて緊急事態が70日を超える
42:41
場合には憲法に緊急事態条項が必要であるとの立場から緊急事態条項改正案の提言等を行います
42:48
憲法第54条は国家の緊急事態に対処するための仕組みを提供していますその趣旨は
42:53
単に衆議院議員が不在の場合の国会の決まりという意味だけではなく
42:58
緊急事態という緊急事態化においても行政府の一存で行うような措置を極力防止するべきであると
43:05
いう民生児に必要な権力分立権力乱用防止の意味が込められていると
43:10
考えます故に任意性が存続する現時点において民主政治を徹底させて国民の権利を十分に
43:17
擁護するためにも本条は必要不可欠であると考えます一方で長期にわたる緊急事態が
43:23
発生した場合参議院の緊急集会だけでは対処が困難になります
43:28
憲法第54条から導かれる緊急集会を開くできる期間は最長でも一般的には70日までですしかしながら
43:36
緊急事態が70日を超えるような長期にわたる場合この規定だけでは十分な対処が
43:41
できません例えば感染症の拡大によって国政選挙の適正な実施が困難になる場合も
43:47
ありえますわが国では今回の感染症では選挙の延期の事例はありませんでしたがイギリスでは統一地方選が1年ポーランド
43:55
では大統領選が2ヶ月米国では大統領選の予備選が3ヶ月以上
44:00
延期されるなど新型コロナによっても主要国の選挙は影響を受けましたまたウクライナ戦争を見るに外交努力虚しく
44:08
戦果が我が国に及んだ場合選挙ができないほどの事態が長期にわたることも多いに
44:13
予想できますこのような場合には国会議員の任期を延長する緊急事態条項を設けることが必要ですそこ
44:20
で我々日本医師の会は先日国民民主党有志の会と日本国憲法への緊急事態条項の創設
44:26
に向けて山党派合意書を結び緊急事態条項原案を発表いたしました
44:32
具体的には武力攻撃内乱テロ自然災害感染症の蔓延など広範な地域において国政選挙の適正な
44:39
実施が困難になった場合内閣の発議と国会の3分の2以上の多数の議決によって国会
44:45
議員の任期を延長する緊急事態条項を設けるというものです最も緊急事態条項を導入するにあたっては
44:52
憲法上の基本的人権や自由を制限することがあるため透明性の確保が必要です例えば
44:58
緊急事態条項の導入に当たっては監視の仕組みとして憲法裁判所の関与を必要とするほか
45:04
議員任期延長以外の国会件の維持のための措置や絶対に制限してはならない人権に
45:10
かかる規定等の条文などが適切に設計される必要がありますこれらについても我々は今国会中に成案を目指して
45:16
いますこのようなフルセットの緊急事態条項を設けることにより緊急事態が長期化した場合でも国政選挙は
45:23
適正に実施されるまでの間国民の代表たる議員が存続し国家の運営が継続できかつ
45:29
行政の暴走を止めることが保証されます私たちはこれまでの経験から学び未来の
45:34
緊急事態に備えるために憲法の改正を検討する必要があります緊急事態条項の導入はその五感から強権的
45:41
でファシズム的な印象を与えますが我々の案はむしろいかなる時代においても国会機能を
45:47
意の維持することで権力の暴走を止めるために作動するものであり国民の生命と財産を守るために重要な
45:53
役割を果たすと考えますぜひ我々の発表した案に基づいて緊急事態条項の導入に向けた
45:58
精緻な議論が本審査会でも行われることを求めて意見とさせていただきますありがとうございます
46:04
立憲民主社民の打越桜です緊急集会制度により
46:10
衆議院の総選挙中における緊急の事態に対処することができることは本人の存在理由の一つとされているもので
46:17
あり憲法学者の清宮四郎は外国にもほとんど類例を見ない
46:23
制度であると指摘していますこの外国にもほとんど類例を見ない制度こそ本院の存在
46:29
を光り輝くものとしているのであり緊急集会制を否定あるいは毀損しようと
46:35
する議論は本人の権威を貶めるものに他なりませんその運用の細部について学説を
46:41
検討することは大いに結構なことですがその際には本院の経緯を一層高める方向で
46:48
議論すべきであることは同僚議員の誰もが同意されるものでしょうこうした観点に立てば
46:55
衆議院議員の任期満了による総選挙の場合に緊急集会を開くことは内閣の判断により
47:02
解散された時だけではなく任期満了後の場合にも議員の緊急集会を求めるものとの高見辰年
47:10
先生の説をとるべきですまた権力の抑制と健康を確保することが
47:17
憲法の趣旨にかなうのですから緊急集会に関する憲法第54条第2項を
47:24
衆議院が存在しない例として解散の場合を定めたものと返し
47:29
衆議院議員の任期満了による総選挙の場合にも本条類推適用して国に緊急の必要ある
47:36
ときは内閣は緊急集会を求めることができるとの親日教授の説をとるのが適当です
47:45
さらに例外的な場合には第54条類推適用することで
47:50
解散ではなく任期満了後であっても内閣が参議院の緊急集会を求めることはできるといったただの
47:57
まさしと教授の解釈に立たなければなりませんそれは衆議院が存在しない状況で
48:04
緊急集会を認めなければ内閣が緊急事態の法理に依拠するなどして単独で必要な措置
48:10
を講じる事態を招きかねないからですその旨土井新一教授も指摘しておられます
48:17
これらに否定的な学説があるからといって起こり得る事態に対応できないという選択
48:23
肢を参議院が取るわけにはいきませんましてこの件を持って憲法を改正しようとするの
48:28
はトイレに鍵がついていないから家を建て替えるというような
48:34
誠に本末転倒な議論です昨年4月の本
48:40
審査会において赤坂光一参考人は帝国憲法下の緊急勅令は
48:46
議会ではなく執行部の手段ですので私の観点からそれを
48:52
緊急時においてこそ統制さらに別の観点から統制する議会的組織を確保するということ
48:58
の視点がやはりさらに重要なのではないかと考えますと述べていますこうしたことからも本院の緊急集会制
49:07
はその趣旨にかなったものですかつての帝国議会における新憲法審議の
49:13
担当大臣となった金森徳次郎はGHQとの交渉で当時の松本ジョージ国務大臣が
49:21
あくまでも認定を主張し万一衆議院の解散の場合に国務遂行の主張
49:27
が起こることに備えるため憲法54条に参議院の緊急集会の制度を設けることに
49:34
成功したと当時を回想していますこうした原点に立ち返るならば
49:40
緊急事態において本院が国会機能を十二分に代行するため
49:45
常に自己研鑽を怠らず国民の付託に応える議員とならなければならないことを強く
49:51
訴えて私の討論を終わりますはい実験社民共同会派の福島みずほです
50:00
まず冒頭憲法審査会は憲法違反の問題を調査する
50:06
審議する委員会であるということを改めてこの委員会で確認をしたいと思います 2015年強行成立した安保関連法戦争法
50:15
そして先日12月16日に閣議決定された安保3文書など戦争しないと決めた
50:21
日本国憲法の憲法制定権力すらが想定していたことを
50:26
超えるような事態が起きておりますこれについてはしっかりこれは
50:32
憲法制定権力が考えていたことを超えるまさに憲法違反であるとしてしっかり議論
50:37
をすべきだというふうに考えておりますそして本日まさに
50:44
参議院法制局長川崎さんから示唆に富む話をしていただきましたまさに
50:51
参議院が誇る緊急集会が戦前への反省から行われているということ
50:57
です今日もありました大日本帝国憲法下における緊急勅令
51:03
緊急財政処分の制度ではなくこれを否定しまさに
51:08
民主政治を徹底する見地から参議院の緊急集会の規定が
51:13
設けられたという説明は極めて示唆に富むものだと思います
51:18
緊急集会こそ権力の暴走を許した戦前の反省と参議院の半数回線という特性を生かし国家
51:27
権力による乱用を排除し優れた機能性を具備した世界
51:32
に誇るべき条項であると考えますその参議院の一員としてまたこの参議院の
51:38
憲法審査会の皆さんにもこの緊急集会まさに
51:43
緊急事態条項を取り入れるための人気延長などという衆議院の
51:48
姑息な手段ではなく参議院の憲法集会でしっかり民主主義の名のもとに国会の天皇として
51:56
議論すべきだということを強く申し上げます自民党の日本国憲法改正草案
52:05
改正草案ではまさに聖霊によって法律と同じ効力を持つ
52:12
政令を作ることができるとしておりますまさに国会ではなく内閣限りで基本的人権
52:18
を制限できるというものでこれは日本国憲法の国民主権と基本的人権を明確
52:25
に踏みに知るものであると思いますですから緊急事態条項そのものに
52:31
反対ですですからその緊急事態条項を導入せず
52:39
そして今日は東日本大震災や様々な意見がありました
52:44
しかし東日本大震災のとき国会を開きまさに内閣
52:49
限りの独裁ではなく地方自治に基づいた首長さんはじめ様々な人たちの頑張りや
52:56
地域の人たちの頑張りも含めて克服をしていったというふうに思っております日本の戦前も国会がありましただから
53:04
こそ斎藤隆雄演説のような半分演説もあり戦前も日本は国会がありそこで審議をしやってい
53:12
たということを国会人たる私たちは噛みしめるべきであるというふうに考えて
53:18
おりますで内閣ごめんなさい参議院法制局長にお伺いをいたします
53:24
緊急集会のまず天皇についてです学説を読みますと
53:30
緊急集会ではたくさんのものが審議できておりますまさに予算
53:37
案の審議がまさにできるということで一員のみではなくまさに
53:43
緊急の必要性がないものやそれから案件の性質上参議院の単独のみではできないものでは
53:50
ないものをしっかりできると予算案などはできると考えますがその点についていかが
53:56
でしょうかそれともう一つ臨時会についてお聞きをいたします
54:02
臨時会の招集については私たち野党はずっと請求をしてきましたまさに
54:07
国会機能の確保のために臨時国会の召集やったわけですが参議院法制局長に伺います
54:15
臨時国会招集義務違反のような憲法違反問題は国会法上の衆参
54:20
憲法審査会の法的任務であることについて答弁をお願いしたいと思いますいかが
54:26
でしょうか川崎法制局長お答えいたしますまずあの緊急集会の権能
54:33
の問題でございますが緊急集会の2回の実例のうちの1つは
54:39
暫定予算を審議をするということでございますので予算の宣言は衆議院にありますけれども予算を
54:45
緊急集会で扱うことは可能ということになろうかと存じますそれから臨時会の招集
54:51
義務の関係に関しましては義務違反云々に関しましてはそこは私ども
54:56
の方で何かコメントを差し上げるということはできませんそこはもういろんな評価の問題になると
55:02
思いますので答弁を差し控えさせていただきたいと存じますなぜ臨時会が招集されるのが過ぎておりますの
55:08
でおまとめくださいはいわかりました山添拓君日本共産党の山添拓です
55:18
参議院の緊急集会は憲法54条2項で衆議院解散中内閣が特に
55:24
緊急の必要があるときに求めることができるとされ道場3校で緊急集会における措置は次の国会で衆議院
55:30
の同意がない場合は効力を失うとしています規定は明瞭ですにもかかわらず本日あえて
55:37
議論の対象とするのはなぜかその先に自民党などが主張する緊急事態条項の創設と
55:42
いう狙いがあることは明らかですしかし東日本大震災でもこの中でも
55:48
憲法に緊急事態条項がないために対応できなかったという事態は起きていませんまたロシアのウクライナ侵略を契機に有事に
55:56
備えようと煽る議論が盛んになされますが戦争させないことこそ政治の役割であり憲法を生かす政治への転換が求められます
56:03
ましてや国民の多くが体験を政治の優先課題として求めていない中
56:09
憲法審査会を動かすべきではありませんその上でまず緊急事態条項について述べます日本国憲法
56:15
は個人の尊重を中核として基本的人権を保証し三権分立や地方自治の補償などに
56:22
より国家権力を制限しています一方自民党改憲案条文素案の緊急事態条項は大規模
56:30
災害などの際法律ではなく閣議決定による政令で国民の権利を制限できるとするもの
56:36
でいわば憲法停止条項に他なりません緊急事態条項は日本でも世界でも
56:42
乱用された歴史があります戦前最も民主的と言われたワイマール憲法のもとで大統領
56:48
非常権限が乱発され国会の立法権が奪われ機能不全となりナスヒトラーの独裁政権に
56:54
道を開きました明治憲法の緊急勅令は緊急事態の名のもとに国民の運動を
57:01
弾圧する道具として使われたほか議会で否決された法律を通すためにも使われましたその最悪の例が
57:07
議会で審議魅力のため廃案となった治安維持法の平塚改正案を議会の閉会後に
57:14
緊急勅令で強行したものですこうした乱用の危険と隣り合わせであるからこそ戦後の
57:20
憲法はあえて緊急事態条項を規定しませんでした憲法制定議会で当時の金森大臣は
57:26
日本国憲法の草案に明治憲法の緊急勅令などを設けない理由について
57:31
民主政治を徹底させ国民の権利を十分擁護するには緊急時に政府の一存で行う措置は極力防止
57:38
しなければならないどんな精緻な憲法を定めても非常という言葉を口実に破壊される可能性がないとは言え
57:45
ないため行政権の自由判断の余地をできるだけ少なくした特別の必要があれば
57:52
臨時国会を招集し衆議院が解散中であれば参議院の緊急紹介を招集すれば足りる特殊な事態には平常時
57:59
から法令等の制定により乱用されない形式で完備しておくことができると答弁しています
58:05
このように憲法はいかなる時も人権保障を十分なものとするため国会の関与を必須と
58:12
しています緊急集会も国民の代表である国会における審議と討論
58:17
採決を経ることを要求していますしたがって国会の関与を否定し
58:22
憲法を停止する緊急事態条項とは全く性質が異なりますまた議員人気の延長は内閣あるいは多数等
58:31
の船団を許し国民の選挙権行使を通じた参政権を奪うものでやはり憲法を停止する
58:37
ものです緊急集会で対応できない場合があるので衆議院議員の任期延長という議論があり
58:42
ますが両者をリンクさせて議論すべきではありません緊急集会が
58:48
衆議院解散の場合のみを規定していることから任期満了の場合に対応できないとの議論が
58:53
ありますが任期満了による総選挙は過去に一例しかありませんその実施中に全国的に選挙が
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できなくなるようなケースをことさら想定し憲法の基本原理を脅かすことがあっては
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なりません昨年衆議院で意見を述べた高橋和幸参考人は
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極端な事例を出せば出すほど権限をどこかに大幅に委譲する以外に解決の方法はなくなっていくと述べ
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警鐘を鳴らしました結局この議論は緊急事態条項の創設に結びつくものと言わ
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なければなりませんそれでもなお憲法上国会の機能を維持できるようにすべきだという議論がありますしかし国会の
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機能というならこの間の国会誌の政治こそ正されなければなりません安保産文書は
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政府が従来憲法上保有できないとしてきた敵基地攻撃能力の保有をはじめ
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専守防衛すら投げ捨てる大転換を閣議決定で決め国会で問われても憲法国際法の範囲内
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専守防衛に徹すると中身のない答弁を繰り返しています甚だしい立憲主義の蹂躙ですコロナ対策や
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物価対策の予算は巨額の予備費を積み上げ国会審議を経ることなく執行する事態が常態化し今年度
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予算案の採決当日に2兆円もの予備費支出を決めました著しい
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財政民主主義の破壊ですこの中で野党が憲法53条に基づき
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臨時国会の召集を求めても応じようともしなかったことへの反省もなく国会の機能維持を理由に会見に
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つながる議論を進めるなど言語道断であることを指摘し発言とします
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公明党の佐々木さやかです私からは緊急集会について意見を
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述べさせていただくとともに法制局長に2 日お聞きしたいというふうに思います
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我が国の日本国憲法は任意性を取り衆議院とともに参議院についても全国民の代表と定めてい
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ますそして解散のある衆議院に対して参議院には解散がなくかつ半数回線性が
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取られており参議院はすでに存在し国民の代表として活動することとなっておりますこれは衆議
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院と異なる任期を定めることにより多様な民意を反映する趣旨とともに国政の
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運営の安定性継続性を確保する趣旨のものと考えます例えば
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衆議院が解散で存在しない場合でも国民の代表たる参議院
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議員がいることから我が国の憲法は緊急集会の制度を設け
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参議院の緊急集会によって国会の権能を代行することとしております
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任意性を持って臨むことができない緊急の場合に参議院の緊急集会は全国民の代表として
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行政権に対する民主的コントロールを及ぼす重要な役割を担うのであり後に衆議院の
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同意を要する暫定措置とはいえ緊急時に国民の基本的人権を保障し行政権
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の濫用を防ぐためにも参議院の緊急集会が果たすべき責務は
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極めて重く我々はその認識を十分に持ち議論を深める必要があるというふうに
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考えておりますそしてその緊急集会の重要性は現在さらに増しているというふう
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に言えます緊急集会が開かれたのは過去に2例のみでありますそのような
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臨時的措置を取る必要がないよう事前に準備できることが望ましいものの今日大規模災害や大規模な
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感染症流行など予測できない緊急事態にに備える必要性が高まっているとも言えます
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そうした観点から緊急集会の要件や制度の詳細について
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検討しておくことは緊急時への備えとして極めて重要でありこのテーマでの憲法審査
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会での議論を歓迎いたします緊急時への備えとして
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議員任期延長の議論もあると承知しておりますが議員の任期の延長のためには
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憲法改正を要しその議論には相当機会相当期間を要するのであって次の
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衆議院の開催や任期満了時に大規模災害が発生し彼に緊急に国会の関与が
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求められるような事態となったような場合には現実問題として緊急集会で対応するほかないのではない
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でしょうか従って研究集会に関する論点の整理
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検討は急務であり特に任期満了時に開催が可能かという論点は
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深めなければならないというふうに思いますそこで長官にお聞きしたいと思います
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けれども任期満了時に緊急集会を開催できるかについて学説は
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常設あるものの現実問題として緊急に国会が対応する必要が生じた場合に
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は私は緊急集会で対応するほかないのではないかというふうに思うのですけれども
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そのように対応した場合の憲法上の問題点また法的効果についてご
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意見を伺いたいと思います川崎法制局長お答えいたします
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その点につきまして学説が分かれているところ先生ご紹介された通りだと思います
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がやはり緊急集会できるという学説は
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緊急の必要がある場合はやっぱり緊急集会に対応するしかないというそういう視点を持っているんだろうと思いますただその
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一方で憲法54条の文言を重視しまた緊急集会の
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制度というものは例外的限定的なものだと会する議論もあるわけですのでそれとの
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関係でどういうふうに考えていくべきかというのはまさに先生方が国会の場で議論を
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される問題であるというふうに理解をしているところでございます
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学説において仮にそういう現実に開催された場合のですね法的効果がどうなるとか
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手続きがどうなるというようなことまで論じているものがあるのであればちょっと今日は時間がもうありませんのでまたの
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機会に教えていただければというふうに思っております
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緊急集会は任意性の例外であり抑制的ではあるべきでありますけれども
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他方で緊急時の権力の監視統制というのは非常に重要な要請で
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あるというふうに思っておりますこの点も含めてですね今後も引き続き議論をさせて
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いただければと思います以上です
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予定の時刻が参りましたので委員会の意見交換はこの程度といたします
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本日の調査はこの程度にとどめこれにて参加いたします
1:06:04
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