SNSが劣化を防ぐ・・

こんにちは。

桑原通夫です。



 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

など大手銀行３グループ発表・・



２０２５年３月期の連結純利益予想は

３社合計で３兆３１００億円となった。



2005年に３メガバンク体制に

なってから・・

過去最高を更新した前期を上回る

見通しである・・

ということです。



三井住友ＦＧの中島達社長は・・

相場環境や顧客行動など、

銀行業務に追い風となる環境が

揃った・・



経営者のマインドもプラス思考となり

日本経済は明るい見通しだ・・

と言っているようです。



しかし‥こんなことを言っているのは

大企業を相手にしている

メガバンクだけです。



現に地方の中小零細企業を

相手にしている銀行は、



貸し倒れによる損失などで

苦労しています。



そもそもの銀行の本業とは、

お金の融通役・・なのです。

↓

家計で余ったお金を

預かって・・

お金が不足している企業に貸し出す・・

というのが基本です。

↓

個人のお金を預かって

企業などに貸し出すことで

その利ザヤを稼ぐ・・というのが

本業なのです。

↓

ところが今の日本では・・

家計も企業もお金が余っています。



すると、どうなるか・・



設備投資などの借り入れ需要が

減少してきます。

↓

お金の融通による利ザヤ稼ぎが

出来なくなってしまいます。

↓

という事で、銀行は多角化を

しなければならなくなる・・

↓

つまり、融通→運用へと業務内容が

変わって行ったのです。



誰もお金を借りてくれなければ

有価証券などを運用することで

利益を出そう・・ということで



お金の融通から運用へと

変わって行ったのです。



先進国の銀行では・・

貸出→運用→役務提供・・と

多角化を目指すサービス提供事業所に

なって行ったのです。



今は世界的に大きな設備投資をする

企業が少なくなっているそうです。



日本ではいまだに上場を目指す企業が

相次いでいますが



アメリカでは、上場する企業も

少なくなっている・・



大きな資本を得るための上場は

必要なくなっている・・

という事です。



何のために上場を目指すか・・

より大きな資金を集めるためです。



かつては企業運営には多くの人材と

設備投資などが必要でした・・



今はネット社会、IT企業が盛んな時代です・・

企業に必要なものを変わってきました・・



Amazonのような企業相手に

運営サービスをレンタルするところもあります。



つまり、昔ほどの多額の資金を準備しなくても

運営が可能になっているのです。



特にアメリカではその傾向が強く

わざわざ資金集めのために上場する必要性が

なくなった・・という事のようです。



日本は相変わらず・・株式上場をめざして

頑張っている企業が多いのだそうです。



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こんにちは。

桑原通夫です。



減損損失とは・・



過去に投資した分の資産について

資産としての価値を少なくして

計上する事・・



つまり、過去の投資の失敗を

資産の減少として費用計上できる・・

というものです。



分かり易く言えば・・減価償却の

ようなものですが



現在のお金の支出が無くても

損失計上できます。



しかし、キャッシュフローには影響なく

資産の増減がかわるだけです。



では何のために・・ということですが

それは投資家が判断するためのものです。



大企業以外は、計算する必要のない

会計処理法です。



中小企業においては、減損損失は

全く計算する義務がないもの・・

だそうです。



会計の原則には　費用収益対応の原則‥

というのがあります。



家計簿は現金の動きですから

↓

現金支出があれば

↓

即、支出となり

↓

収入＜支出　の場合

↓

家計は赤字となります。





しかし、企業の場合は

現金を支出した場合、それは

一旦資産に計上します。



収益が発生した時点で

↓

資産の１部を償却して・・

費用として計上される



つまり企業の場合は

資産：将来の収益を生み出す源で

↓

収益：実際に生まれた収益。

↓

費用：収益を生み出すのに費やされた資産

　　　となります。



企業の場合はお金は将来の収益を生み出す

資産の獲得のために限定して使うもの。

↓

資産が将来の収益を生まない場合は

↓

収益がまだ発生しないのに

資産を償却して費用にできるのです。

↓

これを減損損失・・というのだそうです。



この減損損失が多い場合、会計上は赤字に

なりますが、実際にお金が出て行ったわけではなく

キャッシュフローは変わりませんので

減損損失＝経営危機‥とはなりません。



あくまでも帳簿上の赤字の事です。

しかし稼ぐ力（資産の減少）が

衰えたことになります。



つまり、過去の資産の使い方が失敗だった

という報告にもなります。



ある研究開発費として・・1憶支出した場合

費用とは計上せずに、一旦資産と計上します

つまり、投資です。

↓

1億の資産増加

↓

研究開発の失敗

↓

減損損失となる。



しかし・・

研究開発に成功

↓

資産の減少（研究開発費の減少）

という帳簿上の動きになる。



つまり、資産を生み出す予定で

投資したお金ですが



上手く利益につながらなかった場合は

減損損失として計上できる‥

という事です。



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こんにちは。

桑原通夫です。



楽天の決算・・

1023年12月期の

楽天グループの連結決算・・



なんと5期連続で赤字です。



前年の赤字よりは

1588億円減少・・

ということですが、それでも

2129億円の赤字です。



それでも潰れないのはなぜ？

赤字の元凶はモバイル事業です。



楽天グループは大きく分けて

楽天市場

楽天銀行

楽天モバイル・・の3つですが



楽天市場と楽天銀行は

相変わらず好調のままです。



その2つの部門の利益を

食いつぶしているのが

モバイル事業です。



楽天は今、社債とモバイルの赤字分で

1兆円を超えている‥と言われています。



これでも、本当に大丈夫なのか？



ところが三木谷社長は強気です。



楽天にはこの逆境を乗り越える

シナリオがある‥と言っています。



その楽天の生存シナリオとは・・



シナリオ1・・子会社を上場して売却すること。

↓

楽天銀行→東京プライム市場に上場・・

↓

楽天証券→みずほ銀行に株式の一部を売却した・・



シナリオ2・・社債の発行による資金調達・・

↓　　　　　

シナリオ3.　買収・・みずほかKDDIによる・・

↓

シナリオ4.　楽天モバイルの黒字化・・



という事のようですが、問題はモバイルの

黒字化が本当に実現できるのか・・

という事です。



そしてその時期はいつごろか・・

楽天の負債は月ベースで200億円です。



それを超える利益が毎月計上できるのか・・



もし、楽天が倒産になるのはどんな時か・・



それは

楽天倒産の3条件とは・・

↓

楽天モバイルが黒字化しない時。

↓

社債の借り換えが黒字化に間に合わない時。

↓

楽天モバイルの売却先がみつからない時。



この3つが揃えば‥楽天は倒産となる。



モバイル事業はスタート以降、

楽天グループ決算の足を引っぱり続けて

います。



このモバイル事業が、ECや金融などで

得た楽天の利益を食いつぶし続けてきた・・



モバイル事業の問題点は基地局整備などの

多額の設備投資額です。



これは事業立ち上げ当初から

見込まれていたものですが

当初は約6000億円を見込んでいたようです。



ところがすでに、1兆円を超える巨額を

投じています。



事業計画に対する見通しがあまりに甘かった、

という事になりますが



それを解消すべく、楽天は

ａｕ 回線でのローミング拡大に

踏み切りました。



KDDIの力を借りて・・

人口カバー率の96％を達成。



基地局設備投資額を大幅に減らした・・

でも・・回線飼料用の支払いは増えます。



三木谷社長は・・

2022年1月〜3月で赤字のピークを迎えて

これからは徐々に損失を圧縮し、

黒字化へ向かっていく・・



と予測しているようです。



それにしても・・

24年・・3.325億、

25年・・4.760億

2年で合計・・8.085億の償還です。



これでも潰れないと言えるのか・・

万が一、3条件がそろって

潰れたとしても・・



好調の楽天通販と金融事業は

看板を変えてどこかで吸収される・・

という事でしょう。



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こんにちは。

桑原通夫です。



危ない、危ないと言われ続けている

楽天ですが

なかなか潰れないですね。



業績は回復しているのか？

気になりますが・・



三木谷氏は・・

25年前の楽天市場創業以降、

楽天トラベル、楽天カードなどを

多岐にわたる分野に展開し、



さらには最近では携帯電話事業への参入と

「”世の中の非常識”として、リスクを

とって進んできた」と言っています。



その結果、グローバルでの流通額が

27兆円という規模にまで成長し、



楽天経済圏を代表する存在である

ポイントの発行額は



2.5兆円分に達しており、まもなく

年間発行額が1兆円に達する・・

ということです。



という事で勢いを吹き返してきたのか・・

調べて見ると見ると



楽天の現状は・・

通販事業・・ネット通販は＋14.8％



金融事業・・楽天カード・銀行・証券も

　　　　　　好調シェア35％　3年で利益2倍に。　　　　　

通信事業・・赤字幅が縮小されています。



確かに通信事業での赤字幅は減少傾向ですが

その減少のスピードが鈍ってきています。

　　　　　　

前から言われているように、楽天は

通販と金融が好調なのです。



しかし通信が足を引っ張っている・・



それに対して楽天は・・

携帯電話事業は、ゼロから基地局を

展開するという巨額の投資が

必要なことから、楽天グループの決算では、

これまで巨額の赤字を積み重ねてきた・・



自社でカバーできない場所は、

KDDIの携帯電話ネットワークを

ローミングとして利用する形を取ってきた・・



このローミング費用も確かに巨額だが、

それでも、今年2月、楽天モバイルは

人口カバー率が96％に達した・・



これからローミング費用が減少する見通し・・

であるということです。



2022年1月〜3月で赤字のピークを迎え、

これからは徐々に損失を圧縮し、

黒字化へ向かっていく・・

と楽天は予測しているようです。



それにしても・・

24年・・3.325億、

25年・・4.760億

2年で合計・・8.085億の

償還・・なのですが



これでも潰れない楽天・・

好調の楽天通販と金融事業は

例え楽天がつぶれても

看板を変えてどこかで吸収する・・

という事でしょう。



三木谷氏の楽天的発想は

とても尋常ではない・・

という事は確かです。



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こんにちは。

桑原通夫です。



経団連が毎年自民党に

24億円の献金を行っているそうです。



経団連の十倉雅和会長は

国からの政党交付金制度がある

にもかかわらず



経団連が毎年約24億円の

政治献金を自民党側に続けている

ことについて



社会貢献の1つ・・と説明。

世界各国でも同様のことが

行われている・・



何が問題なのか・・などと語った

ことがメディアで報道されました。



これに対してネット上では・・

これは賄賂だろう・・とか

癒着の典型的な例だ・・

開き直りも甚だしい・・などと

怒りがわき上がっています。



以前、戸倉会長は・・

政治とカネの問題に関して、

国民が重視している点は何ですか？

と問われ・・



「重要な重要なことは透明性と

実効性の確保であり、

政治の真摯な議論を国民は望んで

いるのであろう。

いずれの国であっても、民主政治を

適切に維持していくためには

相応のコストがかかる。

そのコストをどのような仕組みで

賄うべきかという本質的な議論を

国会で十分に行っていただきたい」



と言っていました。



そして・・

経団連が自民党に毎年24億円の献金

について問われると・・

社会貢献の1つ・・と説明。



世界各国でも同様のことが

行われている・・それがどうした・・

と開き直っています。



政府から1兆円も免税されている

租税歳出という特別な減税の恩恵を

被っているのは

0.3％と言われる大企業のみ・・



経団連にすれば・・24兆円で1兆円も

減税という見返りがあるのなら・・



経団連の会長とすれば、行って当然、

それがどうした・・という事に

なるのかも知れません。



自分達が日本の経済をしょって立っている・・

というおごりがあるのかも知れません。



そもそも税法で租税特別処置なんて

作るからおかしいのです。



そしてこのような税法の適用になるのは

ごく一部の大企業のみです。



本当にこんなものが必要なのか・・



租税歳出とは・・租税支出とも呼ばれ

通常の予算には登場 せず，

国民には見えにくいようになっています。



隠れた補助金のような意味合いを持ち

公開されない限り、

国民には全く意識されないのです。



という事で、租税支出予算は・・

とても大事な意味合いを持ち



予算編成過程を通して

財政の資源 配分機能を効率化させ，



租税支出による所得再分配機能を

浮き彫りにする手段・・といえます。



結局は経団連と言っても

自分達の利益になればそれでよし・・

という事なのでしょう、



メザシの土光会長のように

自分は一切贅沢をせず

国に尽くすような人物は

現れませんね・・



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