SNSが劣化を防ぐ・・

こんにちは。

桑原通夫です。



なぜ？マスコミは

中国寄りなのか・・



その一つの理由としては

マスコミの中国支社が共産党に

意地悪されるから・・



だから忖度している・・

ということですがそれだけ・・？



もっと何かありそうですね・・

政治かもマスコミも

中国得意のハニトラに

かかっているのでは・・



マスコミが中国に取り込まれている・・

国有地である尖閣諸島も、本来なら

財務省がしっかり管理監督しなければ

ならないのに・・



及び腰の外務相に

公明党の露骨な中国忖度・・



日本の政治家は本当に国益のために

仕事をしているのか・・



どこを見て活動しているのか・・

と言いたくなる状況です。



モノを言えない政治家は必要ない・・

と思ってしまうのですが



国民が思っている以上に利権がらみの

中国の浸透工作が

自民党内部にも入り込んでいるのでは・・



それを手助けしているのが

マスコミであり、

本来のマスコミの姿である

真実の報道よりも、



利益重視の偏向報道になっているのでは・・

と危惧するところです。



それは経済界が目先の利益を

重んじるからでしょうか・・



経済界みならず、学者たちも

中国共産党を意識しながら・・

ものを言う時代になっている。



これは、中国の浸透工作がかなり

蔓延している証拠では・・



本来であれば、マスコミこそが

ゆがんだ政府や学会を指摘し

正しく報道しなければならないのに



冒頭のように・・共産党の妨害や

意地悪されることを恐れて

忖度し過ぎている・・



国益よりも目先の利害関係に

振り回されている・・

何とも情けない日本になったのか・・



政治でも経済でも

国のために命を懸けるような

真のリーダーがいなくなった・・

という事なのでしょうか・・



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こんにちは。

桑原通夫です。



株式市場に流れているお金は

どこから来るのか？



流通しているお金の内訳は・・



AIによる取引がが70％で

人間が30%の割合なのだそうです。



つまり株式市場で行われている取引は

AIが行っているのが7割で



人間による取引は・・全体の

たったの3割だけ・・なのです。



投資先の判断も

AIにまかせっきりのような

現状でいいのか？



何故？そんなことになっているの

でしょうか・・



投資は個人投資と機関投資に

分かれています。



そして、個人投資家よりも機関投資家

の方が、多くのお金を運用しているからです。



機関投資家と個人投資家の違いは・・

↓

機関投資家は企業の将来性に関心がない・・

ただ損失を出さないようにするだけ・・

だから分散投資になる・・

↓

最もリスクの少ないAIに判断を

任せているのが殆どです。



なぜ？・・それは機関投資家は

自分のお金ではなく

人のお金を運用しているからです。

↓

人のお金を預かっているので

確実性の高い投資に限られる。

↓

人間よりもAIの方が正しい・・

膨大なデータから計算。



という事で、投資市場へのお金は

個人や企業のお金ですが

運用を任されているのは‥AIという事です。



では、日本の株式市場へのお金は

どこからきているのか？



元は個人や企業の余剰資金です。



個人のお金や企業のお金は

銀行へ行くか・・あるいは

保険会社や証券会社へ流れます。

↓

銀行・保険会社・証券会社は

機関投資家に運用を委託します。

↓

機関投資家は外国の機関投資家

に再委託します

↓

外国の機関投資家はAIに

運用を任せている



年金を例に整理しますと・・

日本国民は政府に保険料を払います

↓

日本政府は年金法人に運用を委託する

↓

年金法人は外国人機関投資家に再委託する

↓

外国人機関投資家は、AIに運用を任せる

↓

AIの取引結果を後解釈で推測している

というのが日本の株式市場の全体像

なのだそうです。



つまり・・

預金者はお金の使い道が解らないので

銀行へお金を預けます

↓

銀行も同投資すればいいか‥わからないので

機関投資家の投資信託に分散投資する

↓

機関投資家はどの企業が良いのかわからないので

世界全体に分散投資する

↓

企業は儲けたお金の使い道が解らないので

配当をゥ増やして・・お金を預金者に返す

↓

こんなことを繰り返しているのが

日本の株式市場なのです。



本当にお金の使い道を知っているのは

極僅かの人達で



個人も、企業も、金融機関も

皆がお金の使い道を知らないから

こんなふうになっている・・

ということです。



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こんにちは。

桑原通夫です。



資生堂の業績悪化は・・



資生堂が中国市場に賭けてきた・・

その事が結果としてハイリスクに

なっているようです。



中国での不動産バブルの崩壊により、

経済が悪化しており、



中国富裕層達がが急激に

財布の紐を締め始めました。



資生堂は中国市場に賭けて

高級ブランドとして利益率の高い

高級品を販売してきました。



中国経済の悪化により、好調だった

中国市場自体が苦しくなっている・・



では、中国を諦めて日本で勝負すれば・・

となりますが、

資生堂は今、日本市場でも苦戦しています。



元々資生堂の国内シェアは13%程で

主にデパートなどで売り上げを

伸ばしてきた企業です。



日本国内でトップであれば
世界進出も、不思議ではありませんが

日本ではそこそこブランド力はあっても
世界に出るとそれが通じなくなっている・・



そこで目を付けたのが中国だったのです。

プロ経営者として有名な魚谷氏が

19年〜24年までの人気で社長就任・・



しかし業績は低迷し

業績不振の責任を取るのか・・

と思われた社長交代劇もありましたが



魚谷氏は、そのまま代表権のある会長に収まる・・

という事になった。



魚谷氏がいるかぎり

方向転換も難しいのでは・・



そして今の資生堂には訳の分からない

コンサルが入っているらしい。



というよりも、IT音痴の幹部たちが

やおら、売り上げと直結しない分野に

お金と時間を使っている・・

という事です。



では、資生堂のコンサルが無能なのか？

と言えば、そうではありません。



資生堂に入っているコンサル会社・・

アクセンチュア株式会社は



総合コンサルティング企業では

最大手の外資系企業です。



 経営・業務・ITにおける支援を

主な業務とし、

業務委託事業も展開・・



IT技術者の多さで国内の

コンサルティング業界トップクラス

という事です。



特にDXを追い風に急成長・・

という事ですが、



社長を直接コンサルするのであれば

コンサルの導入は効果は期待できます。



あるいは現場を直接コンサルする・・

場合も効果は期待できるのですが



しかし資生堂のように

管理部をコンサルしても

業績は上がらない・・

といわれます。



管理部門のコンサルは全く売り上げに

結びつかない投資になります。



ハッキリ言ってムダ金使いです。



資生堂の場合は、この管理部門に

力を入れて、コンサルしているそうです。



そこでは・・

顧客データの解析支援。

顧客データに基づく製品・サービスの提案。

社員のIT技能の向上支援。

などをコンサルしているそうですが



IT音痴の幹部にとっては

アクセンチュアは頼りになる存在・・

に思えたのでしょう。



何故？アクセンチュアを選んだのか・・

それは、幹部のITコンプレックスからか・・



世の中のITブームやDX化に

乗り遅れまいとして

アクセンチュアに指導を依頼・・



業績に陰りが出始めたことで

他社に負けないように今流行りの

DX化やIT強化に乗り出した・・

↓

IT音痴の幹部たちが

アクセンチュアのコンサルを選んだ

↓

結果、資生堂には訳の分からない肩書の人が多い・・

↓

チーフインベスターエンゲージメント・

オフィサー・・

チーフコーポレートガバナンスオフィサー等々。

↓

なんか訳の分からない肩書で働く人が多く

全く売り上げにつながらない・・



ITに対する劣等感でもあるのか・・

カタカナで役職名を付けると

価値があるとでも思っているのか・・



資生堂の管理職は・・

アクセンチュアが行う

IT研修を有難がっているのか・・



アクセンチュアは有名なコンサル会社ですが

資生堂とはミスマッチングでした。



効果がない部門にコンサルを入れて

失敗している悪い例が資生堂です。



もしコンサルを入れるのであれば

管理部門や幹部ではなく



決定権のある代表取締役だけが

指導を受ければいいのです。



どうなる・・資生堂？



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こんにちは。

桑原通夫です。





財務省の発表だと

実質賃金はどんどん上がっている・・と

言っているが本当か？



その裏側は分母を下げて発表しているらしい・・



無回答を省いて計算、報告していると

いうことです。

なんと姑息な財務省・・



１０００社ぐらいを調査

２００社が無回答・・ってあり得ない

話ですね。



賃上げトップは宮崎県・・なんて言っているが

宮崎でも賃上げ企業の数は

少なくなっているのが現状です。





物価の高騰が続く中、宮崎県内の

中小企業では、

賃上げについて・・７割近い企業が



すでに賃上げした・・

あるいは、近いうちに行う・・

と回答したそうです。



宮崎県中小企業団体中央会の報告では・・

ことし４月に県内の中小企業の

９６社に対して・・

労働者の賃上げについて調査を

行いました。

それによりますと、

物価高騰を受けた賃上げを行うか・・

いう問いに対し、



すでに行った、あるいは

１年以内に行う・・

と答えた企業が全体の６６％に達した・・

ということです。



内訳はベースアップが38％、

ボーナス増額が25％、

手当の拡充が20％・・でした。



しかしこれには、岸田政権の施策

というよりも

阿部・菅政権でプラスになっていた

余韻で上がっていた分もある・・

という見方です。



また、厚労省の勤労統計調査によると

物価変動を考慮した１人当たりの

実質賃金は前年同月より2.5％減った・・



マイナスは２４カ月連続となり、

リーマン・ショックなどにより景気が

低迷していた時期を超え、

過去最長を更新した・・



という事です。



物価高騰に賃金上昇が追い付かない

状況が２年に及び、

家計悪化に歯止めがかかっていない・・



大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、

財務省の調査では中堅・中小企業での

５％以上の賃上げは２割強・・

と限定的だった。



岸田政権下では、ずーっとマイナスに

なっている‥という事です。



未だにがれきの撤去作業も

終っちない能登半島地震の後始末に



もっとお金をつぎ込むべきなのですが

岸田政権は、どうも動きが遅い・・



物価高の反動を受けて

実質賃金は2年連続で

減少している‥という事です。



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桑原通夫です。



なぜ？インフレ率2％なのか？



マクロ政策・フィリップス曲線とは・・



インフレ率と失業率にはとても大きな

関係がある・・ということです。



それは経済学者のフィリップスが

提唱した、

フィリップス曲線と言われるものです。



縦軸に物価上昇率を描き・・

横軸に失業率を描くと



物価上昇率が高まると

失業率は低下する‥という

相関性がある・・ということです。





このグラフに当てはめると

どこが一番効率よい数値になるか・・

分かるというものです。



インフレ率と失業率には

インフレ率がマイナスになると

失業率は高くなって



インフレ率が高くなって行くと失業率は

低くなりますが



ある時から失業率は下がらなくなる

ところがあるのだそうです。



その場所を探すのに便利なのが

フィリップス曲線・・なのです。



そのようにインフレ率が高くなっても

失業率がかわらない場合、

失業率が底を打った・・と言われます。



その数値を計算すると丁度2％の

インフレ率となるのだそうです。



この数値は国によっても違うが

日本の場合は2％・・というのが



失業率を抑えながら、インフレ率も抑える

ことができるベストの数値である・・

という事です。



だから、安倍政権でも黒田総裁も

盛んに2%・・と言っていたのです。



出来ればインフレ率は低い方がいい・・

そして失業率も低い方が良いわけです。



もっとも低いインフレ率で

尚且つ最も失業率も抑えられる・・

という理想の数値がインフレ率2％と

いう事なのだそうです。



そしてその時には、なぜか

失、2.5％以上にはならない‥

という事です。



失業率が2.5％でインフレ率2％が

ベストの数値である・・という事を

安倍総理は知っていたのです。



インフレ率が高い時期は失業率が下がり、

インフレ率が低い時期は失業率が上がる・・



という、インフレ率と失業率が

トレード・オフの関係になる・・



アベノミクスは、このフィリップス曲線の

考え方に基づいた政策だったのです。



安倍政権と日本銀行は、フィリップス理論を

元に、デフレ脱却を目指したのです。



正に経済音痴ではなかった・・

日本経済が最悪にならなかったのも

アベノミクスのお陰・・と言えます。



今の岸田債権は・・財務省の言いなりです。

何所迄フィリップス理論を知っているか・・

甚だ疑問ですね。



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